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審査請求 - 解答モード
第９条
条文
① 第4条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁(第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む｡以下｢審査庁｣という｡)は､審査庁に所属する職員(第17条に規定する名簿を作成した場合にあっては､当該名簿に記載されている者)のうちから第3節に規定する審理手続(この節に規定する手続を含む｡)を行う者を指名するとともに､その旨を審査請求人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る｡)に通知しなければならない｡ただし､次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第24条の規定により当該審査請求を却下する場合は､この限りでない｡
一 内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項又は国家行政組織法第3条第2項に規定する委員会
二 内閣府設置法第37条若しくは第54条又は国家行政組織法第8条に規定する機関
三 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第1項に規定する委員会若しくは委員又は同条第3項に規定する機関
② 審査庁が前項の規定により指名する者は､次に掲げる者以外の者でなければならない｡
一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し､若しくは関与することとなる者
二 審査請求人
三 審査請求人の配偶者､四親等内の親族又は同居の親族
四 審査請求人の代理人
五 前2号に掲げる者であった者
六 審査請求人の後見人､後見監督人､保佐人､保佐監督人､補助人又は補助監督人
七 第13条第1項に規定する利害関係人
③ 審査庁が第1項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては､別表第一の上欄に掲げる規定の適用については､これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は､それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし､第17条､第40条､第42条及び第50条第2項の規定は､適用しない｡
④ 前項に規定する場合において､審査庁は､必要があると認めるときは､その職員(第2項各号(第1項各号に掲げる機関の構成員にあっては､第1号を除く｡)に掲げる者以外の者に限る｡)に､前項において読み替えて適用する第31条第1項の規定による審査請求人若しくは第13条第4項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ､前項において読み替えて適用する第34条の規定による参考人の陳述を聴かせ､同項において読み替えて適用する第35条第1項の規定による検証をさせ､前項において読み替えて適用する第36条の規定による第28条に規定する審理関係人に対する質問をさせ､又は同項において読み替えて適用する第37条第1項若しくは第2項の規定による意見の聴取を行わせることができる｡
過去問・解説
（R3 予備 第24問 ア）
行政不服審査法は、審理手続の公正中立性とともに簡易迅速性を確保するという観点から、審査庁に対し、審査請求に係る処分に関与した者以外の者を審理員に指名するよう努めるべき義務を課すにとどめている。
第１８条
条文
① 処分についての審査請求は､処分があったことを知った日の翌日から起算して3月(当該処分について再調査の請求をしたときは､当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月)を経過したときは､することができない｡ただし､正当な理由があるときは､この限りでない｡
② 処分についての審査請求は､処分(当該処分について再調査の請求をしたときは､当該再調査の請求についての決定)があった日の翌日から起算して1年を経過したときは､することができない｡ただし､正当な理由があるときは､この限りでない｡
③ 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合における前2項に規定する期間(以下｢審査請求期間｣という｡)の計算については､送付に要した日数は､算入しない｡
過去問・解説
（H18 司法 第40問 ウ）
行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は、行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数である。
（正答）✕
（解説）
行訴法14条1項本文は、「取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6箇月を経過したときは、提起することができない。」と規定している。
他方で、行審法18条1項本文は、「処分についての審査請求は､処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは､することができない｡」と規定し、同法54条1項本文は、再調査の請求について、「処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。」と規定している。
したがって、行政事件訴訟法における取消訴訟の出訴期間（処分又は裁決があったことを知った日を基準として算定されるもの）は、行政不服審査法における不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として算定されるもの）と同じ日数ではない。
（H19 司法 第40問 エ）
審査請求の不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合であっても、やむを得ない理由があるときは審査請求をすることができるのに対し、取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合には、もはやその訴えを提起し得る余地はない。
（正答）✕
（解説）
行審法18条1項は、本文において、「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月…を経過したときは、することができない。」と規定しているものの、但書において、「正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定している。
また、行訴法14条1項も、本文において、「処分又は裁決があったことを知った日から6箇月を経過したときは、提起することができない。」と規定しているものの、但書において、「正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定している。
したがって、審査請求の不服申立期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合のみならず、取消訴訟の出訴期間（処分があったことを知った日を基準として起算されるもの）が経過した場合においても、やむを得ない理由があるときは審査請求をすることができる。
（H23 共通 第38問 イ）
行政不服審査と行政事件訴訟とは種々の点で異同がある。処分の取消しを求める審査請求と取消訴訟を前提として、次のアからエまでの各記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らし、A：審査請求のみに当てはまるもの、B：取消訴訟のみに当てはまるもの、C：双方に当てはまるもの、D：双方に当てはまらないものの中から正しいものを選びなさい。
