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短答判例 民法 - 解答モード
履行の提供と信義誠実の原則 大判大正14年12月3日
長期間にわたって解除権を行使しなかった者による解除権の行使 最三小判昭和30年11月22日
売買契約解除の前提としての催告が信義則に反し無効とされた事例 最一小判昭和43年5月30日
国の国家公務員に対する安全配慮義務 最三小判昭和50年2月25日
不当利得返還請求訴訟において不当利得返還請求権の成立要件である「損失」が発生していないと主張して請求を争うことが信義誠実の原則に反するとされた事例 最三小判平成16年10月26日
貸金業者において、特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが信義則に反し許されないとされた事例 最二小判平成21年9月11日
抹消登記手続と信義則違反 最二小判昭和42年4月7日
権利濫用禁止の原則と不法行為 大判大正8年3月3日
権利濫用禁止の原則 大判昭和10年10月5日
対抗力を具備しない土地賃借権者に対し建物収去土地明渡しを求めることが権利の濫用となるとされた事例 最三小判昭和43年9月3日
94条2項における「第三者」の意義 最三小判昭和44年5月27日
94条2項における「第三者」の意義 大判大正4年12月17日
94条2項における「第三者」の意義 大判大正5年11月17日
94条における「第三者」の意義 大判大正9年7月23日
94条2項における「第三者」の意義 大判大正3年7月9日
94条2項における第三者 大判昭和12年2月9日
94条2項における第三者の主張立証責任 最三小判昭和35年2月2日
94条2項における「善意」の判断基準時 最二小判昭和38年6月7日
94条2項における「第三者」の意義 最一小判昭和38年11月28日
94条2項における「第三者」の意義 最一小判昭和42年6月29日
94条2項における「第三者」の意義 最一小判昭和55年9月11日
94条2項における「第三者」 最三小判昭和57年6月8日
94条2項の類推適用と同項における「第三者」の意義 最二小判昭和45年7月24日
94条2項の類推適用と同項における「第三者」の意義 最一小判昭和48年6月28日
仮装仮登記に基づいてほしいままにされた本登記と仮登記を許容した仮登記義務者の第三者に対する責任 最一小判昭和43年10月17日
虚偽の外観作出の帰責性による94条2項、110条類推適用の可否 最一小判平成18年2月23日
他に連帯保証人がある旨の債務者の言を誤信して連帯保証をした場合は要素の錯誤か 最一小判昭和32年12月19日
黙示の表示と錯誤取り消し 最一小判平成元年9月14日
錯誤取消しの可否 最一小判平成14年7月11日
外形信頼と民法109条等の法理 最二小判昭和35年10月21日
表見代理と立証責任 最二小判昭和41年4月22日
手形の受取人に表見代理が成立する場合と所持人に対する本人の責任 最一小判昭和35年12月27日
公法上の行為への110条の適用 最一小判昭和46年6月3日
110条の第三者 最三小判昭和36年12月12日
110条の類推適用 最二小判昭和44年12月19日
110条の権限外の行為の表見代理と本人の過失の要否 最一小判昭和34年2月5日
代理権消滅後の表見代理 最三小判昭和44年7月25日
無権代理行為の追認行為 大判大正8年10月23日
無権代理行為と転付命令 大判昭和5年3月4日
他人の権利を無断で処分した場合における無権代理行為 最二小判昭和37年8月10日
無権代理行為による抵当権設定登記と追認後の無効主張 最二小判昭和42年10月27日
無権代理の責任と表見代理の責任 最三小判昭和62年7月7日
無権代理行為と相続 最二小判昭和37年4月20日
無権代理行為と相続 最三小判昭和48年7月3日
無権代理行為と相続 最三小判昭和63年3月1日
無権代理行為と相続 最一小判平成5年1月21日
無権代理行為と相続 最二小判平成10年7月17日
親権者と子の利益相反行為と無権代理 最三小判昭和46年4月20日
時効完成後の時効の援用の可否 最大判昭和41年4月20日
債権者代位権と消滅時効の援用 最一小判昭和43年9月26日
詐害行為の受益者と消滅時効の援用 最二小判平成10年6月22日
清算金支払請求権の消滅時効の援用 最二小判平成11年2月26日
後順位抵当権者と消滅時効の援用 最一小判平成11年10月21日
保証人の消滅時効の援用 大判大正8年6月24日
賃借人の消滅自己時効の援用 最三小判昭和44年7月15日
裁判上の請求による時効完成猶予 最大判昭和38年10月30日
消滅時効の完成猶予 大判大正10年3月4日
明示的一部請求訴訟の提起と消滅時効中断の範囲 最二小判昭和34年2月20日
消滅時効の完成猶予事由 最一小判昭和44年11月27日
債権の届出と消滅時効の完成猶予事由 最二小判平成元年10月13日
競売の開始と消滅時効の完成猶予事由 最二小判平成8年9月27日
配当要求と消滅時効の完成猶予事由 最三小判平成11年4月27日
不動産の仮差押えによる時効の完成猶予 最判平成10年11月24日
担保不動産競売の開始決定と消滅時効の完成猶予 最二小判昭和50年11月21日
相殺の主張が撤回された場合と消滅時効の完成猶予 最二小判昭和35年12月23日
保証人が主たる債務を相続した場合における保証債務の帰趨 最二小判平成25年9月13日
質権設定者による債権存在確認の訴えの可否 大判昭和5年6月27日
物上保証人と消滅時効の完成猶予事由 最二小判平成7年3月10日
民法第162条第2項にいう平穏の占有の意義 最二小判昭和41年4月15日
抵当不動産の占有と162条2項にいう善意・無過失 最三小判昭和43年12月24日
取得時効における善意無過失の判断時期 大判明治44年4月7日
取得時効の起算点 最一小判昭和35年7月27日
自己物の時効取得 最二小判昭和42年7月21日
取得時効における善意無過失の判断時期 最二小判昭和53年3月6日
取得時効における無過失の立証責任 最一小判昭和46年11月11日
取得時効の主張立証事実 最三小判昭和54年7月31日
土地賃借権の取得時効 最三小判昭和43年10月8日
