会社法 第４４５条 - 解答モード

（正答）✕

（解説）
445条2項は、設立に際して株主となる者が払い込んだ金額について、「払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」と規定している。
したがって、設立に際して株主となる者が払い込んだ金額は、その全額を資本金とする必要はない。

（正答）✕

（解説）
445条1項は、「株式会社の資本金の額は、…設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と規定している。
そして、自己株式の処分は、すでに発行された株式の処分に過ぎないため、会社に金銭等は払い込まれず、資本金は増加しない。
したがって、株式会社が保有する自己株式を処分した場合、資本金は増加しない。

（正答）〇

（解説）
445条1項は、「株式会社の資本金の額は、…設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と規定している。
そして、株式分割及び株式併合は、いずれも会社に対して金銭等の払込みがなされないため、資本金の額は変化しない。
したがって、株式会社が株式分割又は株式併合をしても、資本金の額は変わらない。

（正答）〇

（解説）
445条1項は、「株式会社の資本金の額は、…設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と規定している。
そして、株式の無償割当ては、会社に対して金銭等の払込みがなされないため、資本金の額は変化しない。
したがって、株式の無償割当てにより株式が発行された場合には、新たに資本金は計上されない。

（正答）〇

（解説）
445条は、2項において、「払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」と規定し、3項において、「前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。」と規定している。
したがって、設立に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額のうち資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。

（正答）✕

（解説）
445条は、2項において、「払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」と規定し、3項において、「前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。」と規定している。
募集株式の発行に際して、株主となる者が会社に対して払込み又は給付をした財産の額の2分の1を超えない額を資本金として計上しないときは、資本金として計上しない額は、利益準備金ではなく、資本準備金として計上しなければならない。

（正答）〇

（解説）
445条1項は、「株式会社の資本金の額は、…設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と規定している。
そして、自己株式の処分は、すでに発行された株式の処分に過ぎないため、会社に金銭等は払い込まれず、資本金は増加しない。
したがって、自己株式の処分により、資本金の額は増加しない。

（正答）✕

（解説）
445条4項は、「剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金…として計上しなければならない。」と規定している。
したがって、会社は、剰余金の配当をする場合において、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を準備金として計上しなければならないときは、当該額を利益準備金のみならず、資本準備金としても計上することができる。

（正答）✕

（解説）
自己株式の処分は、すでに発行された株式の処分であるから、これによって発行済み株式の総数が変化することはない。
また、445条1項は、「株式会社の資本金の額は、…設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と規定している。
そして、自己株式の処分は、すでに発行された株式の処分に過ぎないため、会社に金銭等は払い込まれず、資本金は増加しない。
したがって、株式会社がその処分する自己株式を引き受ける者の募集をし、自己株式を処分することにより、発行済株式の総数のみならず、資本金の額も増加しない。

（正答）✕

（解説）
445条1項は、「株式会社の資本金の額は、…設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と規定している。
したがって、資本金の額は、株式会社の業績ではなく、払込み又は給付をした財産の額と連動して増加し、又は減少する。

（正答）〇

（解説）
445条は、2項において、「払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」と規定し、3項において、「前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。」と規定している。
したがって、設立に際して株主となる者が株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額のうち資本金として計上しないこととされた額は、資本準備金として計上されなければならない。