教唆犯 - 解答モード

（正答）〇

（解説）
判例（大判大6.5.25）は、「助言ヲ以テ他人ノ犯罪ニ加工シタル場合ニ於テ該助言カ他人ヲシテ犯行ノ故意ヲ決定セシメタリトセハ教唆犯ニ問擬スヘク単ニ他人ノ既発ノ犯意ヲ強固ナラシメタルニ止マルモノナルトキハ之ヲ従犯ニ問擬スヘキモノトス」として、すでに犯罪の実行を決意している者に実行を勧めることでその意思を強固にした場合、幇助犯が成立することを示している。
幇助も教唆も助言で他人の犯罪に加功する場合がありうるが、教唆は新たに犯行を決意させる点で幇助と異なる。
したがって、既に特定の犯罪の実行を確定的に決意している者に対してその実行を勧め、これによってその者の決意が強固になった場合、新たに犯行を決意させたとはいえず、幇助犯は成立し得るが、教唆犯は成立しない。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大9.3.16）は、「教唆者ニ於テ具体的ニ犯罪実行ノ手段方法其他犯罪ノ場所、時期又ハ目的物等ヲ指定シタル場合ニ於テ被教唆者カ其指定ニ違背シ教唆者ノ意思ト被教唆者ノ実行行為トノ間ニ齟齬アリタルトキト雖モ被教唆者カ指定ノ違背ニ付キ認識アリタルト否トヲ問ハス苟モ教唆セラレタル一定ノ犯罪行為ヲ実現セシメタル以上ハ仍ホ教唆罪ノ成立ヲ妨ケサルモノトス」として、教唆した犯罪の内容と実行した犯罪の内容に齟齬があっても、教唆した犯罪行為を実現した以上、その犯罪が成立するとしている。
甲から教唆された乙が、公園にいるBをAと誤認して、現金を喝取しようとBを脅迫しているが、恐喝罪の構成要件である「人」の範囲内で符合している以上、教唆者の意思と被教唆者の実行行為との間に齟齬があっても甲に恐喝罪の教唆犯が成立する。
したがって、甲には、Aに対する恐喝既遂罪の教唆犯とBに対する恐喝未遂罪の教唆犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大9.3.16）は、「教唆者ニ於テ具体的ニ犯罪実行ノ手段方法其他犯罪ノ場所、時期又ハ目的物等ヲ指定シタル場合ニ於テ被教唆者カ其指定ニ違背シ教唆者ノ意思ト被教唆者ノ実行行為トノ間ニ齟齬アリタルトキト雖モ被教唆者カ指定ノ違背ニ付キ認識アリタルト否トヲ問ハス苟モ教唆セラレタル一定ノ犯罪行為ヲ実現セシメタル以上ハ仍ホ教唆罪ノ成立ヲ妨ケサルモノトス」として、教唆した犯罪の内容と実行した犯罪の内容に齟齬があっても、教唆した犯罪行為を実現した以上、その犯罪が成立するとしている。
甲から教唆された乙は、偶然通り掛かったBをAと誤認してBから金品を喝取しているが、恐喝罪の構成要件である「人」の範囲内で符合している以上、教唆者の意思と被教唆者の実行行為との間に齟齬があっても甲に恐喝罪の教唆犯が成立する。
したがって、甲には、Aに対する恐喝未遂罪の教唆犯とBに対する恐喝既遂罪の教唆犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大9.3.16）は、「教唆者ニ於テ具体的ニ犯罪実行ノ手段方法其他犯罪ノ場所、時期又ハ目的物等ヲ指定シタル場合ニ於テ被教唆者カ其指定ニ違背シ教唆者ノ意思ト被教唆者ノ実行行為トノ間ニ齟齬アリタルトキト雖モ被教唆者カ指定ノ違背ニ付キ認識アリタルト否トヲ問ハス苟モ教唆セラレタル一定ノ犯罪行為ヲ実現セシメタル以上ハ仍ホ教唆罪ノ成立ヲ妨ケサルモノトス」として、教唆した犯罪の内容と実行した犯罪の内容に齟齬があっても、教唆した犯罪行為を実現した以上、その犯罪が成立するとしている。
甲から教唆された乙が、B方をA方と誤認してB方に侵入しているが、構成要件の範囲内で符合している以上、教唆者の意思と被教唆者の実行行為との間に齟齬があっても住居侵入罪が成立する。また、その後の判例（最判昭25.7.11）は、「正犯が教唆した犯罪より重い罪を犯した場合、構成要件が重なり合う範囲で軽い罪の教唆犯が成立する。」としている。
甲は乙に対し、窃盗を教唆し、乙が強盗を実行しているから構成要件が重なり合う窃盗の限度で教唆犯が成立する。
したがって、甲にはB方への住居侵入罪及びBに対する窃盗罪の教唆犯が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大9.3.16）は、「教唆者ニ於テ具体的ニ犯罪実行ノ手段方法其他犯罪ノ場所、時期又ハ目的物等ヲ指定シタル場合ニ於テ被教唆者カ其指定ニ違背シ教唆者ノ意思ト被教唆者ノ実行行為トノ間ニ齟齬アリタルトキト雖モ被教唆者カ指定ノ違背ニ付キ認識アリタルト否トヲ問ハス苟モ教唆セラレタル一定ノ犯罪行為ヲ実現セシメタル以上ハ仍ホ教唆罪ノ成立ヲ妨ケサルモノトス」として、教唆した犯罪の内容と実行した犯罪の内容に齟齬があっても、教唆した犯罪行為を実現した以上、その犯罪が成立するとしている。
