物権総則

事案：不動産の差押債権者が、177条の「第三者」に当たるかが問題となった。

判旨：「民法第177条ニ所謂第三者トハ物権得喪ノ原因タル行為ノ当事者及ヒ其一般承継人以外ノ者ヲ汎ク指示シ第三取得者ナルト普通債権者ナルトハ固ヨリ問フ所ニアラス故ニ本件ノ如キ競売申立人ト雖モ物権得喪ノ原因ニ関与セサルモノハ亦第三者タルコトヲ失ハス。」

事案：177条の「第三者」の意義が問題となった。

判旨：「本条ニ所謂第三者トハ当事者若クハ其包括承継人ニ非スシテ不動産ニ関スル物権ノ得喪及ヒ変更ノ登記欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スル者ヲ指称スト論定スルヲ得ヘシ即チ同一ノ不動産ニ関スル所有権抵当権等ノ物権又ハ賃借権ヲ正当ノ権原ニ因リテ取得シタル者ノ如キ又同一ノ不動産ヲ差押ヘタル債権者若クハ其差押ニ付テ配当加入ヲ申立テタル債権者ノ如キ皆均シク所謂第三者ナリ之ニ反シテ同一ノ不動産ニ関シ正当ノ権原ニ因ラスシテ権利ヲ主張シ或ハ不法行為ニ因リテ損害ヲ加ヘタル者ノ類ハ皆第三者ト称スルコトヲ得ス。」

事案：不動産の買主が、当該不動産の売主から当該不動産を賃借している賃借人に対して明渡請求を行った場合において、不動産の賃借人が177条の「第三者」に当たるかどうかが問題となった。

判旨：「民法第177条ニ所謂第三者トハ不動産物権ノ得喪及変更ニ付登記ノ欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スル第三者ヲ指称シ当事者若ハ包括承継人ニ非サル総テノモノヲ包含スルモノニ非サルカ故ニ（明治41年（オ）第269号同年12月15日民事聯合部判決参照）第三者ニシテ不動産物権ノ得喪及変更ニ付登記ノ欠缺ヲ主張シ其ノ物権ノ変動ヲ否認セントセハ必ス其ノ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正当ノ利益ヲ有スルコトヲ要スルモノトス…本件ニ於テAハ本件家屋ハ其ノ所有者Bヨリ賃借シ内縁ノ妻タルC共ニ之ニ居住シタルモノニシテ決シテ之ヲ不法ニ占拠シタルモノニ非スト主張シDカ本件家屋ヲBヨリ買受ケタルコトヲ否認シタルコト原判決事実摘示ニ依リ明ナル所ナリトス故ニ若シAトB間ノ賃貸借ニシテDノ右家屋買受後モ尚引続キ存続シ居タリトセハA等ノ本件家屋占拠ハ賃借権ニ基キ之ヲ為スモノニ外ナラス縦令其ノ後Dニ於テ該家屋ヲ買受ケ其ノ所有権ヲ取得シタリトスルモ其ノタノ登記ヲ了セサル限リAハDノ所有権取得ニ付登記ノ欠缺セルコトヲ主張シテDノ所有権取得ヲ否認シ得ルモノ換言スレハ右登記ノ欠缺ヲ主張スル正当ノ利益ヲ有スルモノト謂ハサルヘカラス。」

事案：売買契約により不動産の所有権を取得した者が、その後転売により当該不動産の所有権を失った場合に、前主に対する所有権移転登記請求権を失うかが問題となった。

判旨：「売買ニ因ル所有権移転ノ登記請求権ハ売買ニ因ル所有権移転ノ事実ニ伴ヒ必ス存セサルヘカラサル義務ナレハ買主ハ縦令不動産ヲ転売シテ其所有権ヲ喪失シタリトスルモ先ツ自己ノ所有権ノ取得ノ登記ヲ為シテ其取得ヲ完全ナラシメ然ル後転得者ニ対シテ転売ニ因ル所有権移転登記ノ義務ヲ尽スヘキモノニシテ転売ニ因リ自己ノ登記請求権ヲ失フモノニアラサル…。」

事案：不動産の二重譲渡があった場合において、第2譲受人は、177条の「第三者」に当たるかが問題となった。

判旨：
「民法第177条ニ所謂第三者トハ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正当ノ利益ヲ有スル第三者ヲ指称シ第三者カ其ノ取得シタル権利ニ付登記ヲ為シタリヤ否ヤハ毫モ之ヲ問ハサル趣旨ナリト解セサルヘカラス従テ同一不動産ニ付二重売買ノ行ハレタル場合ニ於テ第2ノ買受人ハ其ノ登記ヲ為ササルモ第1ノ買受人ニ対シ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正当ノ利益ヲ有スル第三者ニ該当スルモノト謂ハサルヘカラス。」

事案：不動産の不法占有者が177条の「第三者」に当たるかどうかが問題となった。

判旨：「不法占有者は民法第177条にいう「第三者」に該当せず、これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗し得るものである…。」

事案：真実の権利関係に合致しない登記がある場合において、当該登記の当事者が他の当事者に対し、当該登記を真実に合致させることを内容とする登記請求権を有するかが問題となった。

判旨：「真実の権利関係に合致しない登記があるときは、その登記の当事者の一方は他の当事者に対し、いずれも登記をして真実に合致せしめることを内容とする登記請求権を有するとともに、他の当事者は右登記請求に応じて登記を真実に合致せしめることに協力する義務を負うものというべきである。」

事案：時効完成後旧所有者から不動産の所有権を取得した者がいる場合において、当該不動産の所有権を時効により取得した者が、登記なくしてその所有権の取得を対抗することができるかが問題となった。

判旨：「取得時効による不動産の所有権の取得についても、登記なくしては、時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対して、その善意たると否とを問わず、時効による所有権の取得を対抗し得ないと解するを相当とする…。」

事案：不動産につき実質上所有権を有せず、登記簿上所有者として表示されているにすぎない者がある場合において、真正なる不動産の所有者が、登記簿上の所有名義人に対して、所有権に基づいて所有権移転登記手続請求をすることができるかが問題となった。

判旨：「不動産の登記簿上の所有名義人は、真正の所有者に対し、その所有権の公示に協力すべき義務を有するものであるから、真正の所有者は、所有権に基き所有名義人に対し所有権移転登記の請求をなしうる…。」

