刑法 盗品等有償処分あっせん罪における「あっせん」の意義 最二小判昭和25年8月9日

（H19 司法 第5問 ウ）
甲は、乙から、乙が盗んだ時計の処分に困り、盗んだ時計を誰かに無償で譲りたいとの相談を受け、時計を欲しがっていたAを乙に紹介した。この場合、甲が乙からあっせん料をもらったとしても、甲には盗品等有償処分あっせん罪は成立しない。

（正答）✕

（解説）
判例（最判昭25.8.9）は、盗品等の処分をあっせんした事案において、「牙保は贓物の処分行為の媒介周旋をすれば足り、そのため利益を伴うことを要するものではない。」として、盗品等有償処分あっせん罪が成立するために、盗品のあっせん行為自体には利益を伴うことを必要としないことを示している。
甲は、盗んだ時計を誰かに無償で処分するあっせんをしたにすぎず、甲に盗品等無償処分あっせん罪が成立する。
したがって、甲には盗品等有償処分あっせん罪は成立しない。

（H27 司法 第12問 2）
盗品等の売買をあっせんすれば、あっせん自体が無償であっても、盗品等有償処分あっせん罪が成立する。

（正答）〇

（解説）
判例（最判昭25.8.9）は、盗品等の処分をあっせんした事案において、「牙保は贓物の処分行為の媒介周旋をすれば足り、そのため利益を伴うことを要するものではない。」として、盗品等有償処分あっせん罪が成立するために、盗品のあっせん行為自体には利益を伴うことを必要としないことを示している。