現在お使いのブラウザのバージョンでは、本サービスの機能をご利用いただけない可能性があります
バージョンアップを試すか、Google ChromeやMozilla Firefoxなどの最新ブラウザをお試しください
刑法 侮辱罪の成否 最一小決昭和34年2月19日 - 解答モード
概要
甲の乙に対する発言が、乙のほかに、同人が甲を被告訴人として告訴した脅迫被疑事件の取調担当検事及び検察事務官の2人だけが捜査担当官として在室中の検事取調室内で行われたときは、230条1項又は231条にいう「公然」となされたものということはできない。
判例
事案：甲が、乙のほかに同人が甲を被告訴人として告訴した脅迫被疑事件の取調担当検事及び検察事務官の2人だけが捜査担当官として在室中の検事取調室内で、乙に対し侮辱する発言をしたという事案において、侮辱罪の公然性を満たすかが問題となった。
判旨：「本件につき、公然性を欠くものとしたのは相当であって…。」
判旨：「本件につき、公然性を欠くものとしたのは相当であって…。」
過去問・解説
（H18 司法 第1問 エ）
執行猶予中の甲は、居酒屋で飲食中、隣のテーブルの男Aと口論になり、Aの顔面をこぶしで殴打して鼻骨骨折等の傷害を負わせたが、店員らに現行犯逮捕され、K警察署の司法警察員に引き渡された。取調室において、甲が、司法警察員Yに傷害事件の見通しを尋ねたところ、Yは「被害者の傷害の程度も重いので、軽く考えない方がいいかもしれない。」などと答えた。甲はYの話を聞き、実刑になり刑務所に収容されるかもしれないと思い、憤激のあまり、Yに対し「ばか野郎。お前らはうそつきだ。」などと怒号した。甲に侮辱（刑法第231条）が成立する。
