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会社法 会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合における会社法22条1項の類推適用 最三小判平成20年6月10日
概要
預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継され、事業を承継した会社が上記名称を引き続き使用しているときには、上記会社が会社分割後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、上記会社は、22条1項の類推適用により、会員が分割をした会社に交付した預託金の返還義務を負う。
判例
事案：会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用していたという事案で、上記会社に預託金の返還義務があるかが問題となった。
判旨：「預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の事業が譲渡され、譲渡会社が用いていたゴルフクラブの名称を譲受会社が引き続き使用しているときには、譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受会社は、会社法22条1項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当であるところ（最高裁平成14年（受）第399号同16年2月20日第二小法廷判決・民集58巻2号367頁参照）、このことは、ゴルフ場の事業が譲渡された場合だけではなく、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継された場合にも同様に妥当するというべきである。 なぜなら、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継される場合、法律行為によって事業の全部又は一部が別の権利義務の主体に承継されるという点においては、事業の譲渡と異なるところはなく、事業主体を表示するものとして用いられていたゴルフクラブの名称が事業を承継した会社によって引き続き使用されているときには、上記のような特段の事情のない限り、ゴルフクラブの会員において、同一事業主体による事業が継続しているものと信じたり、事業主体の変更があったけれども当該事業によって生じた債務については事業を承継した会社に承継されたと信じたりすることは無理からぬものというべきであるからである。」
判旨：「預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の事業が譲渡され、譲渡会社が用いていたゴルフクラブの名称を譲受会社が引き続き使用しているときには、譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受会社は、会社法22条1項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当であるところ（最高裁平成14年（受）第399号同16年2月20日第二小法廷判決・民集58巻2号367頁参照）、このことは、ゴルフ場の事業が譲渡された場合だけではなく、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継された場合にも同様に妥当するというべきである。 なぜなら、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継される場合、法律行為によって事業の全部又は一部が別の権利義務の主体に承継されるという点においては、事業の譲渡と異なるところはなく、事業主体を表示するものとして用いられていたゴルフクラブの名称が事業を承継した会社によって引き続き使用されているときには、上記のような特段の事情のない限り、ゴルフクラブの会員において、同一事業主体による事業が継続しているものと信じたり、事業主体の変更があったけれども当該事業によって生じた債務については事業を承継した会社に承継されたと信じたりすることは無理からぬものというべきであるからである。」
過去問・解説
（H30 予備 第27問 オ）
新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は、新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても、新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。なお、「譲渡人」とは営業又は事業を譲渡した者を、「譲受人」とは営業又は事業を譲り受けた者を、それぞれ指すものとする。
新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は、新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても、新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。なお、「譲渡人」とは営業又は事業を譲渡した者を、「譲受人」とは営業又は事業を譲り受けた者を、それぞれ指すものとする。
（正答）✕
（解説）
判例（最判平20.6.10）は、会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用していたという事案において、「譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受会社は、会社法22条1項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負う…。」としている。
名称続用の場合ですら新設分割設立会社は新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負いうるのであるから、商号続用の場合にも、新設分割設立会社は新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負いうる。
判例（最判平20.6.10）は、会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用していたという事案において、「譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受会社は、会社法22条1項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負う…。」としている。
名称続用の場合ですら新設分割設立会社は新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負いうるのであるから、商号続用の場合にも、新設分割設立会社は新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負いうる。
