行政手続法 第８条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
行手法8条1項本文は、「行政庁は､申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は､申請者に対し､同時に､当該処分の理由を示さなければならない｡」と規定している。
したがって、行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合には、それにより不利益を受ける者がいるときであっても、申請者に対し、当該処分の理由を示せば足りる。

（正答）〇

（解説）
行手法8条1項本文は、「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は､…当該処分の理由を示さなければならない｡」と規定している。しかし、本肢における製造たばこの小売販売業の許可処分は、「許認可等を拒否する処分」に当たらない。
したがって、本肢において、甲に対する小売販売業の許可処分を行う際にその理由を提示する必要はない。

（正答）✕

（解説）
行手法8条1項本文は、「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は､…当該処分の理由を示さなければならない｡」と規定している。ここでいう「許認可等を拒否する処分」とは、申請を不適法として拒否する場合も含まれる（宇賀克也「行政法概説Ⅰ 行政法総論」第8版480頁）と解されている。
したがって、申請期間を徒過していることを根拠に、申請を不適法として拒否処分を行う場合であっても、申請者に対して、行手法8条に基づき当該処分の理由を示す必要がある。

（正答）✕

（解説）
法律によってのみ法規を創造することができる。これは、法律による行政の原理のうち、法律の法規創造力を指す。
しかし、審査基準（行手法8条）は、法規命令ではなく、行政規則にとどまるから、法律の法規創造力は及ばず、法律の委任を要することなく、行政庁において定めることができる。
したがって、行政庁が、申請に対しどのような処分をするかについて法令の規定に従って判断するための基準を定めるには、法律の委任は不要であり、それ故に、行政手続法に委任規定が置かれているわけでもない。