人事訴訟法2 第２０条

（H19 司法 第69問 3）
Xは、Yと婚姻関係にあるが、Yの不貞行為を原因として、離婚の訴えを提起した。Yの不貞行為の事実については、裁判所は、職権で証拠を収集してその有無を認定すべきであり、当該事実が真偽不明であるという状況は生じないので、証明責任が働くことはない。

（正答）✕

（解説）
人事訴訟法20条前段は、「人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。」と規定している。
また、裁判所が職権で証拠調べを行った場合であっても、ある事実が真偽不明という状態は生じ得るため、人事訴訟においても証明責任は働きうる。
そして、本肢における離婚の訴えは、人事訴訟に当たる（人事訴訟法4条1項）。
したがって、Yの不貞行為の事実については、裁判所は、職権で証拠を収集してその有無を認定すべきであるものの、当該事実が真偽不明であるという状況は生じうるため、証明責任が働くこともある

（H25 共通 第66問 5）
裁判所は、人事訴訟においては、職権で、証拠調べをすることができる。

（正答）〇

（解説）
人事訴訟法20条前段は、「人事訴訟においては、裁判所は、…職権で証拠調べをすることができる。」と規定している。