事案：不動産の売買契約が解除された後、当該契約の買主から不動産を取得した第三者が存する場合において、解除された契約の売主が第三者に対して、当該解除により所有権が復帰したことを対抗するためには、登記を備えることが必要かが問題となった。

判旨：「不動産を目的とする売買契約に基き買主のため所有権移転登記があつた後、右売買契約が解除せられ、不動産の所有権が買主に復帰した場合でも、売主は、その所有権取得の登記を了しなければ、右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し、所有権の復帰を以つて対抗し得ないのであつて、その場合、第三者が善意であると否と、右不動産につき予告登記がなされて居たと否とに拘らない…。」

事案：相続財産に属する不動産につき共同相続人の1人が単独所有権移転の登記をして、当該不動産を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人が第三取得者に対して自己の持分を対抗するためには、登記を要するか、また、当該共同相続人がその共有権に対する妨害排除として請求できる範囲が問題となった。
 
判旨：「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中のBならびにBから単独所有権移転の登記をうけた第三取得者Cに対し、他の共同相続人Aは自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだしBの登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果CもAの持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである（大正8年11月3日大審院判決、民録25輯1944頁参照）。そして、この場合にAがその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるためB、Cに対し請求できるのは、各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして、Aの持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない（大正10年10月27日大審院判決、民録27輯2040頁、昭和37年5月24日最高裁判所第一小法廷判決、裁判集60巻767頁参照）。けだし右各移転登記はBの持分に関する限り実体関係に符合しており、またAは自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。」

事案：不動産につき、A、B、Cと順次所有権の移転があったものとして順次所有権移転登記が経由された場合において、所有権移転の原因たる法律行為がすべて無効であるときは、BはCに対し所有権取得登記の抹消を求めることができるかが問題となった。

判旨：「わが不動産登記法は、不動産について登記簿上、現在の権利関係をあきらかにすると共に、これに先行する権利変動の過程をも、登記簿上如実に表現することを目的とするものであるから、その権利変動の当事者となつたものは、その権利変動の過程において真実と符合しない無効の登記あるときは、たとえ既にその物権を他に移転し、従つて現在においては、不動産の実質的権利者ではないとしても、その登記の是正に関して利害関係を有するかぎり、現在の実質的権利者と同じくその是正について登記名義人に協力を求めるいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。そして、現に権利変動の原因たる法律行為を為し登記簿上右法律行為の当事者として表示されたものは、たとえその法律行為がたまたま法律上無効であつた場合においても、右にいわゆる登記請求権を有するものと解すべきである。」

事案：抵当権設定登記が抵当権者不知の間に不法に抹消された場合において、抵当権者が抵当権の対抗力を喪失するかが問題となった。

判旨：「登記は物権の対抗力発生の要件であつて、この対抗力は法律上消滅事由の発生しないかぎり消滅するものではないと解すべきである。したがつて抵当権設定登記が抵当権者不知の間に不法に抹消された場合には、抵当権者は対抗力を喪失するものでない…。」

事案：時効完成後の第三者が登記を備えた場合において、占有者が当該登記後さらに時効取得に要する期間占有を継続すれば、登記を経由しなくても時効取得を第三者に対抗することができるかが問題となった。

判旨：「時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないのに反し、第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくとも時効取得をもつてこれに対抗しうる…。」

事案：不動産が順次譲渡された場合の前所有者は、原所有者との関係で、177条の「第三者」に該当するかが問題となった。

判旨：「民法177条に所謂第三者たるには、係争土地に対しなんらか正当の権利を有することを要し、なんら正当の権利を有せず単に該土地を譲渡した前所有者にすぎない如きものは登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有するものといえない…。」

事案：滅失建物の登記を新築建物の所有権保存登記に流用することの可否が問題となった。

判旨：「建物が滅失した後、その跡地に同様の建物が新築された場合には、旧建物の登記簿は滅失登記により閉鎖され、新建物についてはその所有者から新たな所有権保存登記がなさるべきものであつて、旧建物の既存の登記を新建物の右保存登記に流用することは許されず、かかる流用された登記は、新建物の登記としては無効と解するを相当とする。けだし、旧建物が滅失した以上、その後の登記は真実に符号しないだけでなく、新建物についてその後新たな保存登記がなされて、一個の不動産に二重の登記が存在するに至るとか、その他登記簿上の権利関係の錯雑・不明確をきたす等不動産登記の公示性をみだすおそれがあり、制度の本質に反するからである。」

事案：不動産の時効取得者が、時効完成前に当該不動産を原権利者から取得した者に対して、時効による所有権の取得を対抗するためには、登記を経由する必要があるかが問題となった。

判旨：「時効による不動産所有権取得の有無を考察するにあたつては、単に当事者間のみならず第三者に対する関係も同時に考慮しなければならないのであつて、この関係においては、結局当該不動産についていかなる時期に何人によつて登記がなされたかが問題となるのである。そして、時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し、第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくても時効取得をもつてこれに対抗することができる…。」

事案：共同相続人の一人が相続放棄をしたものの、相続不動産につき当該相続放棄をした者も含めて共同相続をした旨の登記がなされ、当該登記を前提として、当該相続放棄をした者の持分について仮差押えをした旨の登記がされた場合において、当該相続不動産を遺産分割により単独で相続した者が、当該仮差押えをした者に対して当該相続不動産の所有権を対抗するためには、登記を備えることが必要かが問題となった。

判旨：「民法939条1項（昭和37年法律第40号による改正前のもの）「放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効果を生ずる。」の規定は、相続放棄者に対する関係では、右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかつたものとみなす。」と同趣旨と解すべきであり、民法が承認、放棄をなすべき期間（同法915条）を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法938条）、相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。」

事案：抵当権者から委任を受けた者が、過誤によって抵当権設定登記を抹消してしまった場合において、当該抵当権の第三者対抗力が消滅するかが問題となった。

判旨：「登記が初めから全然ない場合と、一旦正当にされた登記がのちに抹消された場合とでは、第三者対抗力の点において区別して考うべきである（大正12年7月7日大審院判決・民集2巻448頁参照）。しかし、本件においては、登記権利者である被上告人が委任した司法書士の錯誤による申請によつて登記が抹消されたのであつて、登記官吏の過誤によつて抹消された場合や、登記権利者以外の者が擅にした申請によつて抹消された場合と同一に論じるのは相当ではない。けだし、後者の二つの場合には登記権利者に関係なく不法に抹消されたのであるが、本件においては、登記権利者がみずから委任した司法書士の申請によつて抹消されたのであるから、他の二つの場合と同視することはできないからである。そして、本件のごとく登記権利者の代理人の申請によつて登記が抹消された場合には、たとえ代理人に錯誤があつたとしても、取引の安全保護のために、第三者対抗力を喪失すると解すべきである（昭和15年6月29日大審院判決・民集19巻1118頁参照）。」

