占有権

事案：186条1項の「所有の意思」の推定は、どのような事情がある場合に覆されるのかが問題となった。

判旨：「民法186条1項の規定は、占有者は所有の意思で占有するものと推定しており、占有者の占有が自主占有にあたらないことを理由に取得時効の成立を争う者は右占有が所有の意思のない占有にあたることについての立証責任を負うのであるが（最高裁昭和54年（オ）第19号同年7月31日第三小法廷判決・裁判集民事127号317頁参照）、右の所有の意思は、占有者の内心の意思によつてではなく、占有取得の原因である権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定められるべきものであるから（最高裁昭和45年（オ）第315号同年6月18日第一小法廷判決・裁判集民事99号375頁、最高裁昭和45年（オ）第265号同47年9月8日第二小法廷判決・民集26巻7号1348頁参照）、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつたなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかつたものと解される事情が証明されるときは、占有者の内心の意思のいかんを問わず、その所有の意思を否定し、時効による所有権取得の主張を排斥しなければならないものである。」

事案：売買契約が、解除条件の成就により当然に解除されたものとして失効した場合において、この事実をもって、当該売買契約の買主の目的物に対する占有が、自主占有でなくなるかが問題となった。

判旨：「売買契約に基づいて開始される占有は、当該売買契約に、残代金を約定期限までに支払わないときは契約は当然に解除されたものとする旨の解除条件が附されている場合であつても、民法162条にいう所有の意思をもつてする占有であるというを妨げず、かつ、現に右の解除条件が成就して当該売買契約が失効しても、それだけでは、右の占有が同条にいう所有の意思をもつてする占有でなくなるというものではないと解するのが相当である。」

事案：建物を占有することによって、その敷地をも占有することとなるかが問題となった。

判旨：「建物は、その敷地を離れて存在し得ないのであるから、建物を占有使用する者は、おのづからこれを通じてその敷地をも占有するものと解すべきである。」

事案：家屋の所有者が、当該家屋に錠をかけてその鍵を所持する、あるいは標札や貼紙などで当該所有者が現に占有していることを第三者にもわかるようにするなどの方法を講じていなかった場合において、当該所有者が当該家屋の隣家に居住しており、当該家屋の裏口を常に監視して容易に侵入を制止し得る状況であったという事情があるときには、当該所有者に当該家屋の所持が認められるかが問題となった。

判旨：「論旨は、Aは右家屋に錠をかけてその鍵を所持するとか標札や貼紙などでBが現に占有することが第三者にもわかるようにしておくとか、いうような方法を講じなかつた、と指摘する。しかし、さような手段を執らなかつたからとて、必ずしも所持なしとは言えない。」
 「論旨は、原判決が認定したところによると、右家屋の裏口には外部からの侵入を防ぐに足る何らの措置も講じてなかつたというのだから、たといA方が隣家であつても、所持があつたとは言い得ない、と主張する。しかしA方が隣家であるため、問題の家屋の裏口を常に監視して容易に侵入を制止し得る状況であり、現にBらの侵入に際しAの妻女が制止した事実を原判決が認めたような次第であつて、Aに本件家屋の所持があつたと言い得る。」

事案：金銭の所有権者と占有者は常に一致するのかが問題となった。

判旨：「金銭は、特別の場合を除いては、物としての個性を有せず、単なる価値そのものと考えるべきであり、価値は金銭の所在に随伴するものであるから、金銭の所有権者は、特段の事情のないかぎり、その占有者と一致すると解すべきであり、また金銭を現実に支配して占有する者は、それをいかなる理由によつて取得したか、またその占有を正当づける権利を有するか否かに拘わりなく、価値の帰属者即ち金銭の所有者とみるべきものである（昭和29年11月5日最高裁判所第2小法廷判決、刑集8巻11号1675頁参照）。」

事案：被相続人が所有の意思なく不動産を占有していた場合において、相続人が被相続人の占有を承継し、占有を開始した時は、当該占有に185条が適用され、自主占有となることがあるかが問題となった。

