民法 第３０６条 - 解答モード

（正答） 〇 

（解説）
306条は、一般先取特権の被担保債権の一つとして「雇用関係」（2号）を挙げており、308条は、「雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。」と規定している。
したがって、労働者は、その有する報酬債権の担保として、使用者の総財産について先取特権を有する。

（正答） 〇 

（解説）
一般先取特権は、「債務者の総財産」を担保目的物とする（306条）ところ、債務者がその所有物の代償として支払を受けた金銭も「債務者の総財産」に当たる。したがって、一般の先取特権を有する債権者は、債務者がその所有物の代償として支払を受けた金銭についても、先取特権を行使することができる。

（正答） 〇 

（解説）
306条は、一般先取特権の被担保債権の一つとして「雇用関係」（2号）を挙げており、308条は、「雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。」と規定している。
したがって、会社の従業員は、会社が給料を支払っていない場合、その給料債権につき、未払となっている期間にかかわらず、当該会社の総財産について先取特権を有する。

（正答） ✕ 

（解説）
一般先取特権は、「債務者の総財産」（306条）について成立するものであり、債務者以外の者の財産についても成立するものではない。

（正答）✕

（解説）
306条は、一般の先取特権の被担保債権として、3号において、「葬式の費用」を掲げ、4号において、「日用品の供給」を掲げている。そして、329条1項は、「一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第306条各号に掲げる順序に従う。」と規定している。
したがって、葬式の費用の先取特権が、日用品の供給の先取特権に優先する。

（正答）✕

（解説）
306条2号は、一般の先取特権の被担保債権として、「雇用関係」を掲げている。これに対して、311条は、特別の先取特権たる動産先取特権の被担保債権として、「不動産の賃貸借」（1号）を挙げている。
ここで、329条2項本文は、「一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。」と規定している。
したがって、特別の先取特権たる不動産賃貸の先取特権が、一般の先取特権たる雇用関係の先取特権に優先する。