地上権の時効取得 最二小判昭和46年11月26日
抵当権設定登記後の賃借権の時効取得 最二小判平成23年1月21日
相続と時効 最三小判平成13年7月10日
所有権に基づく物権的請求権と消滅時効 大判大正5年6月23日
登記手続請求権と時効 最二小判平成7年6月9日
債務不履行に基づく損害賠償の消滅時効と不当利得返還請求権の消滅時効 大判大正7年4月13日
履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点 最三小判昭和35年11月1日
消滅時効の起算点 最二小判昭和42年6月23日
消滅時効完成後に債務承認したあとの消滅時効の援用の可否 最一小判昭和45年5月21日
弁済者が弁済による代位により取得した原債権と求償権の消滅時効 最一小判昭和61年2月20日
雇用者の安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効 最三小判平成6年2月22日
債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点 最二小判平成10年4月24日
特定物売買の目的物に契約不適合があった場合の消滅時効 最三小判平成13年11月27日
無断転貸を理由とする解除権の消滅時効の起算点 最一小判昭和62年10月8日
未登記不動産についての民法177条の適用 最一小判昭和57年2月18日
旧建物の登記の流用の可否 最三小判昭和40年5月4日
中間者の所有権移転登記請求 大判大正5年4月1日
登記引取請求権 最二小判昭和36年11月24日
所有権移転登記手続請求 最二小判昭和36年4月28日
建物収去土地明渡請求権の相手方 最一小判昭和47年12月7日
不法に抹消された登記と第三者の対抗要件 最二小判昭和36年6月16日
抵当権の抹消登記の第三者対抗力 最二小判昭和42年9月1日
177条における「第三者」 大連判明治41年12月15日
177条の「第三者」 大判明治40年7月30日
177条「第三者」の意義 最三小判昭和25年12月19日
177条の「第三者」と背信的悪意者 最二小判昭和43年11月15日
土地の明渡請求と登記 大判昭和6年3月31日
不動産の二重譲渡 大判昭和9年5月1日
177条における「第三者」の意義 最三小判昭和49年3月19日
177条の「第三者」と背信的悪意者 最三小判平成8年10月29日
順次売却と177条「第三者」 最一小判昭和39年2月13日
時効完成後の第三者 最一小判昭和33年8月28日
時効完成前の第三者 最一小判昭和36年7月20日
時効完成前の第三者 最三小判昭和41年11月22日
不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得した者が時効完成後に移転登記を経由した場合と民法第177条 最二小判昭和42年7月21日
再度の取得時効の完成と第三者 最二小判平成24年3月16日
中間省略登記 大判大正5年9月12日
不動産の二重譲渡と登記・中間省略登記の抹消請求 最一小判昭和35年4月21日
真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求 最一小判昭和34年2月12日
真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求 最一小判平成22年12月16日
解除後の第三者 最三小判昭和35年11月29日
相続放棄と177条における「第三者」 最二小判昭和42年1月20日
譲渡担保権者から譲渡担保権消滅後に目的不動産を譲り受けた者と民法177条の「第三者」 最一小判昭和62年11月12日
仮装譲渡と177条における「第三者」 最三小判昭和42年10月31日
不動産の共有者と第三者 最二小判昭和46年6月18日
承役地の譲受人と177条の「第三者」 最二小判平成10年2月13日
贈与と遺贈が競合した場合 最三小判昭和46年11月16日
遺産分割協議と第三者 最三小判昭和46年1月26日
共同相続と登記 最二小判昭和38年2月22日
遺贈と登記 最二小判昭和39年3月6日
立木所有権の優劣 大判大正10年4月14日
立木の明認方法 大判大正9年2月19日
地盤について所有権移転登記がなされた後に立木についてなされた保存登記の効力 最二小判昭和30年9月23日
立木所有権と明認方法 最二小判昭和34年8月7日
地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権と対抗要件 最二小判昭和35年3月1日
物権変動の対抗要件としての明認方法 最一小判昭和36年5月4日
178条「引渡し」に指図による占有移転は含まれるか 大判昭和9年6月2日
譲渡担保権と占有改定 最一小判昭和30年6月2日
取得時効における所有の意思の推定 最一小判昭和58年3月24日
解除条件の成就と占有 最一小判昭和60年3月28日
占有の要件 最三小判昭和27年2月19日
金銭の所有権者と占有者 最二小判昭和39年1月24日
相続と所有の意思を持った占有の開始 最三小判昭和46年11月30日
賃借人と所有の意思 最一小判昭和45年6月18日
相続と取得時効 最三小判平成8年11月12日
他主占有と占有権限の立証責任の所在 最三小判昭和35年3月1日
相続人は187条1項の承継人に含まれるか 最二小判昭和37年5月18日
権利能力なき社団の法人化と取得時効の起算点 最二小判平成元年12月22日
建物退去土地明渡しの相手方 最三小判昭和34年4月15日
192条の善意無過失の意義 最三小判昭和26年11月27日
即時取得と占有改定 最一小判昭和35年2月11日
即時取得における無過失の立証責任 最一小判昭和41年6月9日
競売と即時取得 最三小判昭和42年5月30日
道路運送車両法による登録を抹消された自動車と即時取得 最二小判昭和45年12月4日
指図による占有移転と即時取得 最三小判昭和57年9月7日
登録を受けている自動車と即時取得 最二小判昭和62年4月24日
盗品又は遺失物の回復とその間の所有者 大判大正10年7月8日
商人から買い受けた者と即時取得 最三小判平成12年6月27日
