憲法 北海タイムス事件 最大決昭和33年2月17日 - 解答モード

刑事裁判の公判廷における写真撮影等について裁判所の許可を要すると定めている刑事訴訟法規則215条は、憲法21条に違反しない。

事案：刑事訴訟規則215条は、「公判廷における写真の撮影、録音又は放送は、裁判所の許可を得なければ、これを行うことはできない。但し、別段の定めがあるときは、この限りでない。」と規定している。本件では、刑事訴訟規則215条が憲法21条に違反するかが問題となった。

判旨：「およそ、新聞が真実を報道することは、憲法21条の認める表現の自由に属し、またそのための取材活動も認められなければならないことはいうまでもない。しかし、憲法が国民に保障する自由であつても、国民はこれを濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うのであるから（憲法12条）、その自由も無制限であるということはできない。そして、憲法が裁判の対審及び判決を公開法廷で行うことを規定しているのは、手続を一般に公開してその審判が公正に行われることを保障する趣旨にほかならないのであるから、たとい公判廷の状況を一般に報道するための取材活動であつても、その活動が公判廷における審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害するがごときものは、もとより許されないところであるといわなければならない。ところで、公判廷における写真の撮影等は、その行われる時、場所等のいかんによつては、前記のような好ましくない結果を生ずる恐れがあるので、刑事訴訟規則215条は写真撮影の許可等を裁判所の裁量に委ね、その許可に従わないかぎりこれらの行為をすることができないことを明らかにしたのであつて、右規則は憲法に違反するものではない。」