詐欺及び恐喝の罪 - 解答モード

（正答） ✕ 

（解説）
甲の行為は、乙の錯誤に基づく財産的処分行為に向けられたものではないから、「人を欺」く行為に当たらず、詐欺罪（246条1項）は成立しない。甲には、窃盗罪（235条）が成立するにとどまる。

（正答）✕

（解説）
不動産を客体とする詐欺罪については、①登記名義の移転により不動産の処分可能性を取得した場合には1項詐欺罪が成立し、②不動産の事実的支配を取得したにとどまる場合には、不動産の事実的支配の利益（居住の利益）を客体として2項詐欺罪が成立する、と理解されている（山口厚「刑法各論」第3版251頁、高橋則夫「刑法各論第5版331頁）。例えば、不動産賃貸の事案では、居住の利益を客体とする2項詐欺罪が成立する（大阪高判H17.3.29）。
大家をだましてアパートの一室を借り受けた場合、不動産の事実的支配を取得したにとどまるから、「人を欺いて」居住の利益という「財産上不法の利益を得…た」として、2項詐欺罪が成立する。

（正答） ✕ 

（解説）
キャッシュカードの磁気ストライプ部分中の記録は「財産権の得喪若しくは変更に係る…電磁的記録」に当たらないから、拾得・窃取したキャッシュカードを使用してATMで現金を引き出す行為については、電子計算機使用詐欺罪（246条の2）は成立せず、銀行に対する窃盗罪（235条）が成立する（山口厚「刑法各論」第3版281頁）。
したがって、甲に電子計算機使用詐欺罪は成立しない。

（正答） 〇 

（解説）
244条1項は、親族による犯罪に関する特例として、「配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。」と規定しており、同条は恐喝罪にも準用される（251条）。
甲と祖父乙は、「直系血族」の関係にあるから、甲には恐喝罪が成立する一方で、251条による244条1項の準用により、その刑が免除される。

（正答） ✕ 

（解説）
244条1項は、親族による犯罪に関する特例として、「配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。」と規定しており、同条は恐喝罪にも準用される（251条）。
甲と祖父乙は、「直系血族」の関係にあるから、甲には恐喝罪が成立する一方で、251条による244条1項の準用により、その刑が免除される。