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放火及び失火の罪（客体） - 解答モード
「人が住居に使用する…建造物」の意義 大判大正2年12月24日
概要
判例
判旨：「刑法第108条ニ所謂現ニ人ノ住居ニ使用スル建造物トハ現ニ人ノ起臥寝食ノ場所トシテ日常使用セラルル建造物ヲ謂フモノトス
校舎ノ一室ヲ宿直室ニ充テ宿直員ヲシテ夜間宿泊セシムルトキハ其校舎ハ現ニ宿直員ノ起臥寝食ノ場所トシテ日常使用セラルルモノニシテ現ニ人ノ住居ニ使用スル建造物ナリトス」
過去問・解説
（H23 司法 第9問 4）
次の【事例】における甲の罪責に関する【記述】を判例の立場に従って検討しなさい（ただし、事例において、公共の危険は発生したものとする。）。
【事例】
甲は、乙が所有し単身で居住している木造家屋の玄関前において、同所に駐車中の乙所有の自動二輪車の車体にガソリンをまいた上、新聞紙にライターで点火し、これを同車に投げ付け、同車を炎上させたところ、火が上記家屋に燃え移って全焼した。
【記述】
火が家屋に燃え移ること及び同家屋に乙が居住していることを甲が認識・認容していた場合において、現実には同家屋内に乙がいたのに、乙は外出中で同家屋内には誰もいないものと甲が誤信していたときは、現住建造物等放火罪が成立する。
（H30 司法 第16問 イ）
甲は、競売手続を妨害する目的で、人が住んでいるように見せ掛けるため、空き屋であった家屋に家財道具を持ち込むなどして住居として使用可能な状態にした上、自己が経営する会社の従業員5名を約1か月半前から10数回にわたり交替で泊まり込ませていたところ、同従業員らが不在にしている隙に、同家屋に放火して全焼させた。甲には現住建造物等放火罪（第108条）が成立する。
「建造物」の意義 大判大正13年5月31日
概要
判例
要旨：刑法第百九条第一項ニ所謂建造物トハ家屋其ノ他之ニ類似スル工作物ニシテ土地ニ定着シ人ノ起居出入ニ適スル構造ヲ有スルモノヲ云フ
（※原文を確認できないため、要旨のみを掲載）
過去問・解説
（H25 司法 第14問 ウ）
「建造物」とは、家屋その他これに類する工作物であって、土地に定着し、人の起居出入に適する構造を有するものをいう。
一部の部屋に人が現住する建造物に放火した場合の現住建造物等放火罪の成否 最二小判昭和24年2月22日
概要
判例
判旨：「本件において、被告人が火を放った所論便所は、劇場建物の東側に接着するものであることは、原判決の確定するところであり、原判決の挙示する証拠、殊に強制処分における判事の検証調書の記載、同調書添付の図面によれば、右便所は右劇場に接着して建設ぜられ、右劇場の一部をなすものであることがわかる。しかして、被告人が本件犯行にあたり、右便所を焼燬する意思のあったことは、原判決挙示の証拠上明瞭であるから、これにもとずいて、原判決が、被告人は本件劇場に放火しようと考えた旨判示したのは、相当である。また、右劇場には、人が寝泊りしていることを被告人が知っていたこと、及び、放火の結果、既に独立燃焼の程度に達する焼燬のあったことも、右証拠に照してあきらかであるから、原判決が、被告人の右の所為に対して、刑法108条の既遂罪をもって、問擬したのは正当であって、この点を非難する論旨は理由がない。」
過去問・解説
（R2 共通 第14問 4）
甲が、一部の部屋のみが現に住居に使用されている木造の集合住宅の空き部屋に放火し、同室のみを焼損させた場合、甲には、現住建造物等放火罪が成立する。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭24.2.22）は、本肢と同種の事案において、「劇場には、人が寝泊りしていることを被告人が知っていたこと、及び、放火の結果、既に独立燃焼の程度に達する焼燬のあったことも、…あきらかであるから、原判決が、被告人の右の所為に対して、刑法108条の既遂罪をもって、問擬したのは正当…。」としている。
甲は、一部の部屋のみが現に住居に使用されている木造の集合住宅の空き部屋に放火しているが、外見上物理的に一体となっている建造物の空き部屋に放火したとしても、その一部が現に住居に使用されているから、「建造物」に該当する。
したがって、甲には、現住建造物等放火罪が成立する。
家屋の従物と「建造物」の関係 最一小判昭和25年12月14日
概要
判例