一般財団法人における理事の返還請求権 最二小判昭和32年2月22日
占有回収の訴えにおける「占有を奪われたとき」 大判大正11年11月27日
200条2項但書にいう「侵奪の事実を知っていたとき」 最一小判昭和56年3月19日
占有の訴えと本権に基づく反訴許否 最一小判昭和40年3月4日
占有回収の訴えと占有の継続 最三小判昭和44年12月2日
内縁の夫婦による共有不動産の共同使用 最一小判平成10年2月26日
建物収去土地明渡の相手方 最二小判昭和43年3月15日
共有者が共有地について筆界の確定を求める訴えの提起に同調しないとき 最三小判平成11年11月9日
共有物の持分の価格が半数をこえる者が共有物を単独で占有する他の共有者に対して共有物の明渡請求をすることができるか 最一小判昭和41年5月19日
共有者との協議を経ないで第三者に共有物を貸した場合における当該共有物の引渡請求 最二小判昭和63年5月20日
共有者がいる場合の抹消登記手続 最三小判昭和33年7月22日
共有者がいる場合の抹消登記手続 最一小判昭和31年5月10日
共有者がいる場合における持分権移転登記 最二小判平成15年7月11日
共有者の損害賠償請求権の範囲 最三小判昭和51年9月7日
共同相続人と使用貸借の解除 最二小判昭和29年3月12日
共有者がいる場合の賃貸借契約の解除 最三小判昭和39年2月25日
樹木全部の伐採と共有物の変更 大判昭和2年6月6日
共有持分権に基づく物権的請求権 最三小判平成10年3月24日
共有者がいる場合の土地全部の明渡し請求 大判大正7年4月19日
共有者がいる場合における建物収去土地明渡の成否 大判大正10年7月18日
留置権と目的物の一部の引き渡し 最三小判平成3年7月16日
留置権の成否 最一小判昭和43年11月21日
留置権の抗弁と引換給付判決 最一小判昭和33年3月13日
留置権の抗弁と引き換え給付判決 最一小判昭和47年11月16日
不法占拠と有益費償還請求権 最二小判昭和46年7月16日
留置権の消滅請求 最二小判昭和38年5月31日
他人物売買と留置権 最一小判昭和51年6月17日
有益費償還請求と留置権 大判昭和10年5月13日
造作買取請求権と建物の留置権 最一小判昭和29年1月14日
清算金支払請求権を被担保債権とする留置権の行使 最一小判昭和58年3月31日
清算金支払請求権と留置権 最二小判平成9年4月11日
必要費償還請求権を被担保債権とする留置権の行使 最二小判昭和33年1月17日
破産手続開始後の先取特権の行使 最一小判昭和59年2月2日
先取特権者による物上代位権行使 最二小判昭和60年7月19日
動産売買の先取特権者の物上代位権と債権譲渡 最三小判平成17年2月22日
動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使 最三小決平成10年12月18日
日用品の供給の先取特権の債務者 最一小判昭和46年10月21日
333条における「引き渡し」 大判大正6年7月26日
質物の返還と質権の消滅 大判大正5年12月25日
責任転質の可否 大連決大正14年7月14日
債権譲渡と質権の両立 大判大正8年8月25日
債務者が債権者に対する自己の債権に対して質権を設定することの可否 大判昭和11年2月25日
債権質が設定されている場合の相殺の可否 大判大正5年9月5日
破産管財人による質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務の違反 最一小判平成18年12月21日
抵当権の効力の及ぶ範囲 大判大正14年10月26日
抵当建物が崩壊した場合における抵当権の範囲 大判大正5年6月28日
抵当権設定登記の流用 大判昭和11年1月14日
価格割合に基づく抵当権の存続 最三小判平成6年1月25日
将来債権である保証人の求償権を担保するための抵当権の設定 最二小判昭和33年5月9日
抵当権の抹消登記請求権 大判大正8年10月8日
物権的請求権 大判昭和6年10月21日
土地賃貸借契約の合意解除と第三者に対する対抗要件 大判大正14年7月18日
借地権の登記と借地上の建物を目的とする抵当権との関係 大判大正11年11月24日
抵当権に基づく妨害排除請求権の行使 最一小判平成17年3月10日
抵当権の配当と不当利得返還請求 最二小判平成3年3月22日
抵当権者の物上代位権と債権譲渡 最二小判平成10年1月30日
一般債権者の差押えと抵当権者の差押えの優劣 最一小判平成10年3月26日
賃借人の転貸賃料債権と抵当権者の物上代位権 最二小決平成12年4月14日
抵当権設定登記と賃料債権の相殺と物上代位権 最三小判平成13年3月13日
一般債権者による差押えと物上代位権の行使 最三小判平成14年3月12日
建物に設定した抵当権と土地の賃借権 最三小判昭和40年5月4日
建物に保存登記がなされていない場合の法定地上権 大判昭和14年12月19日
所有権移転登記をしないうちに地上建物に抵当権を設定した場合の法定地上権 最二小判昭和53年9月29日
抵当権の実行と土地と建物が同一人所有になった場合における法定地上権の成否 最二小判昭和44年2月14日
土地と建物を所有する者が土地に抵当権を設定した後に建物を第三者に売り渡した場合における法定地上権の成否 大連判大正12年12月14日
借地人が借地上の建物に一番抵当権を設定した後に土地の所有権を取得し、建物に二番抵当権を設定した場合における法定地上権 大判昭和14年7月26日
抵当権の実行と法定地上権 最二小判昭和36年2月10日
土地と建物の共同抵当と法定地上権 最三小判昭和37年9月4日
共同抵当権と法定地上権 最三小判平成9年2月14日
先順位抵当設定当時更地だった場合における後順位抵当権者の抵当権実行と法定地上権 最三小判昭和47年11月2日
一番抵当権設定当時は土地と建物の所有者が異なっていたが、二番抵当権が設定された当時は双方の所有者が同一となった場合における法定地上権 最二小判平成2年1月22日
共有持分と法定地上権 最三小判平成6年12月20日
法定地上権成立の可否 最二小判平成19年7月6日
土地の共有と法定地上権 最一小判昭和29年12月23日
建物の共有者の1人がその敷地を所有する場合と法定地上権の成否 最三小判昭和46年12月21日
