後見

（H20 司法 第2問 イ）
未成年者に対して親権を行う者がいないときは、後見が開始する。

（正答）〇

（解説）
838条1号前段は、後見開始事由の1つとして、「未成年者に対して親権を行う者がないとき」を挙げている。

（H23 司法 第33問 1）
未成年後見及び成年後見は、いずれも、家庭裁判所が後見開始の審判をしたときに開始される。

（正答）✕

（解説）
838条は、後見開始事由として、「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」（同条1号）と「後見開始の審判があったとき」（同条2号）を挙げている。

（H27 司法 第31問 エ）
親権停止の審判によって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

（正答）〇

（解説）
838条1号は、後見開始事由の1つとして、「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」を挙げている。

（H19 司法 第32問 1）
未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任する。

（正答）✕

（解説）
839条は未成年後見人の指定について規定しており、840条1項前段は「前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。」と規定している。したがって、家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任することはできない。

（H19 司法 第32問 4）
未成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、更に未成年後見人を追加して選任することができる。

（正答）〇

（解説）
840条2項は、「未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。」と規定している。

（H26 司法 第31問 エ）
法人は未成年後見人になることができない。

（正答）✕

（解説）
法人も未成年後見人になることができる（840条3項）。

（R6 司法 第33問 オ）
親権停止の審判があったことによって未成年者に対して親権を行う者がなくなるときは、後見が開始する。

（正答）〇

（解説）
840条1項前段は、「前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。」と規定している。

（H19 司法 第32問 2）
家庭裁判所は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、後見開始の審判をするときは、併せて成年後見人を選任する。

（正答）〇

（解説）
843条1項は、「家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。」と規定している。

（H21 司法 第34問 1）
成年後見人になる者は必ず家庭裁判所の選任によるが、未成年後見人になる者は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。

（正答）〇

（解説）
843条1項は、「家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。」と規定しているから、成年後見人になる者は必ず家庭裁判所の選任による。
また、839条1項は、「未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。」と規定しているから、未成年後見人になる者は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。

（H23 司法 第33問 2）
法人は、成年後見人となることができない。

（正答）✕

（解説）
法人も成年後見人となることができる（843条4項）。

（H23 司法 第33問 4）
成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。

（正答）〇

（解説）
843条2項は、「成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。」と規定する。

（H25 司法 第33問 イ）
成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。

（正答）〇

（解説）
843条3項は、「成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。」と規定している。

（H27 司法 第32問 ウ）
後見開始の審判を受ける者に配偶者がある場合には、その配偶者に成年後見人の職務を行うことができない事情があるときを除き、その配偶者が成年後見人に就任する。

（正答）✕

（解説）
843条1項は、「家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。」と規定している。

（H29 司法 第33問 ウ）
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。

（正答）〇

（解説）
843条1項は、「家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。」と規定している。

（H30 共通 第2問 ア）
法人は成年後見人になることができない。

（正答）✕

（解説）
法人も成年後見人となることができる（843条4項）。

（R1 司法 第31問 ウ）
夫婦の一方について成年後見開始の審判がされた場合、他の一方が成年後見人になる。

（正答）✕

（解説）
843条1項は、「家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。」と規定している。

（H21 司法 第34問 2）
成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができるが、未成年後見人は、正当な事由があっても、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することはできない。

（正答）✕

（解説）
844条は、成年後見人と未成年後見人を区別することなく、「後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。」と規定している。したがって、成年後見人及び未成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができる。

（H25 司法 第33問 ウ）
成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得ずにその任務を辞することができる。

（正答）✕

（解説）
844条は、「後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。」と規定している。

（H27 司法 第31問 ア）
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

（正答）〇

（解説）
844条は、「後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。」と規定している。

（H21 司法 第34問 3）
家庭裁判所は、成年後見人を解任することができるが、未成年後見人を解任することはできない。

（正答）✕

（解説）
846条は、成年後見人と未成年後見人を区別することなく、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は…これを解任することができる。」と規定している。したがって、家庭裁判所は、成年後見人及び未成年後見人のいずれであっても、解任することができる。

（H23 司法 第33問 5）
未成年者は、後見人となることができない。

（正答）〇

（解説）
847条1号は、後見人の欠格事由の一つとして「未成年者」を挙げている。

（H25 司法 第33問 ア）
未成年者Aに対し最後に親権を行う者が遺言で未成年者BをAの未成年後見人に指定した場合、Bは未成年であってもAの未成年後見人となる。