判旨：「建具その他家屋の従物が建造物たる家屋の一部を構成するものと認めるには、該物件が家屋の一部に建付けられているだけでは足りず更らにこれを毀損しなければ取り外すことができない状態にあることを必要とするものである。従って、判示布団は勿論判示畳のごときは未だ家屋と一体となってこれを構成する建造物の一部といえないこと多言を要しないから、原判決の前示判示は、建造物の放火既遂の犯罪事実を認定判示したものではなく、その放火未遂の認定判示であるといわなければならない。」
過去問・解説
（H18 司法 第19問 エ）
甲は、宿泊していたホテルの部屋に放火しようと考え、窓のカーテンに火をつけたが、カーテンを焼損した時点で、従業員に消し止められた。甲に現住建造物等放火既遂罪が成立する。
（H21 司法 第11問 2）
甲は、乙が住居に使用する同人所有の家屋を燃やそうと考え、火の付いた新聞紙を同家屋内のふすまに近づけ、新聞紙の火をふすまに燃え移らせてこれを燃焼させた。この場合、火が媒介物である新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼するに至ったのであるから、この段階で、現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。
（H24 共通 第17問 2）
甲は、周囲に他の住宅のない場所に空家を所有する乙から、同家屋に付された火災保険金をだまし取る計画を持ちかけられ、これに応じることとし、同家屋に立て掛けてあった薪に灯油をかけて火をつけたところ、火は同家屋の取り外し可能な雨戸に燃え移ったが、たまたま降り出した激しい雨によって鎮火した。甲には他人所有非現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。
（H25 司法 第14問 エ）
「建造物」には、家屋の和室に敷かれている畳も含まれる。
（H28 司法 第13問 ウ）
甲は、Aと同居している自宅を燃やそうと考え、自宅の和室に新聞紙が入った段ボール箱を置き、同新聞紙にライターで点火したが、その直後に帰宅したAが燃えている同段ボール箱を発見して消火したため、同段ボール箱の直下の畳だけが焼損した。甲に現住建造物等放火罪の未遂罪が成立する。
（H30 司法 第16問 オ）
甲は、乙が住居に使用する家屋を燃やそうと考え、同家屋の6畳和室に敷かれた布団に灯油をまいて放火し、火は布団からその下に敷かれた畳に燃え移って炎上したが、他に燃え移る前に乙によって消し止められた。甲には現住建造物等放火罪（刑法第108条）の既遂罪が成立する。
（R1 共通 第8問 1）
「建造物」とは、家屋その他これに類する工作物であって、土地に定着し、人の起居出入りに適する構造を有するものをいう。
（R2 共通 第14問 2）
甲が乙に頼まれて、乙所有の大型家具を、丙が居住する家屋に近接する甲所有の畑地で燃やし始めたところ、周辺に火の粉が飛び散り、予期に反して、同家屋の屋根のひさしに飛び火して、同ひさしを焼損させたところで火が消し止められた場合、甲には、延焼罪が成立する。
（正答）〇
（解説）
判例（最判昭25.12.14）は、「建具その他家屋の従物が建造物たる家屋の一部を構成するものと認めるには、該物件が家屋の一部に建付けられているだけでは足りず更らにこれを毀損しなければ取り外すことができない状態にあることを必要とする…。」としている。
甲が乙の大型家具から飛び火させ、焼損させたひさしは、通常毀損しなければ家屋から取り外すことができない状態にあるから、「建造物」の一部に当たる。
そして、甲の予期に反して飛び火して、乙から依頼を受けており自己物と同視できる大型家具から、108条の客体である丙家屋へ火が燃え移ったといえる。
したがって、甲に延焼罪（111条1項、110条2項）が成立する。
（R5 司法 第8問 3）
甲は、妻と二人で居住する木造家屋を燃やそうと考え、壁に掛けられたカレンダーに火をつけた。この場合、上記カレンダーが焼損した時点で、これに気付いた妻に火を消し止められ、他に燃え移らなかったのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
（R6 司法 第20問 ウ）
【事 例】