また、放火罪は公共の危険を犯す罪であるから、公共の危険の個数により罪数が決まり、複数の建造物が焼損しても発生した公共の危険が1個ならば単純一罪となる。
甲から教唆された乙は、A家屋に延焼させる目的で、A家屋に隣接した現住建造物であるB家屋に放火しこれを焼損したのであるから、甲は現住建造物等放火既遂罪の教唆犯のみが成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大9.3.16）は、「教唆者ニ於テ具体的ニ犯罪実行ノ手段方法其他犯罪ノ場所、時期又ハ目的物等ヲ指定シタル場合ニ於テ被教唆者カ其指定ニ違背シ教唆者ノ意思ト被教唆者ノ実行行為トノ間ニ齟齬アリタルトキト雖モ被教唆者カ指定ノ違背ニ付キ認識アリタルト否トヲ問ハス苟モ教唆セラレタル一定ノ犯罪行為ヲ実現セシメタル以上ハ仍ホ教唆罪ノ成立ヲ妨ケサルモノトス」として、教唆した犯罪の内容と実行した犯罪の内容に齟齬があっても、教唆した犯罪行為を実現した以上、その犯罪が成立するとしている。
甲から教唆された乙が、B方をA方と誤認してB方に侵入しB方から金品を窃取しているが、構成要件の範囲内で符合している以上、教唆者の意思と被教唆者の実行行為との間に齟齬があっても住居侵入罪の及び窃盗罪の教唆犯が成立する。
したがって、甲にB方への住居侵入罪及びBに対する窃盗罪の教唆犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大11.3.1）は、刑法第61条第2項の間接教唆は数人が相次いで教唆をした場合における全ての教唆行為を包含するとして、再間接教唆も61条2項により教唆となることを示している。
甲は、乙を介して丙にA殺害を教唆した再間接教唆者に当たり、甲には、殺人罪の教唆犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大13.4.29）は、他人に暴行を加えることを教唆した者は、被教唆者がこれに応じて暴行をして他人の身体を傷害し、死に至らしめた場合には、傷害致死罪の罪責を負うことを示している。
甲は、乙に対してAに暴行するよう教唆し、結果として乙は傷害の故意を生じ、Aはその後の暴行による傷害が致命傷となって死亡しているから、甲には傷害致死罪の教唆犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大13.4.29）は、他人に暴行を加えることを教唆した者は、被教唆者がこれに応じて暴行をして他人の身体を傷害し、死に至らしめた場合には、傷害致死罪の罪責を負うことを示している。
甲は、乙に対して丙に暴行するよう教唆し、結果として乙の暴行で丙は脳挫傷により死亡しているから、甲には傷害致死罪の教唆犯が成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大13.4.29）は、他人に暴行を加えることを教唆した者は、被教唆者がこれに応じて暴行をして他人の身体を傷害し、死に至らしめた場合には、傷害致死罪の罪責を負うことを示している。
甲は、乙の傷害行為を幇助する意思で、乙に包丁を貸与し、乙が殺意をもってその包丁でAを刺殺しているから、甲には構成要件が重なり合う範囲で軽い罪の傷害致死罪の幇助犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大13.4.29）は、他人に暴行を加えることを教唆した者は、被教唆者がこれに応じて暴行をして他人の身体を傷害し、死に至らしめた場合には、傷害致死罪の罪責を負うことを示している。
甲は、乙に対してAに暴行するよう教唆し、結果として乙の暴行でAは死亡しているから、甲には傷害致死罪の教唆犯が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭53.7.28）は、「犯罪の故意があるとするには、罪となるべき事実の認識を必要とするものであるが、犯人が認識した罪となるべき事実と現実に発生した事実とが必ずしも具体的に一致することを要するものではなく、両者が法定の範囲内において一致することをもって足りるものと解すべき…。」として、構成要件が重なり合う範囲で犯罪の成立を認めている。
本肢は、甲が職務Aを職務Bと誤信しており、どちらも公務執行妨害罪の構成要件が重なり合っている。
したがって、甲には公務執行妨害罪が成立する。