事案：構成部分の変動する集合動産に譲渡担保が設定できるか問題となった。

判旨：「構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には、1個の集合物として譲渡担保の目的となりうるものと解するのが相当である。」

事案：譲渡担保の目的物件を正当な権限なく占有する者がある場合において、譲渡担保権設定者が、当該占有者に対してその返還を請求することができるかが問題となった。

判旨：「譲渡担保は、債権担保のために目的物件の所有権を移転するものであるが、右所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められるのであつて、担保権者は、債務者が被担保債務の履行を遅滞したときに目的物件を処分する権能を取得し、この権能に基づいて目的物件を適正に評価された価額で 確定的に自己の所有に帰せしめ又は第三者に売却等することによって換価処分し、 優先的に被担保債務の弁済に充てることができるにとどまり、他方、設定者は、担保権者が右の換価処分を完結するまでは、被担保債務を弁済して目的物件についての完全な所有権を回復することができるのであるから（最高裁昭和39年（オ）第440号同41年4月28日第一小法廷判決・民集20巻4号900頁、同昭和42年（オ）第1279号同46年3月26日第一小法廷判決・民集25巻2号208頁、同昭和55年（オ）第153号同57年1月22日第二小法廷判決・民集36巻1号92頁参照）、正当な権原なく目的物件を占有する者がある場合には、特段の事情のない限り、設定者は、前記のような譲渡担保の趣旨及び効力に鑑み、右占有者に対してその返還を請求することができるものと解するのが相当である。」

事案：譲渡担保権によって担保される債権の範囲について、抵当権に関する規定に準ずる制約を受けるかが問題となった。

判旨：「譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲については、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その設定契約の当事者間において自由にこれを定めることができ、第三者に対する関係においても、抵当権に関する民法374条又は根抵当権に関する同法398条の3の規定に準ずる制約を受けないものと解すべきである…。」

事案：帰属清算型の譲渡担保において、清算金の有無及びその額の確定時期が問題となった。

判旨：「帰属清算型の譲渡担保においては、債務者が債務の履行を遅滞し、債権者が債務者に対し目的不動産を確定的に自己の所有に帰せしめる旨の意思表示をしても、債権者が債務者に対して清算金の支払若しくはその提供又は目的不動産の適正評価額が債務の額を上回らない旨の通知をしない限り、債務者は受戻権を有し、債務の全額を弁済して譲渡担保権を消滅させることができるのであるから、債権者が単に右の意思表示をしただけでは、未だ債務消滅の効果を生ぜず、したがって清算金の有無及びその額が確定しないため、債権者の清算義務は具体的に確定しないものというべきである。もっとも、債権者が清算金の支払若しくはその提供又は目的不動産の適正評価額が債務の額を上回らない旨の通知をせず、かつ、債務者も債務の弁済をしないうちに、債権者が目的不動産を第三者に売却等をしたときは、債務者はその時点で受戻権ひいては目的不動産の所有権を終局的に失い、同時に被担保債権消滅の効果が発生するとともに、右時点を基準時として清算金の有無及びその額が確定されるものと解するのが相当である。」

事案：被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に譲渡担保権者から目的不動産を譲り受けた第三者がある場合に、譲渡担保権設定者は、譲渡担保の目的不動産の所有権を、登記なくして当該第三者に対抗することができるかが問題となった。

判旨：「不動産が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記が経由された場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に目的不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは、右第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合は格別、そうでない限り、譲渡担保設定者は、登記がなければ、その所有権を右第三者に対抗することができないものと解するのが相当である。」

事案：譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合において、なお譲渡担保権設定者が債務を弁済して目的不動産を受戻すことができるかが問題となった。

判旨：「不動産を目的とする譲渡担保契約において、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には、債権者は、右譲渡担保契約がいわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず、目的物を処分する権能を取得するから、債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは、原則として、譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し、債務者は、清算金がある場合に債権者に対してその支払を求めることができるにとどまり、残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなるものと解するのが相当である（最高裁昭和46年（オ）第503号同49年10月23日大法廷判決・民集28巻7号1473頁、最高裁昭和60年（オ）568号同62年2月12日第一小法廷判決・民集41巻1号67頁参照）。この理は、譲渡を受けた第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合であっても異なるところはない。けだし、そのように解さないと、権利関係の確定しない状態が続くばかりでなく、譲受人が背信的悪意者に当たるかどうかを確知し得る立場にあるとは限らない債権者に、不測の損害を被らせるおそれを生ずるからである。」

事案：譲渡担保権実行前の譲渡担保権者が、抵当権を滌除できるかが問題となった。

判旨：「譲渡担保権者は、担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り、民法378条所定の滌除権者たる第三取得者には該当せず、抵当権を滌除することができないものと解するのが相当である。けだし、滌除は、抵当不動産を適宜に評価した金額を抵当権者に弁済することにより抵当権の消滅を要求する権限を抵当不動産の第三取得者に対して与え、抵当権者の把握する価値権と第三取得者の有する用益権との調整を図ることなどを目的とする制度であるが、抵当権者にとっては、抵当権実行時期の選択権を奪われ、増価による買受け及び保証の提供などの負担を伴うものであるところから、民法378条が滌除権者の範囲を「抵当不動産ニ付キ所有権、地上権又ハ永小作権ヲ取得シタル第三者」に限定していることにかんがみれば、右規定にいう滌除権者としての「所有権ヲ取得シタル第三者」とは、確定的に抵当不動産の所有権を取得した第三取得者に限られるものと解すべきである。そして、不動産について譲渡担保が設定された場合には、債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ目的不動産の所有権移転の効力が生じるにすぎず、譲渡担保権者が目的不動産を確定的に自己の所有とするには、自己の債権額と目的不動産の価額との清算手続をすることを要し、他方、譲渡担保設定者は、譲渡担保権者が右の換価処分を完結するまでは、被担保債務を弁済して目的不動産を受け戻し、その完全な所有権を回復することができるのであるから（最高裁昭和55年（オ）第153号同57年1月22日第二小法廷判決・民集36巻1号92頁、最高裁昭和56年（オ）第1209号同57年9月28日第三小法廷判決・裁判集民事137号255頁、最高裁平成元年（オ）第1351号同5年2月26日第二小法廷判決・民集47巻2号1653頁）、このような譲渡担保の趣旨及び効力にかんがみると、担保権を実行して右の清算手続を完了するに至らない譲渡担保権者は、いまだ確定的に目的不動産の所有権を取得した者ではなく、民法378条所定の滌除権者たる第三取得者ということができないからである。」