原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならないが、やむを得ない理由があるとして救済されることがある。
（正答）どちらもあてはまらない
（解説）
行審法18条1項は、「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月…を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定している。
他方で、行訴法14条1項は、「処分又は裁決があったことを知った日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定している。
したがって、審査請求と取消訴訟いずれも、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にする必要がないため、双方に当てはまらないといえ、「D」である。
第１９条
条文
① 審査請求は､他の法律(条例に基づく処分については､条例)に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き､政令で定めるところにより､審査請求書を提出してしなければならない｡
② 処分についての審査請求書には､次に掲げる事項を記載しなければならない｡
一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 審査請求に係る処分の内容
三 審査請求に係る処分(当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは､当該決定)があったことを知った年月日
四 審査請求の趣旨及び理由
五 処分庁の教示の有無及びその内容
六 審査請求の年月日
③ 不作為についての審査請求書には､次に掲げる事項を記載しなければならない｡
一 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
三 審査請求の年月日
④ 審査請求人が､法人その他の社団若しくは財団である場合､総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には､審査請求書には､第2項各号又は前項各号に掲げる事項のほか､その代表者若しくは管理人､総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない｡
⑤ 処分についての審査請求書には､第2項及び前項に規定する事項のほか､次の各号に掲げる場合においては､当該各号に定める事項を記載しなければならない｡
一 第5条第2項第1号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 再調査の請求をした年月日
二 第5条第2項第2号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合 その決定を経ないことについての正当な理由
三 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合 前条第1項ただし書又は第2項ただし書に規定する正当な理由
過去問・解説
（H30 予備 第24問 イ）
行政不服審査法は、国民が簡易迅速な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めるものであるから、審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることができる。
第２２条
条文
① 審査請求をすることができる処分につき､処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において､その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは､当該行政庁は､速やかに､審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し､かつ､その旨を審査請求人に通知しなければならない｡
② 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは､処分庁は､速やかに､これを審査庁となるべき行政庁に送付し､かつ､その旨を審査請求人に通知しなければならない｡
③ 第1項の処分のうち､再調査の請求をすることができない処分につき､処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において､当該処分庁に再調査の請求がされたときは､処分庁は､速やかに､再調査の請求書(第61条において読み替えて準用する第19条に規定する再調査の請求書をいう｡以下この条において同じ｡)又は再調査の請求録取書(第61条において準用する第20条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう｡以下この条において同じ｡)を審査庁となるべき行政庁に送付し､かつ､その旨を再調査の請求人に通知しなければならない｡
④ 再調査の請求をすることができる処分につき､処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において､当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって､再調査の請求人から申立てがあったときは､処分庁は､速やかに､再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない｡この場合において､その送付を受けた行政庁は､速やかに､その旨を再調査の請求人及び第61条において読み替えて準用する第13条第1項又は第2項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない｡
⑤ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは､初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす｡
過去問・解説
（H18 司法 第40問 エ）
処分の際に誤った教示がされた場合の救済の問題に関しては、行政不服審査法には明文の規定があるが、行政事件訴訟法には明文の規定は置かれていない。
第２５条
条文
① 審査請求は､処分の効力､処分の執行又は手続の続行を妨げない｡
② 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は､必要があると認める場合には､審査請求人の申立てにより又は職権で､処分の効力､処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(以下｢執行停止｣という｡)をとることができる｡
③ 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は､必要があると認める場合には､審査請求人の申立てにより､処分庁の意見を聴取した上､執行停止をすることができる｡ただし､処分の効力､処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない｡
④ 前2項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において､処分､処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは､審査庁は､執行停止をしなければならない｡ただし､公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき､又は本案について理由がないとみえるときは､この限りでない｡
⑤ 審査庁は､前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては､損害の回復の困難の程度を考慮するものとし､損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする｡