後順位抵当権者がいない場合における共同抵当権の配当 大判昭和10年4月23日
抵当権の放棄と異時配当 大判昭和11年7月14日
共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合の後順位抵当権者の民法392条2項後段による代位の可否 最二小判平成4年11月6日
構成部分の変動する集合動産と譲渡担保の目的 最一小判昭和54年2月15日
譲渡担保権者と抵当権消滅請求 最二小判平成7年11月10日
譲渡担保権の設定と不法占拠者に対する動産の返還請求 最三小判昭和57年9月28日
譲渡担保権により担保される債権の範囲 最三小判昭和61年7月15日
帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及び額の確定時期 最一小判昭和62年2月12日
譲渡担保の目的不動産の譲渡と受戻し 最三小判平成6年2月22日
清算金支払請求権と受戻権 最二小判平成8年11月22日
譲渡担保権者の清算義務 最一小判昭和46年3月25日
借地上の建物に譲渡担保権が設定された場合の効力と、清算金額算定に際しての建物の適正評価額 最三小判昭和51年9月21日
譲渡担保権者の債権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を差し押さえた場合において設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否 最二小判平成18年10月20日
集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力と目的動産の滅失 最一小判平成22年12月2日
集合動産譲渡担保の設定者による目的物である動産の処分 最一小判平成18年7月20日
売買代金の支払いと譲渡担保権の設定 最二小判平成30年12月7日
持参債務と目的物の特定 大判大正8年12月25日
不特定物売買における所有権の移転時期 最二小判昭和35年6月24日
外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権と日本の通貨による請求 最三小判昭和50年7月15日
制限種類債権と履行不能 最三小判昭和30年10月18日
損害賠償と履行不能に対する主張立証責任 大判大正14年2月27日
不動産の所有権移転義務の履行不能による損害賠償額の算定の基準時 最一小判昭和47年4月20日
不当利得返還債務と履行遅滞 大判昭和2年12月26日
不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞の時期 最三小判昭和37年9月4日
安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期 最一小判昭和55年12月18日
詐害行為取消による受益者の取消債権者に対する受領済み金員相当額の支払債務が履行遅滞に陥る時期 最二小判平成30年12月14日
履行期と履行遅滞 大判昭和5年1月29日
請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権との相殺がされた後の報酬残債務について注文者が履行遅滞による責任を負う時期 最三小判平成9年7月15日
期限の定めがない債務と弁済期 大判大正6年10月20日
不動産の二重売買の場合において売主の一方の買主に対する債務が履行不能になる時 最一小判昭和35年4月21日
取引時間ではない時刻の弁済の提供と履行遅滞責任 最二小判昭和35年5月6日
受取証書の交付に応じない場合における目的物の引渡し義務と履行遅滞責任 大判昭和16年3月1日
数量に関する契約不適合における損害賠償責任 最一小判昭和57年1月21日
受領遅滞を理由とする契約解除 最二小判昭和40年12月3日
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と同義務違反の事実に関する主張・立証責任 最二小判昭和56年2月16日
自衛隊の自動車の運転者が運転上の注意義務を怠ったことにより生じた同乗者の死亡事故と国の当該同乗者に対する安全配慮義務違反の成否 最二小判昭和58年5月27日
宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事故につき会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任があるとされた事例 最三小判昭和59年4月10日
元請企業につき下請企業の労働者に対する安全配慮義務が認められた事例 最一小判平成3年4月11日
契約締結に先立つ信義則上の説明義務 最二小判平成23年4月22日
宿泊客がフロントに預けなかった物品の滅失毀損等につきホテル側に故意又は重大な過失がある場合とホテルの損害賠償義務の範囲を制限する宿泊約款の定めの適用 最二小判平成15年2月28日
営業利益相当の損害に対する損害賠償請求 最二小判平成21年1月19日
特別損害の予見時期 大判大正7年8月27日
金銭債務の不履行に基づく損害賠償 最一小判昭和48年10月11日
当事者が損害賠償の額を予定した場合における過失相殺の可否 最一小判平成6年4月21日
債権譲渡と債務者に対する通知 大判昭和5年10月10日
債権者代位権と善管注意義務 大判昭和15年3月15日
債務者が自ら権利を行使する場合における債権者代位権行使の許否 最一小判昭和28年12月14日
債権者代位権と無資力の主張・立証責任 最三小判昭和40年10月12日
債権者代位権による建物明渡請求権の行使方法 最二小判昭和29年9月24日
債権者代位権と被保全債権の成立時期 最三小判昭和33年7月15日
所有権移転登記手続請求権の代位行使 大判明治43年7月6日
債権者代位権の転用 大判昭和4年12月16日
所有権移転登記手続請求の代位行使 最一小判昭和50年3月6日
被相続人のなした仮装売買について移転登記抹消請求の代位行使 最三小判昭和30年12月26日
債権者代位訴訟の原告である債権者が、被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を提出することの可否 最二小判昭和54年3月16日