保険会社の従業員である甲は、顧客Aが独りで住んでいる一戸建て家屋に多額の現金が保管されていることを知り、Aを殺害した上で同現金を手に入れようと計画した。甲は、その計画に従い、某月1日午後4時頃、Aを戸外に連れ出し、麻酔薬を吸引させて気絶させた上、自動車の後部座席にAを押し込み、同車を運転してAを山奥まで運んだ。さらに、甲は、同日午後6時頃、気絶していたAを車外に引っ張り出した上、自殺に見せ掛けるため、大木の枝に縛り付けた縄でAの頸部をくくり、そのままAをつり下げて窒息死させた。甲は、Aが持っていたA方の鍵を入手した上で、その場にAの死体を放置して上記自動車を運転してA方に向かった。甲は、同日午後8時50分頃、上記鍵を使用してＡ方内に立ち入り、同所に保管されていた現金500万円を自己のかばんに入れて上記計画を完遂した。
甲は、A方を燃やして犯行を隠蔽しようと考え、同日午後9時頃、A方居室の畳に火を放ってＡ方を出た。その直後、付近住民が異変に気付いてA方内に立ち入り、上記畳を取り外して屋外に投げ捨てたため、同畳以外は焼損しなかった。
甲は、同月5日、逮捕され、その後の弁解録取手続において、自暴自棄になり、警察官Ｂが甲の弁解を記載した弁解録取書を手で破り捨てた。
Aには死亡事故を起こしたことによる前科があり、乙は、かつてAから同前科があることを聞いていた。乙は、Aが死亡したことを知り、同月7日、インターネットの掲示板に「Aは、事故を起こして人を死なせた前科がある。」と書き込み、インターネットを利用する不特定多数の者が閲覧可能な状態にした。
以下の記述は正しいか。
【記 述】
甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。
「艦船」の意義 大判昭和10年2月2日
概要
判例
判旨：「所謂艦船中ニハ櫓ヲ以テ水上ヲ往復シ長サ約4間2尺ニ過キサル木造漁船ノ如キモノヲモ包含スルモノトス」
「人」の意義 最二小判昭和32年6月21日
概要
判例
判旨：「刑法108条にいう『人』とは、犯人以外の者を指称する…。」
過去問・解説
（H20 司法 第10問 ウ）
甲は、甲がその家族と共に住居として使用する甲所有の木造家屋に放火して半焼させたが、隣家に燃え移る危険は発生しなかった。この場合、甲には現住建造物等放火罪が成立する。
（H23 司法 第9問 3）
次の【事例】における甲の罪責に関する【記述】を判例の立場に従って検討しなさい（ただし、事例において、公共の危険は発生したものとする。）。
【事例】 甲は、乙が所有し単身で居住している木造家屋の玄関前において、同所に駐車中の乙所有の自動二輪車の車体にガソリンをまいた上、新聞紙にライターで点火し、これを同車に投げ付け、同車を炎上させたところ、火が上記家屋に燃え移って全焼した。
【記述】
火が家屋に燃え移ること及び同家屋に乙が居住していることを甲が認識・認容していた場合において、甲と乙が、同家屋に掛けられていた火災保険の保険金をだまし取るため、放火することを共謀していたときは、他人所有現住建造物等放火罪が成立する。
（H25 司法 第14問 オ）
「現に人が住居に使用し」の「人」には、犯人が含まれる。
（R1 共通 第8問 5）
現住建造物等放火罪にいう「現に人が住居に使用し」の「人」には犯人が含まれるが、「現に人がいる」の「人」には犯人が含まれない。
（R3 司法 第16問 5）
甲は、Aが1人で居住しており、他に誰もいなかった木造家屋内でAを殺害し、その直後、同家屋に放火してこれを焼損した。この場合、甲には、現住建造物等放火罪は成立しない。
（R5 司法 第8問 4）
甲は、火災保険金を詐取する目的で、自己が単独で居住し、かつ、誰も現在しない木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、刑法第108条の「現に人が住居に使用し又は現に人がいる」の「人」に犯人は含まれないから、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
エレベーターのかごの放火と現住建造物放火罪 最二小決平成元年7月7日
概要
判例
判旨：「被告人は、12階建集合住宅である本件マンション内部に設置されたエレベーターのかご内で火を放ち、その側壁として使用されている化粧鋼板の表面約0.3平成方メートルを燃焼させたというのであるから、現住建造物等放火罪が成立するとした原審の判断は正当である。」
過去問・解説
（H21 司法 第11問 4）
