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民事訴訟法 第１１０条
条文
第110条（公示送達の要件）
① 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
一 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 第107条第1項の規定により送達をすることができない場合
三 外国においてすべき送達について、第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
四 第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
② 前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
③ 同一の当事者に対する2回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第1項第4号に掲げる場合は、この限りでない。
① 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。
一 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 第107条第1項の規定により送達をすることができない場合
三 外国においてすべき送達について、第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
四 第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
② 前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
③ 同一の当事者に対する2回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第1項第4号に掲げる場合は、この限りでない。
過去問・解説
（H22 共通 第60問 1）
公示送達は、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合にのみ認められる。
公示送達は、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合にのみ認められる。
（正答）✕
（解説）
110条1項は、柱書において、「次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。」と規定し、各号において、「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合」のほかに、「107条1項の規定により送達をすることができない場合」、「外国においてすべき送達について、108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合」、及び、「108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合」も掲げている。
したがって、公示送達が認められるのは、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合に限られない。
110条1項は、柱書において、「次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。」と規定し、各号において、「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合」のほかに、「107条1項の規定により送達をすることができない場合」、「外国においてすべき送達について、108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合」、及び、「108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合」も掲げている。
したがって、公示送達が認められるのは、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合に限られない。
（H22 共通 第60問 3）
公示送達は、外国においてすべき送達については用いることができない。
公示送達は、外国においてすべき送達については用いることができない。
（正答）✕
（解説）
110条1項は、柱書において、「次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。」と規定し、3号において、「外国においてすべき送達について、108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合」を、4号において、「108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合」を掲げている。
したがって、外国においてすべき送達についても、要件を満たせば公示送達を用いることができる。
110条1項は、柱書において、「次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。」と規定し、3号において、「外国においてすべき送達について、108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合」を、4号において、「108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合」を掲げている。
したがって、外国においてすべき送達についても、要件を満たせば公示送達を用いることができる。
（R5 予備 第35問 エ）
公示送達は、申立てにより、裁判長の許可の裁判を得て、裁判所書記官が行う。
公示送達は、申立てにより、裁判長の許可の裁判を得て、裁判所書記官が行う。
（正答）✕
（解説）
110条は、1項柱書において、「次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。」と規定し、2項において、「前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。」と規定している。
したがって、公示送達は、裁判所書記官が当事者の申立てにより行うか、又は裁判所の命令により行うものであり、いずれにおいても裁判長の許可の裁判は要件とされていない。
110条は、1項柱書において、「次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。」と規定し、2項において、「前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。」と規定している。
したがって、公示送達は、裁判所書記官が当事者の申立てにより行うか、又は裁判所の命令により行うものであり、いずれにおいても裁判長の許可の裁判は要件とされていない。