建物賃貸人の建物買取請求権の、建物賃借人による代位行使の許否 最三小判昭和38年4月23日
財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否 最二小判昭和55年7月11日
名誉権侵害における慰謝料請求の代位行使の可否 最一小判昭和58年10月6日
遺留分減殺請求の代位行使の可否 最一小判平成13年11月22日
抵当権者の423条の転用 最大判平成11年11月24日
詐害行為取消訴訟における資力が回復したことの主張立証時期 大判大正5年5月1日
資力の回復と詐害行為取消権 大判大正15年11月13日
詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲 最三小判昭和30年10月11日
離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意が詐害行為に該当する場合の取消しの範囲 最一小判平成12年3月9日
詐害行為取消権における詐害の意思 最三小判昭和35年4月26日
特定物引渡請求権者と詐害行為取消権 最大判昭和36年7月19日
詐害行為取消権の抗弁での行使 最二小判昭和39年6月12日
金銭の支払を求める詐害行為取消訴訟手続において、弁済を受けた被告は自己の債権額に対応する按分額の支払を拒むことができるか 最二小判昭和46年11月19日
不動産の引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合と自己に対する所有権移転登記手続請求の可否 最一小判昭和53年10月5日
詐害行為取消と虚偽表示 大判昭和6年9月16日
相続放棄と詐害行為取消権 最二小判昭和49年9月20日
遺産分割協議と詐害行為取消権 最二小判平成11年6月11日
離婚に伴う財産分与と詐害行為 最二小判昭和58年12月19日
債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否 最二小判平成10年6月12日
共同不法行為者の1人と被害者との間で成立した訴訟上の和解における債務の免除の効力が他の共同不法行為者に対しても及ぶ場合 最一小判平成10年9月10日
443条1項の事前の通知を怠った連帯債務者が同条2項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことの可否 最二小判昭和57年12月17日
連帯債務の相続 最二小判昭和34年6月19日
保証契約の当事者 大判大正6年9月25日
主たる債務の弁済期延長の効力は保証債務にも及ぶか 大判明治40年6月18日
売買契約の解除に伴う原状回復義務と保証人の責任 最大判昭和40年6月30日
期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任 最一小判平成9年11月13日
賃貸借契約における保証人からの一方的な保証契約の解約の可否 大判昭和8年4月6日
物上保証人と求償権の事前行使 最三小判平成2年12月18日
相続開始後に生じた賃料債務 大判昭和9年1月30日
根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権の譲渡が元本確定期日前にされた場合に譲受人が保証債務の履行を求めることの可否 最二小判平成24年12月14日
譲渡禁止の特約と善意の第三者 大判昭和13年5月14日
譲渡禁止特約のある債権と質権の設定 大判大正13年6月12日
債権譲渡の承諾の相手方 大判大正6年10月2日
二重譲渡と債権譲渡の通知 大連判大正8年3月28日
二重譲渡と債権譲渡の通知 最一小判昭和49年3月7日
指名債権が二重に譲渡され確定日付のある各譲渡通知が同時に債務者に到達した場合における譲受人の1人からする弁済請求 最三小判昭和55年1月11日
保証が付された債権の譲渡と対抗要件 最三小判昭和45年4月21日
債権譲渡の通知と債務者の主張立証責任 最三小判昭和56年10月13日
債権の譲受人と同一債権に対し債権差押命令及び転付命令を得た者との間の優劣の基準 最三小判昭和58年10月4日
債権が発生する可能性の程度と債権譲渡契約の効力 最三小判平成11年1月29日
指名債権譲渡の予約についての確定日付のある証書による債務者に対する通知又は債務者の承諾をもって予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することの可否 最三小判平成13年11月27日
債権者が弁済の受領を拒むことが明確な場合における口頭の提供と供託 大判大正11年10月25日
弁済を受領しない意思が明確な債権者に口頭の提供をしない場合と債務不履行 最大判昭和32年6月5日
受領しない意思が明確な場合における弁済の提供 最一小判昭和44年5月1日
弁済のための現金の持参と現実の提供 最三小判昭和23年12月14日
賃料の支払いと債務の本旨に従った弁済の提供 最三小判昭和31年11月27日
474条2項における「弁済をするについて正当な利益を有するもの」 最三小判昭和39年4月21日
借地上の建物の賃借人と地代の弁済についての利害関係の有無 最二小判昭和63年7月1日
債権の準占有者と弁済者の善意無過失 最三小判昭和37年8月21日
無記名定期預金の相殺と478条 最三小判昭和48年3月27日
指名債権の二重譲渡と478条 最二小判昭和61年4月11日
金融機関が記名式定期預金の預金者と誤認した者に対する貸付債権をもつてした預金債権との相殺につき478条が類推適用されるために必要な注意義務を尽くしたか否かの判断の基準時 最一小判昭和59年2月23日
預金の払戻しと478条の適用の有無 最三小判平成15年4月8日
約束手形の振出しと既存債務との関係 大判大正11年4月8日
不動産の所有権と代物弁済の成立要件 最一小判昭和39年11月26日
不動産を目的とする代物弁済と不動産所有権移転の時期 最一小判昭和40年3月11日
不動産所有権の譲渡をもって代物弁済をする場合における債務消滅の要件 最二小判昭和40年4月30日
代物弁済と債務消滅に関する特約 最三小判昭和43年11月19日
