行政手続法 第３２条 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
行手法32条2項は、「行政指導に従わなかったことを理由として､不利益な取扱いをしてはならない｡」と規定している。また、行政指導の違反に対して、何らかの不利益な措置が法令上予定されている場合、同項には違反しないと解されている。
そして、本肢における勧告は、公表という不利益措置が法令上予定されていたといえる。
したがって、法律上、勧告の相手方が勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができると規定されている場合には、当該規定に基づいて当該勧告等を公表したとしても、行手法32条第2項違反の問題が生ずることはない。

（正答）〇

（解説）
行手法32条1項は、「行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと…に留意しなければならない。」と規定している。

（正答）✕

（解説）
行手法2条6号は、行政指導の定義について、「一定の行政目的を実現するため…の行為」と規定し、同法32条1項は、「行政指導にあっては､…あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない｡」と規定している。
また、行政指導については、法定の行政指導と法律にその具体的根拠規定がない行政指導に分けられると解されている。
したがって、行政指導は、相手方の任意の協力によって一定の行政目的を実現するものであって、法律による具体的根拠規定の有無に関わらず行われるものである。

（正答）〇

（解説）
行手法32条2項は、「行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」と規定している。
もっとも、本肢における許可の取り消しは、法令違反を理由として行われたものであり、同項に当たらない。
したがって、法律に許可の条件に違反した場合には許可を取り消すことができるとの規定がある場合に、処分行政庁は、条件違反の是正を求める行政指導をしたものの、相手方はこれに従う意思のない旨を表明したため、処分行政庁は、許可を取り消したとき、同許可の取消しは、行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いには当たらない。

（正答）✕

（解説）
行手法32条2項は、「行政指導に従わなかったことを理由として､不利益な取扱いをしてはならない｡」と規定している。
また、行政指導の違反に対して、何らかの不利益な措置が法令上予定されている場合、同項には違反しないと解されている。
したがって、勧告の相手方がこれに従わなかったときに、その旨及びその勧告の内容を公表することは、法令上の規定がある場合、行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いに当たらない。