事案：譲渡担保権設定者が受戻権を放棄して清算金の支払請求ができるか問題となった。

判旨：「譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず、清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても、譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできないものと解すべきである。けだし、譲渡担保権設定者の清算金支払請求権は、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を自己に帰属させ又は換価処分する場合において、その価額から被担保債権額を控除した残額の支払を請求する権利であり、他方、譲渡担保権設定者の受戻権は、譲渡担保権者において譲渡担保権の実行を完結するまでの間に、弁済等によって被担保債務を消滅させることにより譲渡担保の目的物の所有権等を回復する権利であって、両者はその発生原因を異にする別個の権利であるから、 譲渡担保権設定者において受戻権を放棄したとしても、その効果は受戻権が放棄されたという状況を現出するにとどまり、右受戻権の放棄により譲渡担保権設定者が 清算金支払請求権を取得することとなると解することはできないからである。また、このように解さないと、譲渡担保権設定者が、受戻権を放棄することにより、本来譲渡担保権者が有している譲渡担保権の実行の時期を自ら決定する自由を制約し得ることとなり、相当でないことは明らかである。」

事案：無権代理人が本人のために抵当権設定契約を締結し、その旨の登記がされた場合において、本人が当該抵当権設定契約を追認した後に、当該抵当権設定登記の無効を主張してその抹消登記手続を請求することができるかが問題となった。

判旨：「本人名義の偽造文書によつて無権代理人が抵当権設定登記手続をし、その旨の登記がされたとしても、本人たる登記義務者において、その抵当権設定行為を追認したことにより、右抵当権の設定登記の記載が実体上の権利関係と符合するようになつたときには、その結果、右登記義務者は、その登記をすることを拒みうるような事情がなくなつたものというべきであつて、その抵当権の設定登記の無効を主張することができないと解するのが相当である。」

事案：94条2項の「善意の第三者」が不動産の所有権取得登記をする前に、仮装譲渡における譲渡人を債務者として処分禁止の仮処分登記がされた場合において、同項の「善意の第三者」と処分禁止の仮処分登記をした譲渡人の債権者との間の、当該不動産についての優劣が問題となった。

判旨：「不動産の譲受人がいまだその取得登記をしない間に、その不動産について譲渡人を債務者として処分禁止の仮処分登記が経由された場合には、譲受人がその後に所有権取得登記をしても、譲受人は所有権取得そのものを仮処分債権者に主張することができないものと解すべきである（昭和26年得第137号同30年10月25日最高裁判所第三小法廷判決・民集9巻11号1678頁、昭和28年（オ）第1340号同30年12月26日同第二小法廷判決・民集9巻14号2114頁）。」

事案：AがBに贈与した山林に関し、AB間に、その山林がBの所有に属することを確認し、AはすみやかにBに対しその所有権移転登記手続をする旨の和解が成立した場合において、Cが立会人としてその示談交渉に関与し、かつ、当該和解条項を記載した書面に立会人として署各捺印した等判示の事情があるとき、同山林を差し押さえたCがいわゆる背信的悪意者に当たるかが問題となった。

判旨：「実体上物権変動があつた事実を知る者において、右物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情がある場合には、かかる背信的悪意者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しないものであつて、民法177条にいう第三者に当たらないものと解すべきところ（最高裁判所昭和31年4月24日第三小法廷判決民集10巻4号417頁、同40年12月21日第三小法廷判決民集19巻9号2221頁、同42年（オ）第564号同43年8月2日第二小法廷判決参照）、原審認定の前示事実によれば、Cは、単に本件山林がAからBに対して贈与された事実を知悉していたというに止まらず、後に生じた右両名間の紛争について自ら立会人としてその解決に努めたうえ、右贈与の事実を確認し、すみやかにその旨の所有権移転登記手続をすべきことを内容とする和解を成立させ、自ら立会人として和解条項を記した書面に署名捺印したというのであり、他方、その後に至つて、自己の債権の満足を得るために、右和解の趣旨に反し、本件山林をAの所有物件として差し押えたというのであるから、Cとしては、Bの本件山林の所有権取得についてその登記の欠缺を主張することは著しく信義に反するものというべきであり、同人は右登記の欠缺を主張するについて正当の利益を有する第三者には当たらないものと解するのが相当である。和解の立会人は、必ずしも和解当事者の当該和解上の義務の履行について、積極的に協力すべき法律上の義務を負うものとはいえないけれども、和解条項を記した書面に立会人として署名捺印することは、そのような和解の成立したことを確認することによつて、その内容となつている法律関係が終局的に確定することを是認するとともに、仮りに後に至つて右和解について紛争が生じるような事態に立ち至つた場合には、自らその内容を証明すること等によつて、紛争を解決すべき立場に立つことを表明したに外ならず、これによつて何らかの利益を受ける等の特段の事情が存在しなくとも、その後に至つて、自らその内容を否認するが如きは、著しく信義に反し、許されないものといわなければならない。」

事案：遺産分割において法定相続分を超える権利取得をした場合において、当該相続人は、登記を備えることなく、法定相続分を超える部分についての権利取得を遺産分割後の第三者に対抗することができるかが問題となった。

判旨：「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずるものではあるが、第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいつたん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから、不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については、民法177条の適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。」

事案：不動産の共有者の1人が自己の持分を他者に譲渡した場合において、当該譲受人は、当該不動産の他の共有者に対して、登記なくして、同持分の取得を対抗することができるかが問題となった。

判旨：「不動産の共有者の一員が自己の持分を譲渡した場合における譲受人以外の他の共有者は民法177条にいう「第三者」に該当するから、右譲渡につき登記が存しないときには、譲受人は、右持分の取得をもつて他の共有者に対抗することができない。」

事案：被相続人が生前行った、同人が所有する不動産の贈与と遺贈が競合した場合において、当該物権変動の優劣の判断基準が問題となった。

判旨：「思うに、被相続人が、生前、その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当であり、この場合、受贈者および受遺者が、相続人として、被相続人の権利義務を包括的に承継し、受贈者が遺贈の履行義務を、受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあつても、このことは右の理を左右するに足りない。」