甲は、多数人が住居に使用するマンションの居住者用エレベーターのかご内で火を放ち、同かごの側壁に燃え移らせてこれを焼損した。同かごは取り外しが可能であるが、そのための工事は著しい手間と時間を要するものであった。この場合、同かごは同マンションの一部といえるのであるから、現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。
（正答）〇
（解説）
判例（最決平元.7.7）は、本肢と同種の事案において、「被告人は、12階建集合住宅である本件マンション内部に設置されたエレベーターのかご内で火を放ち、その側壁として使用されている化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃焼させたというのであるから、現住建造物等放火罪が成立する…。」としている。
また、判例（最判昭25.12.14）は、「建具その他家屋の従物が建造物たる家屋の一部を構成するものと認めるには、該物件が家屋の一部に建付けられているだけでは足りず更らにこれを毀損しなければ取り外すことができない状態にあることを必要とする…。」としている。
甲が放火して焼損させたエレベーターは、通常毀損しなければ取り外すことができない状態にあるから、建造物の一部に当たる。
したがって、甲に現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。
（H24 共通 第17問 4）
甲は、日頃恨みを持っていたVが居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に、ガソリンを染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火し、エレベーターのかごの内部を焼損させた。甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。
（正答）✕
（解説）
判例（最決平元.7.7）は、本肢と同種の事案において、「被告人は、12階建集合住宅である本件マンション内部に設置されたエレベーターのかご内で火を放ち、その側壁として使用されている化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃焼させたというのであるから、現住建造物等放火罪が成立する…。」としている。
また、判例（最判昭25.12.14）は、「建具その他家屋の従物が建造物たる家屋の一部を構成するものと認めるには、該物件が家屋の一部に建付けられているだけでは足りず更らにこれを毀損しなければ取り外すことができない状態にあることを必要とする…。」としている。
甲が放火して焼損させたエレベーターは、通常毀損しなければ取り外すことができない状態にあるから、建造物の一部に当たる。
したがって、甲に現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。
（R2 共通 第14問 5）
甲が憂さ晴らしの目的で、甲の世帯を含めて計30世帯が居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に、灯油を染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火したが、エレベーターのかごの側壁を焼損したにとどまり、住居部分には延焼しなかった場合、甲には、現住建造物等放火未遂罪が成立する。
（正答）✕
（解説）
判例（最決平元.7.7）は、本肢と同種の事案において、「被告人は、12階建集合住宅である本件マンション内部に設置されたエレベーターのかご内で火を放ち、その側壁として使用されている化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃焼させたというのであるから、現住建造物等放火罪が成立する…。」としている。
また、判例（最判昭25.12.14）は、「建具その他家屋の従物が建造物たる家屋の一部を構成するものと認めるには、該物件が家屋の一部に建付けられているだけでは足りず更らにこれを毀損しなければ取り外すことができない状態にあることを必要とする…。」としている。
甲が放火して焼損させたエレベーターは、通常毀損しなければ取り外すことができない状態にあるから、建造物の一部に当たる。
したがって、甲に現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。
