憲法 指紋押捺拒否事件 最三小判平成7年12月15日 - 解答モード

①憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。しかし、右の自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けることは、憲法13条に定められているところであり、指紋押なつ制度を定めた外国人登録法14条1項及び同法18条1項8号は、憲法13条に違反しない。
②指紋押なつ制度を定めた外国人登録法14条1項及び同法18条1項8号は、憲法14条1項に違反しない。
③指紋押なつ制度を定めた外国人登録法14条1項及び同法18条1項8号は、外国人の思想、良心の自由を害するものとは認められないから、憲法19条に違反しない。

事案：アメリカ合衆国国籍を有し現にハワイに在住するXは、昭和56年11月9日、当時来日し居住していた神戸市灘区において新規の外国人登録の申請をした際、外国人登録原票、登録証明書及び指紋原紙二葉に指紋の押なつをしなかったため、外国人登録法の右条項に該当するとして起訴された。
　なお、廃止前の外国人登録法では、外国人の新規登録・登録証明書の再交付などの際に指紋押捺を義務付け、指紋押捺の拒否について刑事罰を定めていたが、平成11年に指紋押捺制度は廃止され、本人確認方法として写真と署名が用いられており、さらに平成24年には外国人登録法自体が廃止され、外国人の登録と身元確認は外国人住民登録制度によることとなった。

判旨：①「指紋は、指先の紋様であり、それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報となるものではないが、性質上万人不同性、終生不変性をもつので、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性がある。このような意味で、指紋の押なつ制度は、国民の私生活上の自由と密接な関連をもつものと考えられる。
　憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される（最高裁昭和40年（あ）第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁、最高裁昭和50年（行ツ）第120号同53年10月4日大法廷判決・民集32巻7号1222頁参照）。
　しかしながら、右の自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けることは、憲法13条に定められているところである。
　そこで、外国人登録法が定める在留外国人についての指紋押なつ制度についてみると、同制度は、昭和27年に外国人登録法（同年法律第125号）が立法された際に、同法1条の「本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資する」という目的を達成するため、戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として制定されたもので、その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性も肯定できるものである。また、その具体的な制度内容については、立法後累次の改正があり、立法当初2年ごとの切替え時に必要とされていた押なつ義務が、その後3年ごと、5年ごとと緩和され、昭和62年法律第102号によって原則として最初の1回のみとされ、また、昭和33年法律第3号によって在留期間一年未満の者の押なつ義務が免除されたほか、平成4年法律第66号によって永住者（出入国管理及び難民認定法別表第二上欄の永住者の在留資格をもつ者）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者）につき押なつ制度が廃止されるなど社会の状況変化に応じた改正が行われているが、本件当時の制度内容は、押なつ義務が三年に一度で、押なつ対象指紋も一指のみであり、加えて、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、方法としても、一般的に許容される限度を超えない相当なものであったと認められる。
　右のような指紋押なつ制度を定めた外国人登録法14条1項、18条1項8号が憲法13条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（前記最高裁昭和44年12月24日大法廷判決、最高裁昭和29年（あ）第2777号同31年12月26日大法廷判決・刑集10巻12号1769頁）の趣旨に微し明らかであり、所論は理由がない。」
　②「所論は、指紋押なつ制度を定めた外国人登録法の前記各条項は外国人を日本人と同一の取扱いをしない点で憲法一四条に違反すると主張する。しかしながら、在留外国人を対象とする指紋押なつ制度は、前記一のような目的、必要性、相当性が認められ、戸籍制度のない外国人については、日本人とは社会的事実関係上の差異があって、その取扱いの差異には合理的根拠があるので、外国人登録法の同条項が憲法14条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和26年（あ）第3911号同30年12月14日大法廷判決・刑集9巻13号2756頁、最高裁昭和37年（あ）第927号同39年11月18日大法廷判決・刑集18巻9号579頁）の趣旨に徴し明らかであり、所論は理由がない。
　③「所論は、指紋押なつ制度を定めた外国人登録法の前記各条項は外国人の思想、良心の自由を害するもので憲法19条に違反すると主張するが、指紋は指先の紋様でありそれ自体では思想，良心等個人の内心に関する情報となるものではないし、同制度の目的は在留外国人の公正な管理に資するため正確な人物特定をはかることにあるのであって、同制度が所論のいうような外国人の思想、良心の自由を害するものとは認められないから、所論は前提を欠く。」