事案：建物の所有権を有しないものが、所有者との合意により、建物につき自己のための所有権保存登記をしていた場合、建物の敷地所有者の所有権に基づく請求に対し、当該登記名義人が建物収去義務を負うかが問題となった。

判旨：「建物の所有権を有しない者は、たとえ、所有者との合意により、建物につき自己のための所有権保存登記をしていたとしても、建物を収去する権能を有しないから、建物の敷地所有者の所有権に基づく請求に対し、建物収去義務を負うものではないと解すべきである。」

事案：賃貸中の宅地が譲渡された場合、当該宅地上に登記ある建物を所有する当該宅地の賃借人が、177条の「第三者」に当たるかが問題となった。

要旨：「本件宅地の賃借人としてその賃借地上に登記ある建物を所有するAは本件宅地の所有権の得喪につき利害関係を有する第三者であるから、民法177条の規定上、BとしてはAに対し本件宅地の所有権の移転につきその登記を経由しなければこれをAに対抗することができず、したがつてまた、賃貸人たる地位を主張することができないものと解するのが、相当である（大審院 昭和8年（オ）第60号同年5月9日判決・民集12巻1123頁参照）。」

事案：未登記不動産を取得した者がある場合において、その旨の登記を備えなくても、取得後に当該不動産について権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができるかが問題となった。

判旨：「私権の目的となりうる不動産の取得については、右不動産が未登記であつても、民法177条の適用があり、取得者は、その旨の登記を経なければ、取得後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解される…。」

事案：不動産について二重譲渡が生じた場合に、背信的悪意者である譲受人からさらに当該不動産を譲り受けた転得者が、当該不動産の所有権取得をもって他の譲受人に対抗することができるかが問題となった。

判旨：「所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合に、たといCが背信的悪意者に当たるとしても、Dは、Bに対する関係でD自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができるものと解するのが相当である。けだし、（1）Cが背信的悪意者であるがゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても、Bは、Cが登記を経由した権利をBに対抗することができないことの反面として、登記なくして所有権取得をCに対抗することができるというにとどまり、AC間の売買自体の無効を来すものではなく、したがって、Dは無権利者から当該不動産を買い受けたことにはならないのであって、また、（2）背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法177条の「第三者」から排除される所以は、第1譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第1譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第1譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである。」

事案：未登記の通行地役権を承役地の譲受人に対抗することができるかが問題となった。
判旨：「通行地役権（通行を目的とする地役権）の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠映を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないと解するのが相当である。その理由は、次のとおりである。
 （1）登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しない者は、民法177条にいう第三者（登記をしなければ物権の得喪又は変更を対抗することのできない第三者）に当たるものではなく、当該第三者に、不動産登記法4条又は5条に規定する事由のある場合のほか、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事由がある場合には、当該第三者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない。
 （2）通行地役権の承役地が譲渡された時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、要役地の所有者が承役地について通行地役権その他の何らかの通行権を有していることを容易に推認することができ、また、要役地の所有者に照会するなどして通行権の有無、内容を容易に調査することができる。したがって、右の譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らないで承役地を譲り受けた場合であっても、何らかの通行権の負担のあるものとしてこれを譲り受けたものというべきであって、右の譲受人が地役権者に対して地役権設定登記の欠缺を主張することは、通常は信義に反するものというべきである。ただし、例えば、承役地の譲受人が通路としての使用は無権原でされているものと認識しており、かつ、そのように認識するについては地役権者の言動がその原因の一半を成しているといった特段の事情がある場合には、地役権設定登記の欠缺を主張することが信義に反するものということはできない。
 （3）したがって、右の譲受人は、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないものというべきである。なお、このように解するのは、右の譲受人がいわゆる背信的悪意者であることを理由とするものではないから、右の譲受人が承役地を譲り受けた時に地役権の設定されていることを知っていたことを要するものではない。」

事案：不動産所有権の取得時効完成後に、当該不動産に抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合において、再度取得時効のために必要な期間が経過し、取得時効を援用したときは、当該抵当権が消滅するかが問題となった。

判旨：「不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者は、上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。その理由は、以下のとおりである。
 ア 取得時効の完成後、所有権移転登記がされないうちに、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば、占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは、長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば、是認し難いというべきである。
 イ 不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に、第三者に上記不動産が譲渡され、その旨の登記がされた場合において、占有者が、上記登記後に、なお引き続き時効取得に要する期間占有を継続したときは、占有者は、上記第三者に対し、登記なくして時効取得を対抗し得るものと解されるところ（最高裁昭和34年（オ）第779号同36年7月20日第1小法廷判決・民集15巻7号1903頁）、不動産の取得時効の完成後所有権移転登記を了する前に、第三者が上記不動産につき抵当権の設定を受け、その登記がされた場合には、占有者は、自らが時効取得した不動産につき抵当権による制限を受け、これが実行されると自らの所有権の取得自体を買受人に対抗することができない地位に立たされるのであって、上記登記がされた時から占有者と抵当権者との間に上記のような権利の対立関係が生ずるものと解され、かかる事態は、上記不動産が第三者に譲渡され、その旨の登記がされた場合に比肩するということができる。また、上記判例によれば、取得時効の完成後に所有権を得た第三者は、占有者が引き続き占有を継続した場合に、所有権を失うことがあり、それと比べて、取得時効の完成後に抵当権の設定を受けた第三者が上記の場合に保護されることとなるのは、不均衡である。」

事案：不動産における遺贈が効力を生じた場合において、当該遺贈による権利変動を第三者に対抗するためには、登記を要するかが問題となった。

判旨：「不動産の所有者が右不動産を他人に贈与しても、その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、所有者は全くの無権利者とはならないと解すべきところ（当裁判所昭和31年（オ）1022号、同33年10月14日第三小法廷判決、集12巻14号3111頁参照）、遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」

事案：不動産がAからB、BからCと順次譲渡されたものの、登記名義がいまだAにある場合において、ABC3者間の特約によって、AからCに直接所有権移転登記がされたとき、当該中間省略登記は無効となるかが問題となった。

