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会社法 第２１条
条文
第21条（譲渡会社の競業の禁止）
① 事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。
② 譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有する。
③ 前2項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない。
① 事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。
② 譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有する。
③ 前2項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない。
過去問・解説
（H29 予備 第24問 2）
譲渡会社及び吸収分割会社のいずれについても、当事会社の別段の意思表示がない限り競業避止義務を負う旨が会社法に規定されている。
譲渡会社及び吸収分割会社のいずれについても、当事会社の別段の意思表示がない限り競業避止義務を負う旨が会社法に規定されている。
（正答）✕
（解説）
21条1項は、事業譲渡について、「譲渡会社…は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村…の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。」と規定している。他方で、吸収分割については、競業避止義務に関する規定は存在しない。
21条1項は、事業譲渡について、「譲渡会社…は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村…の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。」と規定している。他方で、吸収分割については、競業避止義務に関する規定は存在しない。
（R4 予備 第27問 ウ）
営業又は事業の譲渡が行われた場合に生じる譲渡人の競業避止義務は、譲渡人と譲受人との間の合意によってもこれを免除することはできない。
営業又は事業の譲渡が行われた場合に生じる譲渡人の競業避止義務は、譲渡人と譲受人との間の合意によってもこれを免除することはできない。
（正答）✕
（解説）
21条1項は、「譲渡会社…は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村…の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。」と規定している。したがって、営業又は事業の譲渡が行われた場合に生じる譲渡人の競業避止義務は、譲渡人と譲受人との間の合意、すなわち「当事者の別段の意思表示」によってこれを免除することはできる。
21条1項は、「譲渡会社…は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村…の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。」と規定している。したがって、営業又は事業の譲渡が行われた場合に生じる譲渡人の競業避止義務は、譲渡人と譲受人との間の合意、すなわち「当事者の別段の意思表示」によってこれを免除することはできる。