⑥ 第2項から第4項までの場合において､処分の効力の停止は､処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは､することができない｡
⑦ 執行停止の申立てがあったとき､又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは､審査庁は､速やかに､執行停止をするかどうかを決定しなければならない｡
過去問・解説
（H19 司法 第39問 ア）
取消訴訟において裁判所が執行停止をする場合、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができるにとどまるのに対し、審査請求においては、審査庁は執行停止としてその他の措置をすることができる場合もある。
（正答）〇
（解説）
行訴法25条2項本文は、「裁判所は､申立てにより､決定をもって､処分の効力､処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止…をすることができる｡」と規定しているにとどまり、その他の措置をできるとはしていない。
他方で、行審法25条2項は、「審査庁は､…処分の効力､処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置…をとることができる｡」と規定している。
したがって、取消訴訟において裁判所が執行停止をする場合、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができるにとどまるのに対し、審査請求においては、審査庁は執行停止としてその他の措置をすることができる場合もある。
（R2 予備 第23問 イ）
処分の取消しを求める審査請求が適法にされた場合において、処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、当該処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置をとることができる。ただし、処分の効力の停止は、それ以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。
第２７条
条文
① 審査請求人は､裁決があるまでは､いつでも審査請求を取り下げることができる｡
② 審査請求の取下げは､書面でしなければならない｡
過去問・解説
（H22 司法 第39問 ア）
行政不服審査法においては、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図ることのみならず、行政の適正な運営を確保することもその目的とされているから、審査請求の審理が開始した以降は、原則として、審査請求人が審査請求を取り下げることはできない。
（H30 予備 第24問 ウ）
審査請求をするか否かは関係者の自由な判断に委ねられているから、審査請求人は、審理手続が開始され、処分庁等が書面を提出し又は口頭で意見を述べた後であっても、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
第３１条
条文
① 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には､審理員は､当該申立てをした者(以下この条及び第41条第2項第2号において｢申立人｣という｡)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない｡ただし､当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には､この限りでない｡
② 前項本文の規定による意見の陳述(以下｢口頭意見陳述｣という｡)は､審理員が期日及び場所を指定し､全ての審理関係人を招集してさせるものとする｡
③ 口頭意見陳述において､申立人は､審理員の許可を得て､補佐人とともに出頭することができる｡
④ 口頭意見陳述において､審理員は､申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には､これを制限することができる｡
⑤ 口頭意見陳述に際し､申立人は､審理員の許可を得て､審査請求に係る事件に関し､処分庁等に対して､質問を発することができる｡
過去問・解説
（H22 司法 第39問 ウ）
行政不服審査法においては、手続の簡易迅速性を確保するという観点から、審査請求及び異議申立てについての審理は書面によるものとされ、審査請求人又は異議申立人が口頭で意見を述べる機会は保障されていない。
（R3 予備 第24問 イ）
行政不服審査法は、口頭意見陳述の対審的構造を確保するという観点から、審査請求人の申立てに基づき口頭意見陳述を行う場合、審理員に対し、審査請求人のみならず、処分庁を含む全ての審理関係人を招集して行うことを義務付けている。
第４２条
条文
① 審理員は､審理手続を終結したときは､遅滞なく､審査庁がすべき裁決に関する意見書(以下｢審理員意見書｣という｡)を作成しなければならない｡
② 審理員は､審理員意見書を作成したときは､速やかに､これを事件記録とともに､審査庁に提出しなければならない｡
過去問・解説
（R3 予備 第24問 ウ）
審理員は、審理手続を終結したときは、審理員意見書を作成した上で、審査庁が主任の大臣である場合にあっては、当該審理員意見書を行政不服審査会に提出し、諮問しなければならない。
（正答）✕
（解説）
行審法42条は、1項において、「審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、…審理員意見書…を作成しなければならない。」と規定し、2項において、「審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。」と規定している。
また、同法43条1項は、審査庁は、当該審理員意見書の提出を受けたときは、諮問を不要とする例外的事由（同項各号）に当たらない限り、審査庁が主任の大臣などの国の行政機関である場合にあっては行政不服審査会に諮問しなければならないことを規定している。
したがって、審理員は、審理手続を終結したときは、審理員意見書を作成したする必要があり、審査庁が主任の大臣である場合にあっては、行審法43条1項各号に当たらない限り、当該審理員意見書を行政不服審査会に提出し、諮問しなければならない。
第４５条
条文
① 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には､審査庁は､裁決で､当該審査請求を却下する｡
② 処分についての審査請求が理由がない場合には､審査庁は､裁決で､当該審査請求を棄却する｡
③ 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが､これを取り消し､又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において､審査請求人の受ける損害の程度､その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上､処分を取り消し､又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは､審査庁は､裁決で､当該審査請求を棄却することができる｡この場合には､審査庁は､裁決の主文で､当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない｡
過去問・解説
（H24 共通 第39問 エ）
審査請求に理由があるときは、審査庁は、原則として、審査請求の全部又は一部を認容する裁決をしなければならないが、例外として、事情裁決によって当該審査請求を棄却することができる。
（正答）〇
（解説）
行審法46条1項本文は、「処分…についての審査請求が理由がある場合（前条3項の規定の適用がある場合を除く｡）には､審査庁は､裁決で､当該処分の全部若しくは一部を取り消し､又はこれを変更する｡」と規定しており、審査請求に理由があるときは、原則として、審査請求の全部又は一部を認容する裁決をするとしている。