判旨：「按スルニ所有者BヨリCニ不動産ヲ譲渡シタルモ其登記名義者ハ旧所有者Aナル場合ニ於テ当事者間ノ特約ニ基キAヨリ直接ニCニ不動産ヲ譲渡シタル旨ノ所有権移転ノ登記ヲ為スモ其登記ハ真実ノ事実ニ適合セサル登記ナリトシテ之ヲ無効ナリト云フコトヲ得ス蓋シ斯ル登記ト雖モ不動産ニ関スル現在ノ真実ナル権利状態ヲ公示シ登記ノ立法上ノ目的ヲ達スルニ足ルヲ以テ法律ノ許ス所ナルコト明瞭ナレハナリ。」

事案：中間者の同意なし中間省略登記がされた場合において、中間者が、当該中間省略登記の抹消登記手続請求を行うことができるかが問題となった。

判旨：「原審は、本件登記につきいわゆる中間者であるBの本件家屋の譲渡前後の事情、経過を詳述し、BはA組合より本件家屋を未登記のまま承継取得して自ら所有する期間これを登記しようとしたことなく、登記方を他人に依頼することもなく、未登記のまま何ら不満を感ぜず経過し、これをCに譲渡するに当つても、単に所有権を与えてその対価を収得することをもつて満足し、不動産を何人の名をもつて保有登記をなすや等既登記不動産とする点に関しては毫も関心なく、話題となすこともなかつたこと及びBは自己名義を登記に登載することを要するがごとき利益もまた何らなかつたことを認めるに十分であつた旨を認定し、更にBの本訴を提起した動機についても、何ら自己自身の利益を守る目的に非らずして、ただCが二重譲渡したことを聞知し、その譲受人の一人であるDをもつて正当の権利者と解し、これに責任ありと感じてD名義の登記を実現するためE名義の登記を抹消しようとするにあることは、B本人の供述により明らかである旨を認定している。そして右原審の認定は、挙示の証拠に照らしこれを是認することができる。かかる事実関係の下においては、原審が、EとDといずれが法律上の保護に値するかどうかは同人らの訴訟の結果によるべきであり、Bには本件登記の抹消を訴求するについての法律上の利益を認めがたく、本訴請求は失当であると判示したことは正当である。」

事案：不動産所有権が、元所有者から中間者、中間者から現所有者へと順次移転した場合において、現所有者から元所有者に対する、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することが許されるかが問題となった。

判旨：「不動産の所有権が、元の所有者から中間者に、次いで中間者から現在の所有者に、順次移転したにもかかわらず、登記名義がなお元の所有者の下に残っている場合において、現在の所有者が元の所有者に対し、元の所有者から現在の所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは、物権変動の過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登記法の原則に照らし、許されないものというべきである。」

事案：立木のみの譲受人と、立木及びその存する土地の譲受人との間の、立木所有権についての優劣の判断方法が問題となった。

判旨：「立木ニ関スル法律ノ適用ヲ受ケサル立木ト雖モ土地ト分離シ独立シテ譲渡ノ目的ト為ルコトヲ得ルモノニシテ其所有権ノ譲渡ヲ第三者ニ対抗スルニハ第三者ヲシテ権利ノ譲渡ヲ明認セシムルニ足ルヘキ行為ヲ為スコトヲ必要トス従テ立木ノ譲受人ハ其権利ノ取得ニ付キ明認行為ナル公示方法ヲ施シタルトキハ第三者ニ対シ絶対ニ其所有権ヲ対抗スルコトヲ得ルモノニシテ土地及ヒ立木ノ前所有者ヨリ更ニ土地及ヒ立木ヲ買受ケタル者カ土地ニ付キ所有権取得ノ登記ヲ為シ若クハ立木ニ付キ明認行為ヲ為シタル場合ト雖モ此等ノ公示方法カ叙上ノ如ク既ニ他ノ権利取得者ノ為メニ明認行為ヲ為シタル後ニ施サレタルモノナルトキハ土地及ヒ立木ノ買受人ハ其ノ立木ノ所有権ヲ以テ既ニ明認行為ヲ為シタル権利取得者ニ対抗スルコトヲ得ス換言スレハ斯ノ如ク立木ノ所有権ニ付キ同一所有者カ数回ノ譲渡ヲ為シタルトキハ立木ノ所有権ハ権利取得ニ付キ最先ニ公示方法ヲ施シタル者ニ帰属シ何人モ其権利取得ヲ争ウコトヲ得サルモノトス。」

事案：譲渡担保契約が締結され、債務者が弁済期に債務を弁済すれば同不動産を債務者に返還するが、弁済をしないときは債務の弁済に代えて確定的に債権者に同不動産の所有権を移転させるとの合意の基に、債権者に同不動産の所有権移転登記が経由されている場合において、債務者が弁済期に弁済をしないときは、譲渡担保権者の清算義務と設定者の目的物引渡義務とは、同時履行の関係となるのかが問題となった。

判旨：「貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保形式の契約を締結し、債務者が弁済期に債務を弁済すれば不動産は債務者に返還するが、弁済をしないときは右不動産を債務の弁済の代わりに確定的に自己の所有に帰せしめるとの合意のもとに、自己のため所有権移転登記を経由した債権者は、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合においては、目的不動産を換価処分し、またはこれを適正に評価することによって具体化する右物件の価額から、自己の債権額を差し引き、なお残額があるときは、これに相当する金銭を清算金として債務者に支払うことを要するのである。そして、この担保目的実現の手段として、債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を求める訴を提起した場合に、債務者が右清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは、特段の事情のある場合を除き、債権者の右請求は、債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である（最高裁判所昭和43年（オ）第371号、同45年9月24日第一小法廷判決）。」

事案：債務者がその借地上に建物を所有しており、当該建物に同債務者が譲渡担保権を設定している場合において、当該譲渡担保権の効力が、当該建物の存する土地の賃借権にも及ぶかが問題となった。

判旨：「債務者である土地の貸借人がその貸借地上に所有する建物を譲渡担保とした場合には、その建物のみを担保の目的に供したことが明らかであるなど特別の事情がない限り、右譲渡担保権の効力は、原則として土地の賃借権に及び、債権者が担保権の実行としての換価処分により建物の所有権をみずから確定的に取得し又は第三者にこれを取得させたときは、これに随伴して土地の賃借権もまた債権者又は第三者に譲渡されると解すべきである。」

