故意（具体的事実の錯誤） - 解答モード

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭54.3.27）は、「麻薬と覚せい剤との類似性にかんがみると、この場合、両罪の構成要件は実質的に全く重なり合っているものとみるのが相当であるから、麻薬を覚せい剤と誤認した錯誤は、生じた結果である麻薬輸入の罪についての故意を阻却するものではないと解すべきである。」として、両罪の構成要件が実質的に同じで、認識していた犯罪事実と発生した犯罪事実の法定刑が同じ場合、発生した犯罪事実について故意を認めている。
Aは、Bから預かった荷物の中身は「覚せい剤ではないが、麻薬である。」と思ってこれを日本に持ち込んでいるが、覚醒剤取締法の輸入罪の法定刑と麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が同じで両罪の構成要件は実質的に全く重なり合っているから、発生した犯罪事実である覚醒剤取締法の輸入罪の故意が認められる。
したがって、Aには覚醒剤取締法の輸入罪が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭54.3.27）は、「麻薬と覚せい剤との類似性にかんがみると、この場合、両罪の構成要件は実質的に全く重なり合っているものとみるのが相当であるから、麻薬を覚せい剤と誤認した錯誤は、生じた結果である麻薬輸入の罪についての故意を阻却するものではないと解すべきである。」として、両罪の構成要件が実質的に同じで、認識していた犯罪事実と発生した犯罪事実の法定刑が同じ場合、発生した犯罪事実について故意を認めている。
甲は、麻薬であるヘロインの粉末を覚醒剤と誤信して営利目的で輸入しているが、ヘロインの営利目的輸入罪と覚醒剤の営利目的輸入罪の法定刑が同じで両罪の構成要件は実質的に全く重なり合っているから、発生した犯罪事実であるヘロインの営利目的輸入罪の故意が認められる。
したがって、甲にはヘロインの営利目的輸入罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判昭8.8.30）は、「人ヲ殺害スル意思ヲ以テ之ニ暴行ヲ加ヘ因テ人ヲ殺害シタル結果ヲ惹起シタル以上ハ縱令其ノ殺害ノ結果カ犯人ニ於テ毫モ意識セサリシ客體ノ上ニ生シタルトキト雖暴行ト殺害トノ間ニ因果ノ關係存スルコト明白ナル以上犯人ニ於テ殺人既遂ノ罪責ヲ負フヘキコト勿論ニシテ過失致死罪ヲ以テ論スヘキニ非ス」として、行為のときに少しも認識していなかった客体に結果が生じたとしても、殺害行為と結果との間に因果関係が認められることが明白ならば、殺人罪が成立しうることを示している。
甲は、乙に抱かれている丙の存在を認識していなかったが、人を殺す意思のもとで、拳銃を発射し銃弾が乙の身体を貫通した後、丙にも命中しているから、甲の殺害行為と乙及び丙の死亡結果との間に因果関係が認められることが明白であるといえる。
したがって、甲には乙及び丙に対する殺人罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、職務Aを職務Bと誤信しているものの、いずれの事実も公務執行妨害罪の構成要件の範囲内である。
したがって、甲には公務執行妨害罪の故意が認められ、同罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、Aを脅迫する意図で、誤ってBを脅迫しているから、具体的事実の錯誤のうち、本来意図した者とは別の客体に対して侵害したという客体の錯誤があるといえる。
脅迫罪の構成要件上の客体は「人」であり、甲が認識していたAと現実に畏怖したBは「人」であるという点で、両者は構成要件の範囲内で一致する。
したがって、甲には、Ｂに対する脅迫罪が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
同意殺人罪と殺人罪では、より軽い同意殺人罪の限度で重なり合いが認められる。
したがって、Aに対しては同意殺人罪の故意が認められ、実行行為に及んだものの結果発生に至らなかったことから、同意殺人未遂罪が成立する。
また、Bに対しては、客観的には殺人罪の実行行為をしているが、同意殺人罪の限度でしか故意が認められないため、同意殺人罪の既遂が成立する。
よって、甲には、Aに対する同意殺人未遂罪とBに対する同意殺人既遂罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、かばんを強奪する目的で、「人」を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった「人」に対してその結果が発生した場合にも、強盗殺人罪の構成要件の範囲内といえ、その結果について強盗殺人罪の故意があるものといえる。そして、拳銃発射という実行行為を行ったものの結果が発生していないから、強盗殺人未遂罪が成立する。
また、乙に対する1発の拳銃発射という1個の行為によって、乙丙のそれぞれに傷害という2つの結果が発生しているから、観念的競合となる。
