社債

（H26 司法 第48問 ウ）
判例の趣旨によれば、会社は、弁済期の到来した社債権者に対する金銭債権を自働債権とし、社債権者の会社に対する社債の償還請求権を受働債権として、対当額において相殺をすることができる。

（正答）〇

（解説）
判例（最判平15.2.21）は、「受働債権が金融債の償還請求権である場合に、…相殺は有効というべきであ…る。」としている。
したがって、会社は、弁済期の到来した社債権者に対する金銭債権を自働債権とし、社債権者の会社に対する社債の償還請求権を受働債権として、対当額において相殺をすることができる。