判旨：「Aらは、Bの死亡により、本件土地建物に対する同人の占有を相続により承継したばかりでなく、新たに本件土地建物を事実上支配することによりこれに対する占有を開始したものというべく、したがつて、かりにAらに所有の意思があるとみられる場合においては、Aらは、Bの死亡後民法185条にいう「新権原ニ因リ」本件土地建物の自主占有をするに至つたものと解するのを相当とする。」

事案：占有における所有の意思の有無の判断基準が問題となった。

判旨：「占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実によつて外形的客観的に定められるべきものであるから、賃貸借が法律上効力を生じない場合にあつても、賃貸借により取得した占有は他主占有というべきであ…る。」

事案：他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合において、当該占有が所有の意思に基づくものであるということにつき、占有者である当該相続人自身が立証責任を負うのかが問題となった。

判旨：「他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合において、右占有が所有の意思に基づくものであるといい得るためには、取得時効の成立を争う相手方ではなく、占有者である当該相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を自ら証明すべきものと解するのが相当である。けだし、右の場合には、相続人が新たな事実的支配を開始したことによって、従来の占有の性質が変更されたものであるから、右変更の事実は取得時効の成立を主張する者において立証を要するものと解すべきであり、また、この場合には、相続人の所有の意思の有無を相続という占有取得原因事実によって決することはできないからである。」

事案：他人の土地上に存する建物を賃借して当該土地を占有する者が、当該土地所有者に対して土地を占有する権原があることを主張する場合において、当該占有権原の存在につき、占有者が立証責任を負うのかが問題となった。

判旨：「Aが本件土地を所有しかつその登記を経由していること、右土地上にBの所有する建物が存在し、Cがこれに居住してその敷地を占有していることは、いずれも原判決の確定するところであり、Cは、BがAから本件土地を使用貸借により借り受けてその地上に前記建物を建築し、Cがこれを賃借したと主張し、Aはこれを争つているのである。この場合、Cの前記正権原の主張については、Cに立証責任の存することは明らかであり、Cは占有者の権利推定を定めた民法188条の規定を援用して自己の正権原をAに対抗することはできないと解するのが相当である。」

事案：相続のような包括承継についても、187条1項の適用があるかが問題となった。

判旨：「民法187条1項は「占有者ノ承継人ハ其選択ニ従ヒ自己ノ占有ノミヲ主張シ又ハ自己ノ占有ニ前主ノ占有ヲ併セテ之ヲ主張スルコトヲ得」と規定し、右は相続の如き包括承継の場合にも適用せられ、相続人は必ずしも被相続人の占有についての善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく、その選択に従い自己の占有のみを主張し又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができるものと解するを相当とする。」

事案：権利能力なき社団等が不動産を占有している場合において、当該社団等が法人格を取得したときについても、187条1項が適用されるかが問題となった。

判旨：「民法187条1項は、いわゆる権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用されるものと解すべきであるから、当該不動産の時効取得について、その法人格取得の日を起算点と選択することができる。」

事案：192条の「善意であり、かつ、過失がないとき」の定義が問題となった。

判旨：「民法192条にいわゆる「善意ニシテ且過失ナキトキ」とは、動産の占有を始めた者において、取引の相手方がその動産につき無権利者でないと誤信し、且つかく信ずるにつき過失のなかつたことを意味する…。」

事案：占有改定による占有の取得が「動産の占有を始めた」（192条）に含まれ、即時取得が成立するかが問題となった。

判旨：「無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が民法192条によりその所有権を取得しうるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定の方法による取得をもつては足らないものといわなければならない（大正5年5月16日大審院判決、民録22輯961頁、昭和32年12月27日第2小法廷判決、集11巻14号2485頁参照）。」

事案：192条による即時取得の成立を主張する動産の占有者は、同条の「過失がないとき」の立証責任を負うかが問題となった。

判旨：「思うに、右法条にいう「過失なきとき」とは、物の譲渡人である占有者が権利者たる外観を有しているため、その譲受人が譲渡人にこの外観に対応する権利があるものと誤信し、かつこのように信ずるについて過失のないことを意味するものであるが、およそ占有者が占有物の上に行使する権利はこれを適法に有するものと推定される以上（民法188条）、譲受人たる占有取得者が右のように信ずるについては過失のないものと推定され、占有取得者自身において過失のないことを立証することを要しないものと解すべきである。」