複合建造物の一体性 最三小決平成元年7月14日
概要
判例
判旨：「右社殿は、その一部に放火されることにより全体に危険が及ぶと考えられる一体の構造であり、また、全体が一体として日夜人の起居に利用されていたものと認められる。そうすると、右社殿は、物理的に見ても、機能的に見ても、その全体が1個の現住建造物であったと認めるのが相当であるから、これと同旨の見解に基づいて現住建造物放火罪の成立を認めた原判決の判断は正当である。」
過去問・解説
（H24 共通 第17問 3）
甲は、深夜、本殿・祭具庫・社務所・守衛詰所が木造の回廊で接続され、一部に火を放てば他の部分に延焼する可能性がある構造の神社の祭具庫壁付近にガソリンをまいてこれに火をつけた。その結果、無人の祭具庫は全焼したものの、Vらが現在する社務所・守衛詰所には、火は燃え移らなかった。甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。
（正答）〇
（解説）
判例（最決平元.7.14）は、本肢と同種の事案において、「右社殿は、その一部に放火されることにより全体に危険が及ぶと考えられる一体の構造であり、また、全体が一体として日夜人の起居に利用されていたものと認められる。そうすると、右社殿は、物理的に見ても、機能的に見ても、その全体が1個の現住建造物であったと認めるのが相当である…。」としている。
甲は、神社の一部である祭具庫壁付近に放火しているところ、ここは、本殿・祭具庫・社務所・守衛詰所が木造の回廊で接続され、一部に火を放てば他の部分に延焼する可能性がある構造であるから、物理的に見ても、機能的に見ても、一体の構造であるといえ、その全体が1個の現住建造物であったといえる。
したがって、甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。
（R5 司法 第8問 1）
人が居住する木造建物Aと人が居住していない木造建物Bは、木造の渡り廊下で接合され、渡り廊下を通じて人の行き来のある構造となっていた。甲は、これらの事実を認識した上で、その当時誰もいなかった建物Bに放火して建物Bを焼損した。この場合、建物Aに延焼しなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
（正答）✕
（解説）
判例（最決平元.7.14）は、本肢と同種の事案において、「右社殿は、その一部に放火されることにより全体に危険が及ぶと考えられる一体の構造であり、また、全体が一体として日夜人の起居に利用されていたものと認められる。そうすると、右社殿は、物理的に見ても、機能的に見ても、その全体が1個の現住建造物であったと認めるのが相当である…。」としている。
甲は、当時誰もいなかった建物Bに放火しているところ、人が居住する木造建物Aと人が居住していない木造建物Bは、木造の渡り廊下で接合され、渡り廊下を通じて人の行き来のある構造となっていたから、物理的に見ても、機能的に見ても、一体の構造であるといえ、AB全体が1個の現住建造物であったといえる。
したがって、甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。
「現に人が居住に使用」する建造物の意義 最二小決平成9年10月21日
概要
判例
判旨：「（1）本件家屋及びその敷地は、被告人が転売目的で取得したものであるが、風呂、洗面所、トイレ、台所等の設備があり、水道、電気、ガスが供給されていて、日常生活に最低限必要なベッド、布団等の寝具のほか、テーブル、椅子、冷蔵庫、テレビ等の家財道具が持ち込まれていた。
（2）被告人は、本件家屋及びその敷地に対する競売手続の進行を妨げるため、人がそこで生活しているように装うとともに、防犯の意味も兼ねて、自己の経営する会社の従業員5名に指示して、休日以外は毎日交替で本件家屋に宿泊に行かせることとし、本件家屋の鍵を従業員2名にそれぞれ所持させたほか、会社の鍵置き場に鍵1個を掛けて、他の従業員らはこれを用いて本件家屋に自由に出入りできるようにした。
（3）その結果、平成3年10月上旬ころから同年11月16日夜までの間に10数回にわたり、従業員5名が交替で本件家屋に宿泊して、近隣の住民の目から見ても本件家屋に人が住み着いたと感じ取れる状態になった。