もっとも、同法45条3項前段は、「審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが､これを取り消し､又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において､…処分を取り消し､又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは､審査庁は､裁決で､当該審査請求を棄却することができる｡」と規定し、いわゆる事情裁決を認めている。
したがって、審査請求に理由があるときは、審査庁は、原則として、審査請求の全部又は一部を認容する裁決をしなければならないが、例外として、事情裁決によって当該審査請求を棄却することができる。
第４６条
条文
① 処分(事実上の行為を除く｡以下この条及び第48条において同じ｡)についての審査請求が理由がある場合(前条第3項の規定の適用がある場合を除く｡)には､審査庁は､裁決で､当該処分の全部若しくは一部を取り消し､又はこれを変更する｡ただし､審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には､当該処分を変更することはできない｡
② 前項の規定により法令に基づく申請を却下し､又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において､次の各号に掲げる審査庁は､当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは､当該各号に定める措置をとる｡
一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し､当該処分をすべき旨を命ずること｡
二 処分庁である審査庁 当該処分をすること｡
③ 前項に規定する一定の処分に関し､第43条第1項第1号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において､審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは､審査庁は､当該定めに係る審議会等の議を経ることができる｡
④ 前項に規定する定めがある場合のほか､第2項に規定する一定の処分に関し､他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において､審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは､審査庁は､当該手続をとることができる｡
過去問・解説
（R4 予備 第24問 ア）
処分に関する審査請求について、審査庁が指揮監督権を有する上級行政庁である場合、当該審査請求に理由があるときは、当該審査庁は当該審査請求に対する裁決において審査請求の対象となった処分を変更すること又は変更すべき旨を命ずることができるものの、審査庁である上級行政庁が処分庁に当該処分をする権限を委任していた場合、当該審査庁は当該処分を変更すること又は変更すべき旨を命じることはできない。
（正答）✕
（解説）
行審法46条1項本文は、「処分…についての審査請求が理由がある場合…には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。」と規定するにとどまっており、上級行政庁が処分庁に当該処分をする権限を委任していた場合を排除していない。
したがって、処分に関する審査請求について、審査庁が指揮監督権を有する上級行政庁である場合、当該審査請求に理由があるときは、当該審査庁は当該審査請求に対する裁決において審査請求の対象となった処分を変更すること又は変更すべき旨を命ずることができ、審査庁である上級行政庁が処分庁に当該処分をする権限を委任していた場合においても変わらない。
第４７条
条文
事実上の行為についての審査請求が理由がある場合(第45条第3項の規定の適用がある場合を除く｡)には､審査庁は､裁決で､当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに､次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ､当該各号に定める措置をとる｡ただし､審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には､当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない｡
一 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し､当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し､又はこれを変更すべき旨を命ずること｡
二 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し､又はこれを変更すること｡
過去問・解説
（R5 予備 第24問 ア）
審査請求の対象である処分には事実上の行為が含まれ、処分である事実上の行為が違法又は不当であり、当該処分である事実上の行為に対する審査請求に理由がある場合には、処分庁の上級行政庁である審査庁は、裁決で、当該処分である事実上の行為の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
（正答）✕
（解説）
行審法47条柱書は、「事実上の行為についての審査請求が理由がある場合…には、審査庁は、…次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。」と規定している。また、同条1号は「処分庁以外の審査庁」の措置について、「当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる」と規定している。
そして、処分庁の上級行政庁である審査庁は、「処分庁以外の審査庁」に当たる。
したがって、審査請求の対象である処分には事実上の行為が含まれ、処分である事実上の行為が違法又は不当であり、当該処分である事実上の行為に対する審査請求に理由がある場合には、処分庁の上級行政庁である審査庁は、裁決で、当該処分である事実上の行為の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更するのではなく、当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずる。
第４８条
条文
第46条第1項本文又は前条の場合において､審査庁は､審査請求人の不利益に当該処分を変更し､又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ､若しくはこれを変更することはできない｡
過去問・解説
（H30 予備 第24問 エ）
行政不服審査法は、国民の権利利益の救済を図るのみならず、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであるから、審査庁は、審査請求に係る処分が違法又は不当であると認めるときは、裁決で、審査請求人の不利益に当該処分を変更することも許される。
（正答）✕
（解説）
行審法1条は、「この法律は、…国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定している。
また、同法48条は、「審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。」と規定している。
したがって、行政不服審査法は、国民の権利利益の救済を図るのみならず、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであるものの、審査庁は、審査請求に係る処分が違法又は不当であると認めるときであっても、裁決で、審査請求人の不利益に当該処分を変更することは許されない。
第４９条
条文
