会社法 第４７４条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
471条4号は、株式会社の解散事由の1つとして、「合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る）」を掲げている。
他方で、事業譲渡は掲げられていない。
したがって、吸収合併の場合には、消滅会社はそれによって当然に解散するが、事業譲渡の場合には、譲渡会社はその事業の全部を譲渡してもそれによって当然には解散しない。

（正答）〇

（解説）
474条1号は、株式会社が解散した場合にすることができない行為の1つとして、「合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。）」を掲げている。
したがって、解散したことにより清算をする株式会社は、当該株式会社を存続会社とする吸収合併をすることができない。