（4）他方、被告人は、本件家屋及びこれに持ち込んだ家財道具を焼燬して火災保険金を騙取しようと企て、Aが本件家屋に放火する予定日前の同年2月19日から従業員5名を2泊3日の沖縄旅行に連れ出すとともに、その出発前夜に宿泊予定の従業員には、宿泊しなくてもよいと伝え、留守番役の別の従業員には、被告人らの留守中の宿泊は不要であると伝えたが、これらの指示は、本件家屋への放火の準備や実行が従業員らに気付かれないようにするためであった。
（5）また、被告人は、従業員らに対し、沖縄旅行から帰った後は本件家屋に宿泊しなくてもよいとは指示しておらず、従業員らは、旅行から帰れば再び本件家屋への交替の宿泊が継続されるものと認識していた。また、被告人は、旅行に出発する前に本件家屋の鍵を回収したことはなく、その1本は従業員が旅行に持参していた。
（6）Aは、被告人との共謀に基づき、被告人らが沖縄旅行中の同月21日午前0時40分ころ、本件家屋に火を放ち、これを全焼させて焼燬した。
…本件家屋は、人の起居の場所として日常使用されていたものであり、右沖縄旅行中の本件犯行時においても、その使用形態に変更はなかったものと認められる。そうすると、本件家屋は、本件犯行時においても、平成7年法律第91号による改正前の刑法108条にいう『現ニ人ノ住居ニ使用』する建造物に当たると認めるのが相当であるから、これと同旨の見解に基づき現住建造物等放火罪の成立を認めた原判決の判断は正当である。」
過去問・解説
（H18 司法 第19問 ウ）
甲は、妻と二人で自宅に居住していたが、甲の意図を知らない妻の旅行中、火災保険金を詐取する目的で自宅に放火して全焼させた。甲は、隣家に延焼することは予期していなかったが、隣家も延焼した。甲に延焼罪が成立する。
（H22 司法 第20問 ウ）
次の【事例】における甲の罪責を判例の立場に従って検討し、【罪名】に係る犯罪が成立するか。
【事例】
甲は、乙及びその妻子全員が1週間の旅行に出ていて留守であると聞いていた乙宅に、窃盗の目的で侵入し、金庫を開けたところ、乙の妻子は旅行中だったものの、1人で在宅していた乙に発見され、「泥棒」と叫ばれた。甲は、捕まっては大変だと思い、乙にナイフを突き付け、「静かにしろ。」と言ったところ、乙は、慌てて逃げ出そうとして転倒し、暖炉の角に頭部をぶつけた結果、脳内出血を起こして死亡した。
甲は、乙の死亡を確認した上、金庫の中にあった多量の宝石と多額の現金を奪った後、犯行の痕跡を消し去ろうと考えて乙宅に火を放ち、乙宅は全焼した。
その後、甲は、上記宝石を丙に売却することとしたが、その際、上記事情を知る丁に依頼して、丁が運転する自動車に乗り、丁と一緒に同宝石を丙宅まで運搬した。
【罪名】
非現住建造物等放火罪
（正答）✕
（解説）
判例（最決平9.10.21）は、本肢と同種の事案において、「本件家屋は、人の起居の場所として日常使用されていたものであり、右沖縄旅行中の本件犯行時においても、その使用形態に変更はなかったものと認められる。そうすると、本件家屋は、本件犯行時においても、…『現ニ人ノ住居ニ使用』する建造物に当たると認めるのが相当である…。」としている。
乙自身は、放火行為時には既に死亡しているものの、乙の妻子が旅行から帰ってきた場合、再び住居として自宅を使用すると考えられるため、使用形態に変更はなかったといえ、乙宅も現住建造物に該当する。
したがって、甲に現住建造物等放火罪が成立し、非現住建造物等放火罪は成立しない。
（R5 司法 第8問 2）
甲は、Vがその家族と共に居住する木造家屋に放火してこれを焼損した。この場合、Vとその家族が1泊2日の旅行中で不在であり、甲がそのことを認識して放火したのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。
（正答）✕
（解説）
判例（最決平9.10.21）は、本肢と同種の事案において、「本件家屋は、人の起居の場所として日常使用されていたものであり、右沖縄旅行中の本件犯行時においても、その使用形態に変更はなかったものと認められる。そうすると、本件家屋は、本件犯行時においても、…『現ニ人ノ住居ニ使用』する建造物に当たると認めるのが相当である…。」としている。
甲が放火した時点でVらは不在であったものの、Vとその家族が旅行から帰ってきた場合、再び住居として自宅を使用すると考えられるため、使用形態に変更はなかったといえ、V宅も現住建造物に当たる。
したがって、甲に現住建造物等放火罪が成立する。
