現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
行政不服審査法 第５０条 - 解答モード
条文
第50条（裁決の方式）
① 裁決は､次に掲げる事項を記載し､審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない｡
一 主文
二 事案の概要
三 審理関係人の主張の要旨
四 理由(第1号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には､異なることとなった理由を含む｡)
② 第43条第1項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には､前項の裁決書には､審理員意見書を添付しなければならない｡
③ 審査庁は､再審査請求をすることができる裁決をする場合には､裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間(第62条に規定する期間をいう｡)を記載して､これらを教示しなければならない｡
① 裁決は､次に掲げる事項を記載し､審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない｡
一 主文
二 事案の概要
三 審理関係人の主張の要旨
四 理由(第1号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には､異なることとなった理由を含む｡)
② 第43条第1項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には､前項の裁決書には､審理員意見書を添付しなければならない｡
③ 審査庁は､再審査請求をすることができる裁決をする場合には､裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間(第62条に規定する期間をいう｡)を記載して､これらを教示しなければならない｡
過去問・解説
全体の正答率 : 100.0%
（R3 予備 第24問 エ）
審査庁は、審理員意見書に拘束されるわけではないが、裁決の主文が審理員意見書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を裁決書に記載しなければならない。