事案：立木の所有権に関する明認方法として認められるためには、どのような事項を明らかにすれば足りるのかが問題となった。

判旨：「立木ハ土地ト分離セサル限リ不動産タルコトヲ失ハサルヲ以テ立木ノミヲ譲受ケタル者ハ其所有権取得ニ付キ土地建物立木法ニ依ル立木ノ場合ニ於ケル登記ト等シク第三者ヲシテ所有権取得ヲ知ラシムル公示方法ヲ施スニアラサレハ其所有権ヲ第三者ニ対抗スルヲ得サルモノニシテ其公示方法タルヤ他人ヲシテ其所有権取得ヲ明認セシムヘキ行為タルヲ以テ足ルコトハ当院判例ノ認ムル所ナリ（明治38年（オ）第12号同年2月13日言渡大正8年（オ）第56号同年5月26日言渡当院判決参照）故ニ何人カ其立木ノ現在所有者ナルカヲ明カナラシムルヲ以テ足リ必スシモ登記簿ノ記載ニ於ケルカ如ク権利移付者及ヒ権利取得ノ原因ヲ明示スルコトヲ要セサルナリ。」

事案：土地上の立木の所有権を留保して当該土地のみを移転した場合において、当該土地の権利を新たに取得した第三者に対して、当該立木の所有権留保を対抗するためには、明認方法を備えることが必要かが問題となった。

判旨：「立木は本来土地の一部として一個の土地所有権の内容をなすものであるが、土地の所有権を移転するに当り、特に当事者間の合意によつて立木の所有権を留保した場合は、立木は土地と独立して所有権の目的となるものであるが、留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから、この場合には立木につき立木法による登記をするかまたは該留保を公示するに足る明認方法を講じない以上、第三者は全然立木についての所有権留保の事実を知るに由ないものであるから、右登記または明認方法を施さない限り、立木所有権の留保をもつてその地盤である土地の権利を取得した第三者に対抗し得ないものと解するを相当とする。」

事案：登記簿上の不動産の直接の前所有名義人が現所有名義人に対し当該所有権の移転を争う場合において、現在の登記簿上の所有名義人は、前所有名義人から不動産所有権を取得したと主張するとき、登記の推定力を援用しうるかが問題となった。

判旨：「一般の場合には、登記簿上の不動産所有名義人は反証のない限りその不動産を所有するものと推定すべきである（昭和33年（オ）第214号同34年1月18日第一小法廷判決、民集13巻1頁）けれども、登記簿上の不動産の直接の前所有名義人が現所有名義人に対し当該所有権の移転を争う場合においては右の推定をなすべき限りでなく、現所有名義人が前所有名義人から所有権を取得したことを立証すべき責任を有するものと解するのが相当である。」

事案：立木に関する物権変動につき明認方法を備えた場合において、その後第三者が当該立木について利害関係を取得した際に、当該明認方法が消失その他の事情で公示としての働きをなさなくなっている事情があっても、当該立木に関する物権変動につき当該第三者に対抗することができるかが問題となった。

判旨：「明認方法は、立木に関する法律の適用を受けない立木の物権変動の公示方法として是認されているものであるから、それは、登記に代るものとして第三者が容易に所有権を認識することができる手段で、しかも、第三者が利害関係を取得する当時にもそれだけの効果をもつて存在するものでなければならず、従つて、たとい権利の変動の際一旦明認方法が行われたとしても問題の生じた当時消失その他の事由で右にいう公示として働きをなさなくなつているとすれば明認方法ありとして当該第三者に対抗できないものといわなければならない…。」

事案：178条の「引き渡し」には、指図による占有移転（184条）が含まれるかが問題となった。

判旨：「不動産質権者ハ設定行為ニ別段ノ定ナキ限リ質権ノ目的タル不動産ヲ其ノ用方ニ従ヒ使用及収益ヲ為スノ権能ヲ有スルモノナルカ故ニ他人ニ賃貸シテ其ノ賃金ヲ収ムルコトモ亦之ヲ為シ得ルモノト謂ハサルヘカラス然リ而シテ質権ノ目的タル不動産カ質権設定以前既ニ他人ニ賃貸シアル場合ニ於テハ質権設定者タル賃貸人カ賃借人ニ対シテ爾後質権者ノ為ニ該不動産ヲ占有スヘキ旨ヲ命シ賃借人之ヲ承諾スルコトニ依リ並ニ質権ハ適法ニ設定セラルヘク且反対ノ事情ナキ限リ爾後賃貸借ハ質権者ノ間ニ其ノ効力ヲ生シ質権者ニ於テ其ノ賃金ヲ収取スル権利ヲ取得スルモノト解スヘキモノトス。」

事案：動産を目的とする譲渡担保契約において、占有改定の方法によりその動産の引渡しがされた場合において、譲渡担保権者は当該動産に対する占有権を取得し、当該動産の引渡しを受けたことにより、その所有権の取得をもって第三者に対抗することができるかが問題となった。

判旨：「売渡担保契約がなされ債務者が引き続き担保物件を占有している場合には、債務者は占有の改定により爾後債権者のために占有するものであり、従つて債権者はこれによつて占有権を取得するものである…。果して然らば、…Aは…売渡担保契約により本件物件につき所有権と共に間接占有権を取得しその引渡を受けたことによりその所有権の取得を以て第三者であるBに対抗することができるようになつたものといわなければならない。」

事案：譲渡担保権者の債権者が、被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において、設定者が、差し押さえ登記後に債務の全額を弁済して、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができるか問題となった。

判旨：「不動産を目的とする譲渡担保において、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと解するのが相当である。なぜなら、設定者が債務の履行を遅滞したときは、譲渡担保権者は目的不動産を処分する権能を取得するから（最高裁昭和55年（オ）第153号同57年1月22日第二小法廷判決・民集36巻1号92頁参照）、被担保債権の弁済期後は、設定者としては、目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあるというべきところ、譲渡担保権者の債権者による目的不動産の強制競売による換価も、譲渡担保権者による換価処分と同様に受忍すべきものということができるのであって、目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では、差押え後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を主張することができなくてもやむを得ないというべきだからである。上記と異なり、被担保債権の弁済期前に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえた場合は、少なくとも、設定者が弁済期までに債務の全額を弁済して目的不動産を受け戻したときは、設定者は、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができると解するのが相当である。なぜなら、弁済期前においては、譲渡担保権者は、債権担保の目的を達するのに必要な範囲内で目的不動産の所有権を有するにすぎず、目的不動産を処分する権能を有しないから、このような差押えによって設定者による受戻権の行使が制限されると解すべき理由はないからである。」

事案：動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保している者がある場合において、当該留保所有権者が、第三者の土地上にあり、土地の所有権の行使を妨害している当該動産について、撤去義務や不法行為責任を負うかが問題となった。