事案：執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合において、競落人が192条の即時取得によって、当該動産の所有権を取得することができるかが問題となった。

判旨：「執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合であつても、競落人は、192条の要件を具備するときは、同条によつて右動産の所有権を取得できるものと解すべきである。」

事案：道路運送車両法による登録を受けていない自動車、及び同法による抹消登録を受けた自動車に、192条の規定の適用があるかが問題となった。

判旨：「道路運送車両法による登録を受けていない自動車は、同法5条1項および自動車抵当法5条（昭和44年法律第68号による改正前のもの）の規定により所有権の得喪ならびに抵当権の得喪および変更につき登録を対抗要件とするものではなく、また同法20条により質権の設定を禁じられるものではないのであるから、取引保護の要請により、一般の動産として民法192条の規定の適用を受けるべきものと解するのを相当とする。
 そして、この理は、道路運送車両法により登録を受けた自動車が、同法16条（昭和44年法律第68号による改正前のもの）の規定により抹消登録を受けた場合においても同様である。」

事案：指図による占有移転の方法による占有取得が、「動産の占有を始めた」（192条）に含まれるかが問題となった。

判旨：「Aが右寄託者台帳上の寄託者名義の変更によりBから本件豚肉につき占有代理人をCとする指図による占有移転を受けることによつて民法192条にいう占有を取得したものであるとした原審の判断は、正当として是認することができる。」

事案：道路運送車両法による登録を受けている自動車に対して、192条が適用されるかが問題となった。

判旨：「道路運送車両法による登録を受けている自動車については、登録が所有権の得喪並びに抵当権の得喪及び変更の公示方法とされているのであるから（同法5条1項、自動車抵当法5条1項）、民法192条の適用はないものと解するのが相当であ…る。」

事案：①盗品・遺失物について192条の規定の要件を満たす占有を始めた者がある場合において、被害者又は遺失者が2年以内に盗品等回復請求をするまでの間においても、当該占有者は、当該盗品・遺失物の上に行使する権利を取得することができるのかが問題となった。
 ②193条にいう「回復」の意義が問題となった。

判旨：「民法第193条ハ平穏公然善意無過失ニ動産ノ占有ヲ始メタル場合（即法文ニ所謂前条ノ場合）ト雖モ若シ其物カ盗品又ハ遺失物ナルトキハ占有者ハ盗難又ハ遺失ノ時ヨリ2年内ニ被害者又ハ遺失主ヨリ回復ノ請求ヲ受ケサルトキニ限リ始メテ其物ノ上ニ行使スル権利ヲ取得スト云ウ旨趣ニシテ従テ又回復ト云ウハ占有者カ一旦其物ニ付キ即時ニ取得シタル所有権其他ノ本権ヲ回復スルノ謂ニ非ス単ニ占有物ノ返還ト云ウコトヲ意味スルモノニ外ナラス欺カル解釈ヲ採ラサル可カラサルコトハ占有ノ不任意喪失ト云ウ点ニ於テ畢竟同一ニ帰著スル場合ノ規定タル同法第195条ノ行文トノ対照上明白ナルノミナラス法文ニ依レハ所謂回復請求権ヲ有スル者ハ即被害者又ハ遺失主ナルコトニ徴スルモ亦明白ナリ何者被害者又ハ遺失主トハ単ニ盗難又ハ遺失ニ依リ不任意ニ其占有ヲ喪失シタル者ヲ意味スルニ止マリ決シテ何等カ其物ニ付キ本権ヲ有スル者タルヲ必要トセサルコトハ言ヲ竢タサル所ナルヲ以テ今若シ回復ト云ウコトハ本権ノ回復ヲ指スモノトセムカ其帰スルトコロ自己カ始メヨリ之ヲ有セサル権利ヲ回復スト云ウカ如キ極メテ奇異ナル結果ヲ観ルニ至ル可ケレハナリ。」

事案：盗品又は遺失物（以下、「盗品等」という。）の被害者又は遺失者が、盗品等の占有者に対してその物の回復を求めたのに対し、占有者が194条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合において、占有者が、当該弁償の提供があるまで、盗品等の使用収益を行う権限を有するかが問題となった。

