人事訴訟法2 第７条 - 解答モード

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（解説）
16条1項は、「裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送する。」として、管轄違いにおける移送について規定している。
そして、人事訴訟法4条1項は、「人事に関する訴えは、…家庭裁判所の管轄に専属する。」と規定しており、離婚の訴えはこれに当たる。そのため、本肢における訴えが、名古屋地方裁判所に提起された場合には管轄違いとなる。
したがって、離婚の訴えが名古屋地方裁判所に提起された場合には、名古屋地方裁判所は、当該訴えを却下するのではなく、訴訟を名古屋家庭裁判所に移送しなければならない。