現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください

引き続き問題が発生する場合は、 お問い合わせ までご連絡ください。

民事訴訟法 第２７６条 - 解答モード

  1. トップ
  2. 短答条文 民事訴訟法 - 解答モード
  3. 第２７６条
一覧に戻る
前の条文 次の条文
ノートページ表示
条文
第276条（準備書面の省略等）
① 口頭弁論は、書面で準備することを要しない。
② 相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。
③ 前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面（相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。）に記載し、又は同項の規定による通知をしたものでなければ、主張することができない。
過去問・解説
全体の正答率 : 0.0%

（H25 共通 第65問 4）
口頭弁論は、簡易裁判所においても、書面で準備しなければならない。

（正答）✕

（解説）
276条1項は、簡易裁判所の訴訟手続について、「口頭弁論は、書面で準備することを要しない。」と規定している。

全体の正答率 : 0.0%

（H29 予備 第45問 ア）
貸金100万円の返還を求める訴えが簡易裁判所に提起された場合、口頭弁論は、相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項についても、書面で準備する必要はなく、口頭弁論前直接に相手方に通知する必要もない。

（正答）✕

（解説）
276条は、1項において、簡易裁判所の訴訟手続について、「口頭弁論は、書面で準備することを要しない。」と規定している。
もっとも、2項において、「相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。」と規定している。
したがって、貸金100万円の返還を求める訴えが簡易裁判所に提起された場合、口頭弁論は、相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項に関して、書面で準備する必要があり、又は口頭弁論前直接に相手方に通知する必要がある。

全体の正答率 : 100.0%

（R6 予備 第35問 オ）
口頭弁論は、簡易裁判所においても、書面で準備しなければならない。

（正答）✕

（解説）
276条1項は、簡易裁判所の訴訟手続について、「口頭弁論は、書面で準備することを要しない。」と規定している。

該当する過去問がありません

前の条文 次の条文
一覧に戻る