不動産の代物弁済契約後その所有権移転登記手続完了前になされた弁済と代物弁済契約の効力 最三小判昭和43年12月24日
不動産の代物弁済と所有権移転の時期 最二小判昭和57年6月4日
小切手による弁済提供と493条 最三小判昭和35年11月22日
交通事故による損害賠償債務についての一部の弁済の提供及び供託が有効である場合 最二小判平成6年7月18日
受働債権に確定期限がある場合における相殺可能時期 大判昭和8年5月30日
抵当不動産の第三者取得が抵当権者に対して有する債権と抵当権の被担保債権の相殺 大判昭和8年12月5日
同時履行の抗弁権が付着する場合の相殺の成否 大判昭和13年3月1日
催告・検索の抗弁権が付着する債権を自動債権とする相殺の成否 最二小判昭和32年2月22日
合意による相殺 大判昭和17年2月18日
弁済期の定めのない債権と相殺 大判昭和17年11月19日
請負人の報酬債権と注文者の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権との相殺 最一小判昭和53年9月21日
時効にかかった譲受債権を自働債権として相殺することの許否 最二小判昭和36年4月1日
時効によって消滅した債権の相殺 最一小判平成25年2月28日
有価証券に表章された金銭債権と相殺 最三小判平成13年12月18日
相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無 最二小判昭和32年3月8日
受働債権の譲渡と債務者の相殺の意思表示の相手方 最二小判昭和32年7月19日
715条による損害賠償義務者と相殺の許否 最三小判昭和32年4月30日
不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし不法行為以外の原因による債権を受働債権とする相殺の許否 最一小判昭和42年11月30日
転付債権者・第三債務者間の債権債務の相殺適状は債務者・第三債務者間の債権債務の相殺適状より後に生じたが転付債権者の相殺の意思表示が第三債務者の相殺の意思表示より先にされた場合と相殺の優劣 最三小判昭和54年7月10日
寄託者の報酬支払債務と受寄者の目的物返還債務の同時履行 大判明治36年10月31日
同時履行の抗弁権と履行の提供の継続及び引換給付判決 大判明治44年12月11日
売主の所有権移転登記義務と買主の代金支払義務の同時履行 大判大正7年8月14日
建物買取請求権と同時履行の抗弁権 大判昭和18年2月18日
未成年者の契約取消しによる原状回復義務に同時履行の関係が認められるか 最三小判昭和28年6月16日
造作買取請求権と留置権・同時履行の抗弁権 最一小判昭和29年7月22日
履行の提供と同時履行の抗弁権の消滅 最一小判昭和34年5月14日
債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還との同時履行関係の有無 最一小判平成6年9月8日
売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行 最一小判昭和47年9月7日
抵当債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続との同時履行関係の有無 最三小判昭和57年1月19日
催告の方法 大判昭和15年9月3日
催告に際して履行がなければ解除する旨の通知の必要性 最一小判昭和48年4月19日
履行遅滞にする催告と解除権を行使するための催告を二重にする必要があるか 大判大正6年6月27日
催告期間経過後の弁済の提供と解除権の行使 大判大正6年7月10日
目的物の返還及び賃料の支払いの択一的な催告 最三小判昭和40年3月9日
特約よりも短い期間を指定してした催告 最三小判昭和44年4月15日
代物弁済と原債権の解除による遡及効 最三小判昭和60年12月20日
催告後相当期間の経過後にした解除の効力 最一小判昭和31年12月6日
期間内の履行と契約の解除 大判明治45年5月4日
反対給付の提供をしないでした催告に基づく解除の効力 最三小判昭和29年7月27日
停止条件と解除 大判明治43年12月9日
金銭債務の履行の請求と金額の明示の必要性 大判昭和9年6月2日
解除権の行使と返済の提供の継続 大判昭和36年6月22日
遺産分割協議と541条による解除の可否 最一小判平成元年2月9日
解除と登記 最一小判昭和33年6月14日
土地賃借権が抵当権の目的となっている場合における賃料不払いによる賃借権の解除 最一小判昭和48年11月29日
他人の財産を贈与する場合に負う義務 最二小判昭和44年1月31日
贈与の履行と所有権移転登記 最二小判昭和40年3月26日
書面による贈与契約の撤回 最二小判昭和60年11月29日
死因贈与の方式 最三小判昭和32年5月21日
死因贈与の撤回 最一小判昭和47年5月25日
手付契約の解釈 最三小判昭和24年10月4日
解約手付と主張立証責任 最一小判昭和29年1月21日
解約手付と解除権 最大判昭和40年11月24日
譲渡する意思のない売買契約 最一小判昭和25年10月26日
特定物の他人物売買契約の所有物の移転時期 大判大正8年7月5日
特定物の他人物売買契約の所有物の移転時期 最二小判昭和40年11月19日
他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務 最大判昭和49年9月4日
他人物売買の解除と買主の使用利益返還義務 最二小判昭和51年2月13日
借地権付建物売買における土地の瑕疵担保責任は売主にあるか 最三小判平成3年4月2日
数量指示売買において数量が多すぎた場合における代金増額請求の可否 最三小判平成13年11月27日
目的物を引き渡した後の574条の適用 大判昭和2年12月27日
代金支払後の売主の果実収受権 大判昭和7年3月3日
目的物の引渡しを遅滞している場合における果実収取権 大連判大正13年9月24日
借主の指示する第三者に金銭を交付した場合における金銭消費貸借契約 大判昭和11年6月16日
旧債務に付着していた同時履行の抗弁権と準消費貸借契約 大判昭和8年2月24日
将来金員を貸与する旨の契約と準消費貸借契約 最一小判昭和40年10月7日