判旨：「盗品又は遺失物（以下「盗品等」という。）の被害者又は遺失主（以下「被害者等」という。）が盗品等の占有者に対してその物の回復を求めたのに対し、占有者が民法194条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者は、右弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有すると解するのが相当である。けだし、民法194条は、盗品等を競売若しくは公の市場において又はその物と同種の物を販売する商人から買い受けた占有者が同法192条所定の要件を備えるときは、被害者等は占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復することができないとすることによって、占有者と被害者等との保護の均衡を図った規定であるところ、被害者等の回復請求に対し占有者が民法194条に基づき盗品等の引渡しを拒む場合には、被害者等は、代価を弁償して盗品等を回復するか、盗品等の回復をあきらめるかを選択することができるのに対し、占有者は、被害者等が盗品等の回復をあきらめた場合には盗品等の所有者として占有取得後の使用利益を享受し得ると解されるのに、被害者等が代価の弁償を選択した場合には代価弁償以前の使用利益を喪失するというのでは、占有者の地位が不安定になること甚だしく、両者の保護の均衡を図った同条の趣旨に反する結果となるからである。また、弁償される代価には利息は含まれないと解されるところ、それとの均衡上占有者の使用収益を認めることが両者の公平に適うというべきである。」

事案：法人の代表者が法人の業務上、物を所持している場合において、当該代表者に物に対する占有が認められるかが問題となった。

判旨：「法人の代表者は法人の機関であり、したがつて法人の代表者が法人の業務上なす物の所持は法人そのものの占有、すなわち法人の直接占有と解すべく、またこの場合代表者は所論民法197条後段の代理占有者でもないと解するを相当とする。」

事案：200条1項の「占有を奪われたとき」の定義が問題となった。

判旨：「民法第200条第1項ノ「占有者カ其ノ占有物ヲ奪ハレタルトキ」トハ占有者カ其ノ意思ニ因ラスシテ物ノ所持ヲ失ヒタル場合ヲ指称スルモノナレハ占有侵奪ノ事実アルニハ占有者自ラ占有ノ意思ヲ失ヒタルニ非サルコトヲ要ス故ニ占有者カ他人ニ任意ニ物ノ占有ヲ移転シタルトキハ仮令其ノ移転ノ意思カ他人ノ欺罔ニ因リテ生シタル場合ナリトスルモ占有侵奪ノ事実アリト謂フヲ得ス。」

事案：200条2項ただし書にいう「承継人が侵奪の事実を知っていたとき」という要件の解釈が問題となった。

判旨：「占有者がその占有の侵奪者の特定承継人に対して占有回収の訴を提起することができるのは、その者が右侵奪の事実を知つて占有を承継した場合に限られるが、この場合侵奪を知つて占有を承継したということができるためには、右の承継人が少なくともなんらかの形での侵奪があつたことについての認識を有していたことが必要であり、単に前主の占有取得がなんらかの犯罪行為ないし不法行為によるものであつて、これによつては前主が正当な権利取得者とはなりえないものであることを知つていただけでは足りないことはもちろん、占有侵奪の事実があつたかもしれないと考えていた場合でも、それが単に1つの可能性についての認識にとどまる限りは、未だ侵奪の事実を知つていたものということはできないと解するのが相当である。」

事案：占有の訴えに対して本権に基づく反訴を提起することができるかが問題となった。

判旨：「民法202条2項は、占有の訴において本権に関する理由に基づいて裁判することを禁ずるものであり、従つて、占有の訴に対し防禦方法として本権の主張をなすことは許されないけれども、これに対し本権に基づく反訴を提起することは、右法条の禁ずるところではない。」

事案：占有を奪われた者が、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復した場合、現実に占有しなかった間も占有を失わず占有が継続していたと擬制されるかが問題となった。

判旨：「民法203条本文によれば、占有権は占有者が占有物の所持を失うことによつて消滅するのであり、ただ、占有者は、同条但書により、占有回収の訴を提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、右現実に占有しなかつた間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制されると解するのが相当である。」