民法 第１５３条 - 解答モード

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（解説）
153条3項は、「権利の承認」（152条1項）による時効の更新について、「前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。」と規定している。
したがって、保証人が「権利の承認」（152条1項）をした場合であっても、これによる時効の更新の効力は主債務者には及ばない。

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（解説）
153条3項は、「権利の承認」（152条1項）による時効の更新について、「前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。」と規定している。
したがって、保証人が「権利の承認」（152条1項）をした場合であっても、これによる時効の更新の効力は主債務者には及ばない。
よって、AB間の訴訟において、保証人であるCが主たる債務の消滅時効を援用して抗弁を主張するのに対し、主たる債務の消滅時効が完成する前にCが保証債務の一部を弁済したことは、時効の更新の再抗弁とならない。

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（解説）
裁判上の請求等（147条）及び強制執行等（148条）による時効の完成猶予について、「第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予…は、完成猶予…の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。 」と規定している。
したがって、時効の完成猶予の効力は、その事由が生じた当事者の承継人に対しても生じる。