準消費貸借契約と旧債務の不存在 最二小判昭和43年2月16日
賃借人の登記請求権 大判大正10年7月11日
第三者から明渡しを求められた賃借人の賃料支払拒絶権 最二小判昭和50年4月25日
対抗力のある賃借権が設定された不動産の譲渡がされた場合における賃借人に対する承継の通知 最一小判昭和33年9月18日
賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否 最二小判平成20年2月29日
土地賃借人の建物の転貸 大判昭和8年12月11日
土地賃借人の土地上の建物の賃貸 大判昭和8年12月11日
建物の売主と敷地の賃借権譲渡の承諾を取得する義務 最一小判昭和47年3月9日
裁判上の和解と信頼関係破壊 最二小判昭和51年12月17日
賃借物の第三者使用と契約の解除 最二小判昭和28年9月25日
債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借 最三小判平成9年2月25日
転借権の対抗 大判昭和10年9月30日
土地の賃貸借契約の合意解除と建物の賃借人 最一小判昭和38年2月21日
賃貸借契約の解除と賃借人に対する催告の要否 最三小判昭和51年12月14日
借地上の建物に譲渡担保権が設定されている場合における土地賃貸借契約の解除 最一小判平成9年7月17日
転借人の失火によって当該建物が焼失した場合における転貸人の責任 大判昭和4年6月19日
賃貸建物の所有権移転と敷金の承継 最一小判昭和44年7月17日
土地賃借権の移転と敷金の承継 最二小判昭和53年12月22日
残っている賃料債務と敷金の充当 最一小判平成14年3月28日
請負契約に基づき建築された建物所有権の原始的な帰属先 最二小判昭和44年9月12日
請負契約の報酬債権全額につき瑕疵の修補に代わる損害賠償債権をもって同時履行の抗弁を主張することの可否 最三小判平成9年2月14日
完成した建物の所有権の帰属 最二小判昭和46年3月5日
建物建築工事の注文者と元請負人との間に出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合と一括下請負人が自ら材料を提供して築造した出来形部分の所有権の帰属 最三小判平成5年10月19日
期限の利益 大判昭和9年9月15日
振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における振込みに係る普通預金契約の成否 最二小判平成8年4月26日
共同相続人の1人が被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使することの可否 最一小判平成21年1月22日
不当利得者の主張・立証責任及び不当利得の範囲 最三小判平成3年11月19日
704条後段の規定の趣旨 最二小判平成21年11月9日
不当利得返還請求権の主張立証責任 大判明治32年6月14日
騙取又は横領した金銭により債務の弁済を受けた者の悪意又は重過失と不当利得における法律上の原因 最一小判昭和49年9月26日
建物賃借人の無資力と不当利得の返還請求 最三小判平成7年9月19日
不動産の共有者の不当利得返還請求及び損害賠償請求 最二小判平成12年4月7日
第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず当該抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否 最二小判昭和63年7月1日
銀行が相続財産である預金債権の全額を共同相続人の一部に払い戻した場合についての「損失」（703条） 最二小判平成17年7月11日
損害賠償請求と主張立証責任 大判明治38年6月19日
不法行為による死亡に基づく損害賠償額から生命保険金を控除することの適否 最二小判昭和39年9月25日
土地の不法占拠と損害賠償請求 最二小判昭和41年6月24日
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償 最三小判昭和58年9月6日
内縁不当破棄と不法行為の成否 最二小判昭和33年4月11日
謝罪広告と強制執行 最大判昭和31年7月4日
近親者の慰謝料請求 最三小判昭和33年8月5日
法人の不法行為に基づく損害賠償請求の可否 最一小判昭和39年1月28日
名誉毀損の場合の不法行為 最一小判昭和41年6月23日
和解後の後遺症 最二小判昭和43年3月15日
責任能力のある未成年者の不法行為と監督義務者の責任 最二小判昭和49年3月22日
後遺障害による逸失利益の定期金賠償 最一小判令和2年7月9日
生命侵害を受けた者の内縁の妻からの損害賠償請求権 最三小判昭和49年12月17日
被用者の職務権限内において適法に行なわれたものでない行為についての被害者の悪意・重過失と715条 最一小判昭和42年11月2日
使用者の被用者に対する損害賠償・求償の請求と信義則 最一小判昭和51年7月8日
被用者の使用者に対する逆求償 最二小判令和2年2月28日
手形偽造行為の使用者責任 最三小判昭和40年11月30日
法人の代表者と監督責任 最三小判昭和42年5月30日
失火の責任に関する法律と715条 最二小判昭和42年6月30日
後遺障害慰謝料の算定 最二小判平成8年5月31日
共同行為者の流水汚染により惹起された損害と各行為者の賠償すべき損害の範囲 最三小判昭和43年4月23日
事故と共同不法行為 最三小判平成13年3月13日
交通事故における過失相殺 最二小判平成15年7月11日
胎児固有の慰謝料請求 大判昭和7年10月6日
被害者の心因的要因につていの722条2項の類推適用 最一小判昭和63年4月21日
父母の過失と722条2項 最一小判昭和34年11月26日
被害者の過失と弁識能力の程度 最大判昭和39年6月24日
722条第2項にいう被害者の範囲 最三小判昭和42年6月27日
交通事故と被害者側の過失相殺 最一小判昭和51年3月25日
被害者の疾患と損害賠償の過失相殺 最一小判平成4年6月25日
内縁関係にある者の被害者側の過失 最三小判平成19年4月24日
723条の「名誉」と名誉感情 最二小判昭和45年12月18日
石に泳ぐ魚事件 最三小判平成14年9月24日
