民法 第６８３条

（H25 予備 第13問 4）
組合の存続期間を定めた場合、各組合員は、脱退することはできないが、やむを得ない事由があるときは、組合の解散を請求することができる。

（正答）✕

（解説）
683条は、「やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる」と規定している。したがって、本肢後段は正しい。
しかし、678条2項は、「組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる」と規定しているから、本肢前段は誤っている。