横領の罪（主体） - 解答モード

（正答）✕

（解説）
判例（大判大4.4.9）は、「刑法第252条及ヒ同法第253条ニ所謂占有トハ必スシモ物ノ握持ノ意義ノミニ解スヘキニ非ス事実上及ヒ法律上物ニ対スル支配力ヲ有スル状態ヲ汎称スルモノ」として、横領罪における占有とは、財物に対する事実上及び法律上の支配をいうことを示している。
そして、株式会社の代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しており（会社法349条2項）、会社の業務に関する物について法律上の占有を有しているといえる。
したがって、株式会社の代表取締役には、会社の所有物について、横領罪の「占有」が認められる。

（正答）〇

（解説）
判例（大判大11.1.17）は、本肢と同種の事案において、「商業使用人カ主人ノ為ニ売掛代金ノ取立ヲ為シタルトキハ金銭ノ所有権ハ主人ニ帰属シ其ノ保管中擅ニ之ヲ自己ノ用途ニ費消シタルトキハ横領罪ヲ構成ス」とした上で、「自己ノ占有スル他人ノ金銭ヲ費消スル者カ後日之ヲ弁償スルノ意思アリタリヤ否ハ横領罪ノ成立ニ影響ヲ及ホサス」として、被用者が売掛金の取立をした場合にも金銭の所有権は使用者に帰属し、その金銭を費消した場合には、後に弁償する意思があっても業務上横領罪が成立することを示している。
甲が集金した50万円の所有権は、刑事上委託者である乙社に認められるから、当該金銭は他人の物に当たり、50万円を同社に納めるのを免れる行為は横領罪の実行行為に当たる。
したがって、甲には業務上横領罪が成立する。