民法 期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任 最一小判平成9年11月13日

事案：期間の定めのある建物の賃貸借契約において、賃借人のために保証人が賃貸人と保証契約を締結した場合に、当該賃貸借契約が更新されたとき、当該更新後の賃貸借契約から生ずる賃借人の債務についても、当該保証人が保証の責任を負担するのかが問題となった。

判旨：「建物の賃貸借は、一時使用のための賃貸借等の場合を除き、期間の定めの有無にかかわらず、本来相当の長期間にわたる存続が予定された継続的な契約関係であり、期間の定めのある建物の賃貸借においても、賃貸人は、自ら建物を使用する必要があるなどの正当事由を具備しなければ、更新を拒絶することができず、賃借人が望む限り、更新により賃貸借関係を継続するのが通常であって、賃借人のために保証人となろうとする者にとっても、右のような賃貸借関係の継続は当然予測できるところであり、また、保証における主たる債務が定期的かつ金額の確定した賃料債務を中心とするものであって、保証人の予期しないような保証責任が一挙に発生することはないのが一般であることなどからすれば、賃貸借の期間が満了した後における保証責任について格別の定めがされていない場合であっても、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、更新後の賃貸借から生ずる債務についても保証の責めを負う趣旨で保証契約をしたものと解するのが、当事者の通常の合理的意思に合致するというべきである（最高裁平成9年11月13日第一小法廷判決・集民186号105頁）。」