（正答）✕

（解説）
確かに、839条1項本文は、「未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。」と規定している。しかし他方で、847条1号は、後見人の欠格事由の一つとして「未成年者」を挙げている。
したがって、未成年者Aに対し最後に親権を行う者が遺言で未成年者BをAの未成年後見人に指定した場合、Bが未成年であるときは、Aの未成年後見人となることができない。

（H27 司法 第32問 オ）
破産者は、後見人となることができない。

（正答）〇

（解説）
847条3号は、後見人の欠格事由の一つとして「破産者」を挙げている。

（H21 司法 第34問 5）
成年後見人の配偶者は後見監督人になることができるが、未成年後見人の配偶者は後見監督人になることはできない。

（正答）✕

（解説）
850条は、成年後見人と未成年後見人を区別することなく、「後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。」と規定している。したがって、成年後見人の配偶者と未成年後見人の配偶者はいずれも、後見監督人になることはできない。

（H25 司法 第33問 オ）
成年後見人の配偶者は成年後見監督人となることはできないが、成年後見人の父は成年後見監督人となることができる。

（正答）✕

（解説）
850条は、「後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。」と規定している。したがって、成年後見人の配偶者と成年後見人の父はいずれも、成年後見監督人になることはできない。

（H26 司法 第31問 ウ）
未成年後見人が複数いる場合には、共同でその権限を行使するのが原則であるが、家庭裁判所は、その一部の者について、財産に関する権限のみを単独で行使すべきことを定めることができる。

（正答）〇

（解説）
857条の2は、1項において「未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する」と規定し、2項において「未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる」と規定している。
したがって、未成年後見人が複数いる場合には、共同でその権限を行使するのが原則であるが、家庭裁判所は、その一部の者について、財産に関する権限のみを単独で行使すべきことを定めることができる。

（R2 共通 第32問 ア）
未成年後見人が数人ある場合、身上の監護に関する権限については、家庭裁判所は、職権で、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が職務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。

（正答）✕

（解説）
857条の2第3項は、「未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。」と規定しているが、身上の監護に関する権限の事務分掌について定めた規定はない。したがって、未成年後見人が数人ある場合、身上の監護に関する権限については、家庭裁判所は、職権で、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができない。

（H23 司法 第4問 ア）
成年後見人は、成年被後見人の意思を尊重しなければならないが、成年被後見人の財産に関する法律行為を代理するに当たって、成年被後見人の意思に反した場合であっても、無権代理とはならない。

（正答）〇

（解説）
858条は、「成年後見人は…成年被後見人の意思を尊重し…なければならない。」と規定する一方で、859条1項は、「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と規定し、後見人に財産管理権及び財産に関する包括的代理権を認めている。したがって、成年後見人は、成年被後見人の意思を尊重しなければならないが、成年被後見人の財産に関する法律行為を代理するに当たって、成年被後見人の意思に反しただけでは、無権代理とはならない。

（H25 司法 第33問 エ）
未成年後見人は、未成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について未成年被後見人を代表するが、未成年被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、未成年被後見人の同意を得なければならない。

（正答）〇

（解説）
859条1項は、「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と規定している。また、824条1項は、「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。」と規定しており、同条1項但書は後見人の財産の管理及び代表について準用される。したがって、未成年後見人は、未成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について未成年被後見人を代表するが、未成年被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、未成年被後見人の同意を得なければならない。

（H26 司法 第3問 イ）
成年被後見人が日常生活に関する行為をすることができる場合、成年後見人は、成年被後見人の日常生活に関する法律行為について成年被後見人を代理することはできない。

（正答）✕

（解説）
859条1項は、「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」と規定している。したがって、成年被後見人が日常生活に関する行為をすることができる場合であっても、成年後見人は、成年被後見人の日常生活に関する法律行為について成年被後見人を代理することができる。

（H27 司法 第32問 エ）
成年後見及び未成年後見のいずれにおいても、家庭裁判所は2人以上の後見人を選任して、後見事務を分掌させることができる。

（正答）〇

（解説）
843条3項は、「成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、…更に成年後見人を選任することができる。」と規定しており、859条の2第1項は、「成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。」と規定している。
840条2項は、「未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、…更に未成年後見人を選任することができる。」と規定しており、857条の2第3項は、「未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。」と規定している。
したがって、成年後見及び未成年後見のいずれにおいても、家庭裁判所は2人以上の後見人を選任して、後見事務を分掌させることができる。