① 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には､審査庁は､裁決で､当該審査請求を却下する｡
② 不作為についての審査請求が理由がない場合には､審査庁は､裁決で､当該審査請求を棄却する｡
③ 不作為についての審査請求が理由がある場合には､審査庁は､裁決で､当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する｡この場合において､次の各号に掲げる審査庁は､当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは､当該各号に定める措置をとる｡
一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し､当該処分をすべき旨を命ずること｡
二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること｡
④ 審査請求に係る不作為に係る処分に関し､第43条第1項第1号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において､審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは､審査庁は､当該定めに係る審議会等の議を経ることができる｡
⑤ 前項に規定する定めがある場合のほか､審査請求に係る不作為に係る処分に関し､他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において､審査庁が第3項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは､審査庁は､当該手続をとることができる｡
過去問・解説
（R2 予備 第23問 ア）
申請に対する不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は裁決で当該不作為が違法又は不当であることを宣言するほか、審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合には、審査庁は当該不作為庁に対して申請された処分をすべき旨を命じなければならず、審査庁が不作為庁である場合には、審査庁は当該処分をしなければならない。
（正答）✕
（解説）
行審法49条3項柱書は、「不作為についての審査請求が理由がある場合には､審査庁は､裁決で､当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する｡この場合において､次の各号に掲げる審査庁は､当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは､当該各号に定める措置をとる｡」と規定している。そして、同項1号は、「不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し､当該処分をすべき旨を命ずること｡」を掲げ、同項2号は、「不作為庁である審査庁 当該処分をすること｡」を掲げてている。
したがって、申請に対する不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は裁決で当該不作為が違法又は不当であることを宣言するほか、一定の処分をすべきものと認めるときに限って、審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合には、審査庁は当該不作為庁に対して申請された処分をすべき旨を命じなければならず、審査庁が不作為庁である場合には、審査庁は当該処分をしなければならない。
第５０条
条文
① 裁決は､次に掲げる事項を記載し､審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない｡
一 主文
二 事案の概要
三 審理関係人の主張の要旨
四 理由(第1号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には､異なることとなった理由を含む｡)
② 第43条第1項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には､前項の裁決書には､審理員意見書を添付しなければならない｡
③ 審査庁は､再審査請求をすることができる裁決をする場合には､裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間(第62条に規定する期間をいう｡)を記載して､これらを教示しなければならない｡
過去問・解説
（R3 予備 第24問 エ）
審査庁は、審理員意見書に拘束されるわけではないが、裁決の主文が審理員意見書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を裁決書に記載しなければならない。
第５２条
条文
① 裁決は､関係行政庁を拘束する｡
② 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され､又は申請を却下し､若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には､処分庁は､裁決の趣旨に従い､改めて申請に対する処分をしなければならない｡
③ 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され､又は変更された場合には､処分庁は､当該処分が取り消され､又は変更された旨を公示しなければならない｡
④ 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され､又は変更された場合には､処分庁は､その通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く｡)に､当該処分が取り消され､又は変更された旨を通知しなければならない｡
過去問・解説
（R2 予備 第23問 ウ）
処分庁の上級行政庁である審査庁が、申請を却下し、又は棄却する処分を取り消す裁決をする場合に、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、処分庁に対し、当該処分をすべきことを命じなければならないが、この命令が発せられない場合に当該申請に対してどのような処分をするかについては、裁決の内容にかかわらず処分庁の判断に委ねられる。
（正答）✕
（解説）
行審法46条2項1号は、法令に基づく申請を却下し､又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において､当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるとき、処分庁の上級行政庁である審査庁がするべきこととして、「当該処分庁に対し､当該処分をすべき旨を命ずること｡」を規定している。
そして、行審法52条2項は、「申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され､又は申請を却下し､若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には､処分庁は､裁決の趣旨に従い､改めて申請に対する処分をしなければならない｡」と規定し、いわゆる拘束力について定めている。そのため、審査庁が、処分庁に対し、一定の処分をすべきことを命じない場合においても、処分庁は、拘束力により、同一の理由で同一の処分をすることができない。
したがって、処分庁の上級行政庁である審査庁が、申請を却下し、又は棄却する処分を取り消す裁決をする場合に、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、処分庁に対し、当該処分をすべきことを命じなければならないが、この命令が発せられない場合に当該申請に対してどのような処分をするかについては、処分庁の自由な判断に委ねられておらず、裁決の内容に拘束される。
