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会計参与 - 解答モード

条文
第375条(会計参与の報告義務)
① 会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主(監査役設置会社にあっては、監査役)に報告しなければならない。
② 監査役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは、「監査役会」とする。
③ 監査等委員会設置会社における第1項の規定の適用については、同項中「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは、「監査等委員会」とする。
④ 指名委員会等設置会社における第1項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」と、「株主(監査役設置会社にあっては、監査役)」とあるのは「監査委員会」とする。
過去問・解説

(H20 司法 第44問 イ)
監査役設置会社及び委員会設置会社でない株式会社において、会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主に報告しなければならない。

(正答)

(解説)
375条1項は、「会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主に報告しなければならない。」と規定している。

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条文
第377条(株主総会における意見の陳述)
① 第374条第1項に規定する書類の作成に関する事項について会計参与が取締役と意見を異にするときは、会計参与(会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員)は、株主総会において意見を述べることができる。
② 指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「執行役」とする。
過去問・解説

(H20 司法 第44問 オ)
委員会設置会社でない株式会社において、会計参与は、計算書類及びその附属明細書の作成に際し、代表取締役と意見が一致しないときは、その旨を当該計算書類又は附属明細書に記載することができる。

(正答)

(解説)
377条1項は、「書類の作成に関する事項について会計参与が取締役と意見を異にするときは、会計参与…は、株主総会において意見を述べることができる。」と規定している。
したがって、会計参与は、計算書類及びその附属明細書の作成に際し、代表取締役と意見が一致しないときは、株主総会において意見を述べることができるにとどまり、その旨を当該計算書類又は附属明細書に記載することまではできない。

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