民法 第２００条 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
Aは、占有改定の方法（183条）により動産甲の引渡しを受けたのだから、動産甲の「占有者」に当たる。
したがって、Aは、Cにより動産甲の「占有を奪われた」として、Cに対して占有回収の訴え（200条1項）を起こすことができる。

（正答） ✕ 

（解説）
占有回収の訴え（200条1項）は、「占有を奪われたとき」に限り認められるものである。ここでいう「占有を奪われたとき」とは、占有者がその意思に反して占有を奪われることを意味し、詐取や遺失はこれに当たらない（大判大11.11.28）。
他主占有者であるBは、電車内に甲を置き忘れただけであり、FがBの意思に反して甲を奪ったわけではないから、「占有を奪われたとき」には該当しない。
したがって、Bは、Fに対し、占有回収の訴え（200条1項）により甲の返還を求めることはできない。

（正答） 〇 

（解説）
200条2項は、本文において「占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。」と規定する一方で、但書において「ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。」と規定している。Cが、Bによる占有侵害の事実を知っていたときは、「その承継人が侵奪の事実を知っていたとき」に当たるから、AはCに対して占有回収の訴えを提起することができる。

（正答） ✕ 

（解説）
占有回収の訴え（200条1項）は、「占有を奪われたとき」に限り認められるものである。ここでいう「占有を奪われたとき」とは、占有者がその意思に反して占有を奪われることを意味し、詐取や遺失はこれに当たらない（大判大11.11.28）。
Aはコピー機をBに賃貸したところ、Bがコピー機の賃貸借契約が終了した後もコピー機をAに返還しなかっただけであり、BがAの意思に反してその占有を奪ったわけではないから、「占有を奪われたとき」に当たらない。
したがって、Aは、Bに対し、占有回収の訴え（200条1項）によりコピー機の返還を請求することができる。

（正答） 〇 

（解説）
200条2項は、本文において「占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。」と規定する一方で、但書において「ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。」と規定している。Cは、Bによる「侵奪の事実」につき善意であるから、「その承継人が侵奪の事実を知っていたとき」には当たらない。
したがって、Aは、Cに対して、占有回収の訴え（200条1項）によって甲の返還を求めることができない。