憲法 刑事補償請求訴訟 最大決昭和31年12月24日

事案：不起訴になった事実に基づく抑留又は拘禁も憲法40条の「抑留又は拘禁」に含まれるかが問題となった。

判旨：「論旨は、刑事補償法1条の補償は逮捕状または勾留状に記載された事実について無罪の裁判があつた場合にのみ適用があるとの原審決定の解釈は憲法40条に違反する。憲法同条は広く抑留または拘禁中に取り調べられた事実が無罪となつた場合に補償するとの意味である。原決定の如く解するときは基本的人権の享有が妨げられ憲法11条に違反する。と、いうのである。
　おもうに、憲法40条は「…抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたとき…」と規定しているから、抑留または拘禁された被疑事実が不起訴となつた場合は同条の補償の問題を生じないことは明らかである。しかし、或る被疑事実により逮捕または勾留中、その逮捕状または勾留状に記載されていない他の被疑事実につき取り調べ、前者の事実は不起訴となつたが、後者の事実につき公訴が提起され後無罪の裁判を受けた場合において、その無罪となつた事実についての取調が、右不起訴となつた事実に対する逮捕勾留を利用してなされたものと認められる場合においては、これを実質的に考察するときは、各事実につき各別に逮捕勾留して取り調べた場合と何ら区別すべき理由がないものといわなければならない。
　そうだとすると、憲法40条にいう「抑留又は拘禁」中には、無罪となつた公訴事実に基く抑留または拘禁はもとより、たとえ不起訴となつた事実に基く抑留または拘禁であつても、そのうちに実質上は、無罪となつた事実についての抑留または拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留及び拘禁もまたこれを包含するものと解するを相当とする。そして刑事補償法は右憲法の規定に基き、補償に関する細則並びに手続を定めた法律であつて、その第1条の「未決の抑留又は拘禁」とは、右憲法40条の「抑留又は拘禁」と全く同一意義のものと解すべきものである。」