約束手形 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
手形法75条は、手形要件として、約束手形の絶対的記載事項を定めているところ、現在では、基本手形は、全国銀行協会の制定した統一手形用紙を用いて作成されるのが通常であり、法律上は、基本手形の用紙に制限はないが、実際上、統一手形用紙を用いない手形が流通することはない。
もっとも、法律上は、基本手形の用紙に制限はないのだから、全国銀行協会が規格・様式を定めた統一手形用紙によらないで振り出された約束手形であっても、手形法75条の手形要件を満たすものであれば、有効である（早川徹「基本講義 手形・小切手法」第2版87頁）。

（正答） 〇 

（解説）
手形法76条1項は、「満期ノ記載ナキ約束手形ハ之ヲ一覧払ノモノト看做ス」と規定している。したがって、手形に満期の記載がない場合でも、その手形は、無効とはならない。

（正答） ✕ 

（解説）
手形法78条1項は、「約束手形ノ振出人ハ為替手形ノ引受人ト同一ノ義務ヲ負フ」と規定しているが、これは注意規定にすぎず、約束手形の流通性を高める趣旨によるものではない。