判旨：「本件立替払契約によれば、Xが本件車両の代金を立替払することによって 取得する本件車両の所有権は、本件立替金債務が完済されるまで同債務の担保としてXに留保されているところ、Xは、Yが本件立替金債務について期限の利益を喪失しない限り、本件車両を占有、使用する権原を有しないが、Yが期限の利益を喪失して残債務全額の弁済期が経過したときは、Yから本件車両の引渡しを受け、これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができることになる。
 動産の購入代金を立替払する者が立替金債務が完済されるまで同債務の担保として当該動産の所有権を留保する場合において、所有権を留保した者（以下、「留保所有権者」といい、留保所有権者の有する所有権を「留保所有権」という。）の有する権原が、期限の利益喪失による残債務全額の弁済期（以下「残債務弁済期」という。）の到来の前後で上記のように異なるときは、留保所有権者は、残債務弁済期が到来するまでは、当該動産が第三者の土地上に存在して第三者の土地所有権の行使を妨害しているとしても、特段の事情がない限り、当該動産の撤去義務や不法行為責任を負うことはないが、残債務弁済期が経過した後は、留保所有権が担保権の性質を有するからといって上記撤去義務や不法行為責任を免れることはないと解するのが相当である。なぜなら、上記のような留保所有権者が有する留保所有権は、原則として、残債務弁済期が到来するまでは、当該動産の交換価値を把握するにとどまるが、残債務弁済期の経過後は、当該動産を占有し、処分することができる権能を有するものと解されるからである。もっとも、残債務弁済期の経過後であっても、留保所有権者は、原則として、当該動産が第三者の土地所有権の行使を妨害している事実を知らなければ不法行為責任を問われることはなく、上記妨害の事実を告げられるなどしてこれを知ったときに不法行為責任を負うと解するのが相当である。」

事案：集合物譲渡担保権が設定されている場合において、その目的物が滅失したとき、当該譲渡担保権の効力が損害填補のための損害保険金請求権にも及ぶか問題となった。

判旨：「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は、譲渡担保権者において譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産（以下「目的動産」という。）の価値を担保として把握するものであるから、その効力は、目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶと解するのが相当である。もっとも、構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約は、譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから、譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には、目的動産の滅失により上記請求権が発生したとしても、これに対して直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなどの特段の事情がない限り、譲渡担保権者が当該請求権に対して物上代位権を行使することは許されないというべきである。」

事案：継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合において、買主が保管する目的物を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が、売買代金が完済されていない目的物について、上記売主に対して上記譲渡担保権を主張できるかが問題となった。

判旨：「本件売買契約は、金属スクラップ等を反復継続して売却するものであり、本件条項は、その売買代金の支払を確保するために、目的物の所有権がその完済をもってAからBに移転し、その完済まではAに留保される旨を定めたものである。 
 本件売買契約では、毎月21日から翌月20日までを1つの期間として、期間ごとに納品された金属スクラップ等の売買代金の額が算定され、1つの期間に納品された金属スクラップ等の所有権は、上記の方法で額が算定された当該期間の売買代金の完済までAに留保されることが定められ、これと異なる期間の売買代金の支払を確保するためにAに留保されるものではない。上記のような定めは、売買代金の額が期間ごとに算定される継続的な動産の売買契約において、目的物の引渡しからその完済までの間、その支払を確保する手段を売主に与えるものであって、その限度で目的物の所有権を留保するものである。
 また、Aは、Bに対して金属スクラップ等の転売を包括的に承諾していたが、これは、AがBに本件売買契約の売買代金を支払うための資金を確保させる趣旨であると解され、このことをもって上記金属スクラップ等の所有権がBに移転したとみることはできない。
 以上によれば、本件動産の所有権は、本件条項の定めどおり、その売買代金が完済されるまでAからBに移転しないものと解するのが相当である。したがって、本件動産につき、Cは、Aに対して本件譲渡担保権を主張することができない。」

事案：ディーラーが、サブディーラーとユーザーの間の自動車売買契約について協力しておきながら、当該サブディーラーから自動車を買い受けた当該ユーザーに対し、当該ディーラーが当該サブディーラーとの間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づきその自動車の引渡を請求した場合、当該請求が権利の濫用になるかどうかが問題となった。

判旨：「Aは、ディーラーとして、サブディーラーであるBが本件自動車をユーザーであるCに販売するについては、前述のとおりその売買契約の履行に協力しておきながら、その後Bとの間で締結した本件自動車の所有権留保特約付売買について代金の完済を受けないからといつて、すでに代金を完済して自動車の引渡しを受けたCに対し、留保された所有権に基づいてその引渡しを求めるものであり、右引渡請求は、本来AにおいてサブデイーラーであるBに対してみずから負担すべき代金回収不能の危険をユーザーであるCに転嫁しようとするものであり、自己の利益のために代金を完済したCに不測の損害を蒙らせるものであつて、権利の濫用として許されないものと解するを相当とする。」

事案：特定の土地につき賃借権が設定され、対抗要件を具備していた場合において、当該対抗要件具備後に当該土地に抵当権が設定され、その後当該土地の所有権と賃借権が同一人に帰属したとき、賃借権が消滅するかどうかが問題となった。

判旨：「特定の土地につき所有権と賃借権とが同一人に帰属するに至つた場合であつても、その賃借権が対抗要件を具備したものであり、かつ、その対抗要件を具備した後に土地に抵当権が設定されていたときは、民法179条1項但書の準用により、賃借権は消滅しないものと解すべきである。」

事案：建物所有を目的とする借地権が準共有されている場合において、準共有者の一人が借地権の目的である土地の所有権を取得したとき、当該借地権が消滅するかが問題となった。

判旨：「借地借家法によって効力の強化されている建物所有を目的とする賃借権（借地権）については、民法179条1項の「他の物権」に準じて、同項を類推適用し、その混同消滅の是非を検討するのが相当である。
 本件借地権は、Cらと脱退前Aとの準共有となっていた。そうすると、賃借人脱退前Aの本件借地権は、賃貸人Bと賃借人脱退前A以外の「第三者」であるCらの準共有権の対象とされていたのであるから、民法179条1項ただし書の「当該の物権が第三者の権利の目的あるとき」に該当し、脱退前Aが本件建物及び本件借地権を取得した後、本件建物の底地（本件土地）を取得したからといって、本件借地権は、混同の例外として、消滅しないと解すべきである（東京高判S30・12・24高民集8巻10号739頁結論同旨）。」