「当事者間に婚姻をする意思がないとき」（742条1号）の意義 最二小判昭和44年10月31日
婚姻の届出が受理された当時本人が意識を失っていた場合と婚姻の届出の効力 最一小判昭和44年4月3日
届出意思の欠缺による婚姻の無効とその追認の効力 最三小判昭和47年7月25日
内縁関係破棄の場合の不法行為の成否及び760条の準用 最二小判昭和33年4月11日
夫婦の日常代理権 最一小判昭和44年12月18日
生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力 最二小判昭和57年3月26日
協議離婚届出書作成後の翻意と届出の効力 最二小判昭和34年8月7日
離婚による慰謝料と財産分与 最二小判昭和46年7月23日
離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌 最三小判昭和53年11月14日
婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について家庭裁判所が相当な処分を命ずることの可否 最一小決平成12年5月1日
内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に768条の規定を類推適用することの可否 最一小判平成12年3月10日
母と非嫡出子間の親子関係と認知 最二小判昭和37年4月27日
代理出産と母子関係 最二小判平成19年3月23日
虚偽の嫡出子出生届と認知としての効力 大判大正15年10月11日
内縁関係が先行する場合における嫡出推定 大連判昭和15年1月23日
内縁の妻が懐胎した子と父の推定 最一小判昭和29年1月21日
内縁関係成立の日から200日後、婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は772条所定の嫡出の推定を受けるか 最三小判昭和41年2月15日
婚姻解消と嫡出子の推定 最一小判昭和44年5月29日
保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間における法律上の親子関係の形成の可否 最二小判平成18年9月4日
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定 最三小決平成25年12月10日
婚姻成立の日から200日以後に出生した子を被告として父親の死亡後にその養子が提起した親子関係不存在確認の訴えが適法とされた事例 最二小判平成10年8月31日
認知の確定判決がある場合に第三者は認知無効の訴を提起できるか 最二小判昭和28年6月26日
父が認知しない場合における母が胎児を代理しておこなう認知の訴えの可否 大判明治32年1月12日
認知無効の訴えとその理由 大判大正11年3月27日
認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 最三小判平成26年1月14日
第三者が親子関係存否確認の訴えを提起する場合において、親子の一方が死亡し他方が生存しているときに被告とすべき者 最一小判昭和56年10月1日
婚姻関係が終了していることと嫡出の推定を受ける子に対する親子関係不存在確認の訴えの許否 最三小判平成12年3月14日
夫と772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否 最一小判平成26年7月17日
身元保証人たる地位と相続 大判昭和18年9月10日
家屋賃借人の死亡と内縁の妻の賃借権の承継の有無 最三小判昭和42年2月21日
不動産の引渡義務が共同相続された場合、相手方は、共同相続人の1人に対して履行を請求することができるか 大判昭和10年11月22日
慰謝料請求権と相続 最大判昭和42年11月1日
占有と相続 最一小判昭和44年10月30日
相続人が遺産分割前に遺産である金銭を保管している他の相続人に対して自己の相続分相当の金銭の支払を請求することの可否 最二小判平成4年4月10日
相続財産の共有の性質及び遺産分割の方法 最三小判昭和30年5月31日
遺言がない場合における遺産分割の方法 最三小判昭和62年9月4日
共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 最一小判平成17年9月8日
共同相続人の1人が遺産たる特定不動産に対する共有持分権を譲渡した場合と905条の適用又は類推適用の可否 最一小判昭和53年7月13日
共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格 最二小判平成26年2月14日
遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否 最一小判平成2年9月27日
相続人の一部を除外して行った遺産分割協議の効力 最二小判昭和54年3月23日
遺産分割方法の指定と遺言 最二小判平成3年4月19日
共同相続された預貯金債権と遺産分割の対象 最大判平成28年12月19日
再転相続における相続放棄の順序 最三小判昭和63年6月21日
相続の放棄申述受理の無効を訴訟において主張することの許否 最三小判昭和29年12月24日
921条1号本文による単純承認の効果が生じるための要件 最一小判昭和42年4月27日
限定承認と判決主文における留保 大判昭和7年6月2日
限定承認者の相続債権者への対抗 最二小判平成10年2月13日
賃料の支払を遅滞したときは賃貸人は無催告で土地の賃貸借契約を解除することができる旨の特約の可否 最二小判昭和40年7月2日
賃借権者の対抗要件 最大判昭和41年4月27日
借地人が借地上に表示の登記のある建物を所有する場合 最一小判昭和50年2月13日
建物の賃貸人が解約申入後に提供又は増額を申し出た立退料等の金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することの可否 最二小判平成3年3月22日
一 建物取得後借地法第10条の買取請求権行使までの間における敷地不法占有と損害の有無 二 借地法第10条の買取請求権行使後における敷地占有と不当利得の成否 最三小判昭和35年9月20日
