民事訴訟法 第２６１条 - 解答モード

（正答）✕

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し…た後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
そして、訴えの却下を求めた準備書面は、本案についての陳述を記載したものではないため、この「本案について準備書面を提出し…た」に当たらない。
したがって、被告が訴えの却下を求めて準備書面を提出した後に原告が訴えの取下げをしたときは、被告の同意を得なくとも、取下げの効力は生じる。

（正答）✕

（解説）
261条1項は、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定している。
したがって、請求の減縮は訴えの一部取下げであるという見解に立った場合、請求の減縮は、事実審の口頭弁論終結前までではなく、判決が確定するまですることができる。

（正答）〇

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
したがって、請求の減縮は訴えの一部取下げであるという見解に立った場合、請求の減縮は、控訴審でする場合においても、相手方の同意がなければその効力を生じない。

（正答）✕

（解説）
261条1項は、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定している。
そして、上告審の段階は「判決が確定するまで」に当たる。
したがって、上告審においても、訴えを取り下げることができる。

（正答）✕

（解説）
261条1項は、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定している。
したがって、判決が確定した後は、相手方の同意の有無にかかわらず、訴えを取り下げることができない。

（正答）〇

（解説）
261条2項は、、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。」と規定している。
したがって、本訴の取下げ後に被告が反訴を取り下げるときは、相手方が反訴の本案について口頭弁論をした後においても、相手方の同意を要しない。

（正答）発生しない

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について…口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
そして、本肢では、第1回口頭弁論期日において、被告Yが請求棄却を求める旨の答弁をし、請求原因事実に対する認否として売買契約締結の事実を否認しており、「相手方が本案について…口頭弁論をした後」に当たる。
したがって、原告Xの訴えの取下げが効力を生ずるには被告Yの同意が必要となる。
よって、本肢においては、訴えの取下げは効力を生じず、訴訟の終了の効果は発生しない。

（正答）〇

（解説）
261条1項は、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定している。

（正答）✕

（解説）
261条1項は、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定している。
そして、控訴審の段階は「判決が確定するまで」に当たる。
したがって、訴えは、控訴審では取り下げることができない。

（正答）〇

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について…は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。

（正答）〇

（解説）
261条3項は、本文において「訴えの取下げは、書面でしなければならない。」と規定する一方で、但書において「ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、口頭ですることを妨げない。」と規定している。

（正答）✕

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
したがって、被告に訴状が送達された後であっても、被告が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をする前であれば、被告の同意を得なくてもすることができる。

（正答）✕

（解説）
261条1項は、「訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」と規定している。
したがって、判決が確定した後は、訴えを取り下げることができない。

（正答）〇

（解説）
261条3項は、「訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、…口頭弁論等の期日…においては、口頭ですることを妨げない。」と規定しており、期日外においても訴えの取下げをすることができることを前提としている。
したがって、訴えの取下げは、期日外においてもすることができる。

（正答）✕

（解説）
261条2項は、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。」と規定している。
したがって、本訴が取り下げられた場合において、反訴を取り下げるには、相手方の同意を得る必要はない。

（正答）〇

（解説）
261条2項は、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。」と規定している。
したがって、本訴取下げ後における反訴の取下げには、反訴被告の同意を要しない。

（正答）〇

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、…口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
これに対し、請求の放棄については、相手方の同意を要求する規定は存在しない。
したがって、請求の放棄は、被告が本案について口頭弁論をした後にあっても、その同意を得ることなくすることができる。

（正答）〇

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し…た後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
そして、被告が訴えの取下げに対する同意を確定的に拒絶した場合、その時点で訴えの取下げが効力を生じないことが確定するため、後に被告が改めて同意をしても、当該訴えの取下げの効力は生じない。
したがって、被告が本案について答弁書を提出した後、原告が訴えの取下書を提出し、被告がこれに対する同意を確定的に拒絶した場合には、後に被告が改めて同意をしても、当該訴えの取下げは効力を生じない。

（正答）〇

（解説）
訴えの取下げに条件を付すことは、手続の不安定をもたらし、訴訟手続の明確性の要請に反するため、許されないと解されている。
したがって、所有権に基づき抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴えにおいて、原告が当該抵当権設定登記の抹消登記がされることを停止条件として訴えを取り下げることは、不適法なものとして訴訟上許されない。

（正答）✕

（解説）
261条3項は、本文において「訴えの取下げは、書面でしなければならない。」と規定する一方で、但書において「ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、口頭ですることを妨げない。」と規定している。
したがって、和解の期日においては、訴えの取下げを口頭ですることができる。

（正答）✕

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
そして、相手方が訴えの却下を求め、その理由のみを主張している場合、本案についての陳述を記載・主張したものではないため、この「本案について…口頭弁論をした後」には当たらない。
したがって、訴えの取下げは、口頭弁論期日が開かれた後であっても、相手方が訴えの却下を求めその理由のみを主張している場合においては、相手方の同意を得なくてもその効力を生ずる。

（正答）✕

（解説）
261条2項本文は、「訴えの取下げは、相手方が本案について…口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。」と規定している。
そして、判決言渡期日の前日は、「相手方が本案について口頭弁論等をした後」に当たるため、訴えの取下げは相手方の同意がなければ効力を生じない。
したがって、相手方が異議を述べるかどうかが判明していない時点では訴えの取下げの効力は生じておらず、訴訟は係属したままである。
よって、判決言渡期日の前日に訴えの取下げが書面でされた場合において、訴えの取下げに相手方が異議を述べるかどうかが判明していないときであっても、裁判所は予定していた判決言渡期日において、判決を言い渡すことができる。