人事訴訟法 - 解答モード

（正答） ✕ 

（解説）
人事訴訟法41条1項本文は、「夫が子の出生前に死亡したとき又は民法第777条に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他夫の3親等内の血族は、嫡出否認の訴えを提起することができる。」と規定している。
妻は、「その子のために相続権を害される者その他夫の3親等内の血族」に当たらないから、夫が嫡出否認の訴えを提起せずに死亡した場合には、嫡出否認の訴えを提起することができない。

（正答） 〇 

（解説）
民法787条は、「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。」と規定しており、人事訴訟法42条1項は、「認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。」と規定している。
したがって、認知の訴えは、父の死後も3年間は、検察官を被告として提起することができる。