現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
民法 制限行為能力者の詐術 大判大正12年8月2日
概要
制限行為能力者が同意権者の同意を得ていないにもかかわらず、これを得ていると相手方を信じさせるため詐術を用いたときには、21条が適用される。
判例
事案：準禁治産者が同意権者の同意を得たと詐術を用いて法律行為を行った場合に、旧民法20条（現21条）の適用の可否が問題となった。
判旨：「民法第20条ハ準禁治産者ノ如キ無能力者カ或法律行為ヲ為スニ付自ラ準禁治産者ニ非サルコトヲ信セシムル為相手方ニ対シ詐術ヲ用ヰテ之ヲ信セシメタル場合ハ勿論其ノ法律行為ニ付保佐人ノ同意ヲ得タルコトヲ信セシムル為詐術ヲ用ヰ相手方ヲシテ之ヲ信セシメタル場合ニ於テモ亦其ノ行為ノ取消ヲ為スコトヲ許ササル趣旨ナリト解スヘキモノトス（明治37年（オ）第160号同年6月16日第一民事部判決参照）。」
判旨：「民法第20条ハ準禁治産者ノ如キ無能力者カ或法律行為ヲ為スニ付自ラ準禁治産者ニ非サルコトヲ信セシムル為相手方ニ対シ詐術ヲ用ヰテ之ヲ信セシメタル場合ハ勿論其ノ法律行為ニ付保佐人ノ同意ヲ得タルコトヲ信セシムル為詐術ヲ用ヰ相手方ヲシテ之ヲ信セシメタル場合ニ於テモ亦其ノ行為ノ取消ヲ為スコトヲ許ササル趣旨ナリト解スヘキモノトス（明治37年（オ）第160号同年6月16日第一民事部判決参照）。」
