財政

（H18 司法 第8問 エ）
日本国憲法には、予算と法律が不一致の場合に関する規定は設けられていない。年度途中に予算に計上されていない経費を要する法律が成立した場合、内閣は、補正予算、経費流用、予備費などの予算措置を採るべき義務を負い、当該法律の執行が緊急を要するときには、事後に国会の承認を経ることを条件に、これらの予算措置のいずれであっても内閣の責任で選択して執行することができる。

（正答） ✕ 

（解説）
財政法29条柱書は、補正予算について、「内閣は…予算作成の手続に準じ」作成・提出できる。そして、予算作成の手続きは、憲法86条で「国会…の審議を受け議決を経なければならない」と規定している。したがって、緊急を要するときであっても、事後に国会の承認を経ることを条件に、補正予算を内閣の責任で選択して執行することはできない。

（H29 司法 第19問 ウ）
国費を支出するには国会の議決に基づくことを必要とするが、国費の支出に関する国会の議決は使途の確定した支出についてなされるべきものであるから、使途が未確定である予備費を設けることについては国会の議決を要しない。

（正答） ✕ 

（解説）
憲法87条1項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け…ることができる」と規定している。したがって、予備費を設けることについて国会の議決が必要である。

（H30 共通 第15問 ウ）
憲法改正の発議及び予備費支出の承諾については、議決において衆議院の優越はなく、両議院の議決は対等である。

（正答） 〇 

（解説）
憲法96条1項は、憲法改正の発議について、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要であると規定している。また、憲法87条2項は、予備費支出の承諾は、「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定している。したがって、憲法改正の発議及び予備費支出の承諾については、議決において衆議院の優越はなく、両議院の議決は対等である。

（R4 司法 第18問 イ）
予備費は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けられ、内閣の責任で支出されるものである。そのため、内閣は、その支出について、事後に国会の承諾を求める必要はない。

（正答） ✕ 

（解説）
憲法87条2項は、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と規定している。

（R1 司法 第17問 エ）
内閣は、毎年、国会に対し決算を提出するほか、定期に、少なくとも毎年1回、国会及び国民に対して財政状況を報告しなければならない。

（正答） 〇 

（解説）
憲法90条1項は、「国の…決算は、すべて毎年…検査し、内閣は、次の年度に、…これを国会に提出しなければならない」と規定している。そして、憲法91条は、「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない」と規定している。

（H20 司法 第18問 エ）
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならないが、国会に対しては、毎会計年度予算及び決算を提出しているから、この報告に関しては、成立した予算及び決算を国民に対して報告すれば足りる。

（正答） ✕ 

（解説）
憲法91条は、「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない」と規定している。そして、財政法46条2項は、「内閣は、…予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない」と規定している。したがって、「国の財政状況」とは、成立した予算及び決算に限られない。