民法 第５９３条 - 解答モード

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（解説）
平成29年改正民法下では、593条は、使用貸借を要物契約から諾成契約に変更しているうえ、諾成的消費貸借契約と異なり要式性を要求していない（587条の2第1項対照）。そのため、建物所有者AとBの間で、Aの海外赴任中に限り無償でその所有建物をBが借り受ける旨の合意をしたことにより、AがBにその所有建物を引き渡すことを要することなく、AB間の使用貸借契約が成立し、Aは、Bに対して、その所有建物をBに貸して使用収益させる債務を負う。そして、Aが第三者Cと賃貸借契約を締結して当該建物を引き渡したことにより、Aの上記債務が履行不能となる。したがって、BはAに対して、使用貸借契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求（415条1項本文）をすることができる。

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（解説）
平成29年改正民法593条は、①使用貸借を要物契約から諾成契約に変更しているうえ、②諾成的消費貸借契約と異なり要式性を要求していない（587条の2第1項対照）。その一方で、同法593条の2は、③書面によらない使用貸借について、借用物受取り前における貸主による解除権を認めることで、通常の諾成・無要式の契約（売買など）に比べて、合意の拘束力を緩和している。