（H27 司法 第32問 イ）
成年後見人は、成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならないが、成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物の賃貸借契約を解除するには、家庭裁判所の許可を得る必要はない。

（正答）✕

（解説）
859条の3は「成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物…について、売却、賃貸、賃貸借の解除…をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」と規定している。
したがって、成年後見人が成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物を売却する場合のみならず、成年被後見人の居住の用に供する建物の賃貸借契約を解除する場合であっても、家庭裁判所の許可を得る必要がある。

（R2 共通 第32問 イ）
成年後見人が成年被後見人を代理してその居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。

（正答）〇

（解説）
859条の3は、「成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物…について、売却…をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」と規定している。

（H19 司法 第32問 5）
後見監督人がいない場合、後見人は、自己と被後見人との利益が相反する行為について、被後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

（正答）〇

（解説）
826条1項は、「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」と規定しており、860条は、「第826条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。」と規定している。

したがって、後見監督人がいない場合、後見人は、自己と被後見人との利益が相反する行為について、被後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

（H21 司法 第33問 オ）
後見監督人がある場合でも、後見人と被後見人との利益相反行為については特別代理人を選任しなければならない。

（正答）✕

（解説）
826条1項は、「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」と規定しており、860条は、「第826条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。」と規定している。
したがって、後見監督人がある場合には、後見人と被後見人との利益相反行為について特別代理人を選任する必要はない。

（H29 司法 第33問 エ）
成年後見人と本人との利益が相反する行為については、成年後見人は、成年後見監督人がいる場合であっても、本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

（正答）✕

（解説）
826条1項は、「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」と規定しており、860条は、「第826条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。」と規定している。
したがって、後見監督人がある場合には、後見人と被後見人との利益相反行為について、本人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求する必要はない。

（H21 司法 第34問 4）
家庭裁判所は、成年後見人には被後見人の財産から相当な報酬を与えることができるが、未成年後見人には報酬を与えることはできない。

（正答）✕

（解説）
862条は、成年後見人と未成年後見人を区別することなく、「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」と規定している。家庭裁判所は、成年後見人と未成年者後見人のいずれに対しても、被後見人の財産から相当な報酬を与えることができる。

（R2 共通 第32問 エ）
成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

（正答）✕

（解説）
864条は、本文において「後見人が、被後見人に代わって…第13条第1項各号に掲げる行為を…するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。」と規定する一方で、但書において「ただし、同項第1号に掲げる元本の領収については、この限りでない。」と規定している。そして、預金の払戻しは、「第13条第1項…第1号に掲げる元本の領収」に当たる。したがって、成年後見人が成年被後見人を代理して預金の払戻しを受けるには、後見監督人があるときは、その同意を得ることを要しない。

（H27 司法 第31問 イ）
親権を行う者が財産管理権を有しない場合に選任された未成年後見人であっても、財産管理権のほか、身上監護権も有する。

（正答）✕

（解説）
868条は、「親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。」と定めている。したがって、親権を行う者が財産管理権を有しない場合に選任された未成年後見人は、財産管理権を有するにとどまり、身上監護権までは有しない。

（H19 司法 第32問 3）
後見人は、善良な管理者の注意をもって、被後見人の財産を管理する義務を負う。

（正答）〇

（解説）
644条は、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」と規定しており、同条は後見について準用される（869条）。したがって、後見人は、善良な管理者の注意をもって、被後見人の財産を管理する義務を負う。

（H23 司法 第33問 3）
未成年後見人は、自己のためにするのと同一の注意をもって、後見の事務を行わなければならない。

（正答）✕

（解説）
644条は、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」と規定しており、同条は後見について準用される（869条）。したがって、後見人は、善良な管理者の注意をもって、後見の事務を行わなければならない。

（R2 共通 第32問 ウ）
未成年被後見人Aが成年に達した後後見の計算の終了前にAと未成年後見人との間で契約を締結した場合、Aは、その契約を取り消すことができる。

（正答）〇

（解説）
872条1項前段は、「未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。」と規定している。