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刑事訴訟法 第３２条 - 解答モード

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条文
第32条（選任の効力）
① 公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。
② 公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。
過去問・解説
全体の正答率 : 83.7%

（H20 司法 第30問 イ）
公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてその効力を有しないので、公訴の提起後、改めて弁護人の選任をしなければならない。

（正答）✕

（解説）
32条1項は、「公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。」と規定している。
したがって、公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有するので、公訴の提起後、改めて弁護人の選任をする必要はない。

全体の正答率 : 75.6%

（H20 司法 第30問 ウ）
公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。

（正答）〇

（解説）
32条2項は、「公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。」と規定している。

全体の正答率 : 72.7%

（H26 共通 第38問 イ）
被疑者の国選弁護人は、公訴の提起後に改めて第一審の弁護人として選任されない限り、保釈の請求をすることができない。

（正答）✕

（解説）
32条1項は、「公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。」と規定している。そして、88条1項は、「勾留されている被告人…の弁護人…は、保釈の請求をすることができる。」と規定している。
したがって、被疑者の国選弁護人は、公訴の提起後に改めて第一審の弁護人として選任されなくとも、保釈の請求をすることができる。

全体の正答率 : 76.7%

（H28 予備 第17問 イ）
被告人の国選弁護人の選任は、審級ごとにしなければならない。

（正答）〇

（解説）
32条2項は、「公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。」と規定している。
したがって、被告人の国選弁護人の選任は、審級ごとにしなければならない。

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