したがって、甲には、乙に対する強盗殺人未遂罪、丙に対する強盗殺人未遂罪がそれぞれ成立し、両罪は観念的競合となる。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、乙にA対する殺人を教唆しているところ、乙はAと誤信してBを殺害している。
また、甲は、乙に対して「人」の殺害を教唆している以上、構成要件の重なりが認められ、殺人罪の故意が認められる。
したがって、甲には、Bに対する殺人既遂罪の教唆犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、Aの車に対する器物損壊の意思で投石し、Bの車に対する器物損壊の結果を生じさせている。
これらは、「他人の物」という器物損壊罪の構成要件の範囲内で重なり合いが認められる。
したがって、甲には器物損壊罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、Aに対する殺人の意図のもと、拳銃発射という実行行為を行い、A及びBを殺害している。
また、AとBに対する殺人は、「人を殺した」という殺人罪の構成要件の範囲内で重なり合いが認められる。
したがって、甲にはA及びBに対する殺人罪の故意が認められる。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、乙に対する殺人の意図で複数人が飲用するボトルに劇薬を投入し、乙だけでなく、そのお茶を飲用した複数の者を殺害しているから、「人を殺した」という殺人罪の構成要件の範囲内で重なり合いが認められる。
したがって、甲には、お茶を飲用して死亡した者の数に応じた殺人罪の故意が認められる。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
甲は、乙に対する殺人の意図で拳銃発射という実行行為を行い、丙に被弾し殺害しているから、「人を殺した」という殺人罪の構成要件の範囲内で重なり合いが認められ、丙に対するものについても殺人罪の故意が認められる。
したがって、甲には、乙に対する殺人未遂罪と丙に対する殺人罪が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「人を殺す意思のもとに殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に対してその結果が発生した場合にも、右の結果について殺人の故意があるものというべきである。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている（法定的符号説）。
故意の内容を構成要件の範囲内で抽象化する以上、故意の個数は問題にならないこととなる。
甲は、Aに対する殺人の意図でBに重傷を負わせており、「人を殺した」という殺人罪の構成要件の範囲内で重なり合いが認められるから、Bに対しても殺人罪の故意が認められ、Bに対する殺人未遂罪が成立する。
したがって、甲には、Aに対する殺人罪のほかに、Bに対する殺人未遂罪も成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭25.7.11）は、「犯罪の故意ありとなすには、必ずしも犯人が認識した事実と、現に発生した事実とが、具体的に一致（符合）することを要するものではなく、右両者が犯罪の類型（定型）として規定している範囲において一致（符合）することを以て足るものと解すべきものであるから、いやしくも右乙の判示住居侵人強盗の所為が、被告人甲の教唆に基いてなされたものと認められる限り、被告人Aは住居侵入窃盗の範囲において、右乙の強盗の所為について教唆犯としての責任を負う…。」として、教唆行為と実行した犯罪との因果関係が必要となることを示している。
甲の教唆行為と、乙のB方における住居侵入及び強盗との間には、因果関係が認められないから、教唆行為と実行した犯罪との因果関係は認められない。
したがって、甲に住居侵入罪及び窃盗罪の教唆犯は成立しない。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭25.7.11）は、「犯罪の故意ありとなすには、必ずしも犯人が認識した事実と、現に発生した事実とが、具体的に一致（符合）することを要するものではなく、右両者が犯罪の類型（定型）として規定している範囲において一致（符合）することを以て足るものと解すべきものであるから、いやしくも右乙の判示住居侵人強盗の所為が、被告人甲の教唆に基いてなされたものと認められる限り、被告人Aは住居侵入窃盗の範囲において、右乙の強盗の所為について教唆犯としての責任を負う…。」としている。
構成要件が重なり合う限度で軽い共同正犯が成立することから、窃盗の共謀に基いて実行行為者が強盗に及んだ場合、これに加わらなかった共犯者は共謀の限度で窃盗罪の共同正犯が成立するにとどまる。
甲は、本件計画を考え、乙に本件計画の実行を指示し、乙はこれを承諾したことにより窃盗の共謀が成立し、乙はAからカードを奪って持ち去ったとあるから、甲が乙のAに対する暴行・脅迫を認識も予見もしていなかったとしても、窃盗既遂罪の共同正犯が成立することになる。
したがって、窃盗未遂罪の共同正犯は成立しない。