通則

日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、1条1項の「日本国内において罪を犯した」者に当たる。

事案：甲が、乙らによる覚醒剤の日本への輸入を幇助するため、日本国外で覚醒剤を調達して乙に手渡した事案において、日本国外で幇助行為をした甲に日本の刑罰法規を適用できるかが問題となった。

判旨：「原判決の認定するところによれば、被告人は、石崎敏らが日本国外から日本国内に覚せい剤を輸入し、覚せい剤取締法違反、関税法違反の各罪を犯した際、陳國良とともに、日本国外で右覚せい剤を調達して石崎に手渡し、同人らの右各犯行を容易にしてこれを幇助したというのである。右のように、日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、刑法1条1項の「日本国内ニ於テ罪ヲ犯シタル者」に当たると解すべきであるから、同法8条、1条1項により、被告人の前記各幇助行為につき原判示の各刑罰法規を適用した原判決は、正当である。」

所持罪のような継続犯については、1個の罪が成立しその継続中に刑罰法規に変更があっても、6条による新旧両法対照の問題は起こらず、常に新法が適用される。

事案：被告人に対する銃砲刀剣類等所持取締令違反被告事件の上告審において、所持罪のような継続犯について、1個の罪が成立し継続中、その刑罰法規に変更があった場合、刑法6条による新旧両法対照の問題が起こるか、それとも常に新法を適用処断するのが相当であるかが問題となった。

判旨：「所持罪のような継続犯については、1個の罪が成立し継続中、たといその刑罰法規に変更があっても、刑法6条による新旧両法対照の問題はおこらず、常に新法を適用処断するを相当とする。」