刑法 盗品等有償譲受け罪の成否 大判大正12年1月25日

（H27 司法 第12問 1）
盗品等無償譲受け罪が成立するためには、無償譲受けについて契約を締結しただけでは足りず、盗品等が現実に移転されることが必要であるが、盗品等有償譲受け罪は、有償譲受けについて契約を締結しただけで成立する。

（正答）✕

（解説）
判例（大判大12.1.25）は、盗品であることを知りながら売買の約束をしたが、実際に売買は行われなかった事案において、「贓物故買罪ハ贓物タル情ヲ知テ売買交換等ノ有償行為ニ依リ之ヲ受領スルニ因テ成立スルモノニシテ単ニ売買ヲ約スルモ受領ノ事実之ニ伴ハサルモノハ其ノ罪ヲ構成セス」として、盗品等有償譲受け罪は、盗品等が現実に移転することが必要であることを示している。
したがって、盗品等有償譲受け罪は、有償譲受けについて契約を締結しただけでは成立しない。