民法 建物収去土地明渡請求権の相手方 最一小判昭和47年12月7日 - 解答モード

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（解説）
判例（最判昭47.12.7）は、「建物の所有権を有しない者は、たとえ、所有者との合意により、建物につき自己のための所有権保存登記をしていたとしても、建物を収去する権能を有しないから、建物の敷地所有者の所有権に基づく請求に対し、建物収去義務を負うものではないと解すべきである。」としている。本肢においても、B所有の土地上にAが権限なく建築した建物について、AがCと通謀してその建物についてAからCへの所有権移転登記がされているものの、Cは実際には当該建物を所有したことがない。したがって、Cは、Bに対し、建物収去土地明渡の義務を負わない。