共同訴訟（通常共同訴訟）

事案：共同訴訟において、共同訴訟人の1人が提出した証拠を、もう一方の共同訴訟人との間でも証拠とした事案において、共同訴訟人の1人が提出した証拠を、他の共同訴訟人との間でも事実を認定するための証拠に供することができるかが問題となった。

判旨：「甲事件と乙事件とは前記のように第1審以来弁論を併合のうえ審理されて来たものであり、したがって、被上告人川島と被上告人大和ほか9名とはたがいに共同訴訟人の関係にあるが、共同訴訟人の1人が提出した証拠は、その相手方に対するばかりでなく、他の共同訴訟人とその相手方に対する関係においても証拠として認定資料に供することができるものであるから、原審が被上告人川島の提出した証拠を乙事件に関する主張の認定資料に供したからといって、原判決に所論の違法を生ずる余地はない。」

事案：主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟が提起された事案において、かかる訴訟が必要的共同訴訟に当たるかが問題となった。

判旨：「主たる債務者と連帯保証人とを共同被告として訴が提起された場合でも、主債務者と保証人との間に権利関係が同一にのみ確定しなければ訴の目的が達せられないものではないから、所謂必要的共同訴訟には当らない。従って、第1審において共同被告の1人であるDについて弁論を分離して同被告に対してのみ判決を言渡したことは何等違法ではなく、原審がこの分離を問題としないで裁判したことは正当であり、論旨は理由がない。」

事案：共同賃借人に対する賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての不動産明渡請求訴訟が提起された事案において、かかる訴訟が固有必要的共同訴訟とならないかが問題となった。

判旨：「賃貸物ノ返還ハ共同賃借人全員ニ対スルニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得サルモノニ非スシテ各賃借人ハ賃貸人ニ対シ賃貸物全部ヲ返還スルノ義務ヲ負担スルモノナレハ賃貸人カ共同賃借人ノ1人ノミヲ被告トシテ賃貸物ノ返還ヲ訴求シタルハ正当ナリ」

事案：不動産共有者の1人のみにより、所有名義人に対する登記抹消請求がなされた事案において、不動産共有者の1人はその持分権に基づき、単独で当該不動産につき所有名義人に対し登記の抹消を請求することが許されるかが問題となった。

判旨：「不動産の共有権者の1人がその持分に基ずき当該不動産につき登記簿上所有名義者たるものに対してその登記の抹消を求めることは、妨害排除の請求に外ならずいわゆる保存行為に属するものというべく、従って、共同相続人の1人が単独で本件不動産に対する所有権移転登記の全部の抹消を求めうる。」

事案：不動産の買主が、その売主の相続人に対し、売買を原因として、当該不動産について所有権移転登記を求める訴訟はを提起した事案において、買主の売主の相続人に対する売買契約に基づく所有権移転登記請求権訴訟は固有必要的共同訴訟にならないかが問題となった。

判旨：「本件は昭和18年12月30日上告人の二男Dから本件宅地をその地上建物と共に買い受けた被上告人が、同24年1月1日右Dの死亡による相続によって右Dの売買契約上の債務を承継した上告人に対し、右契約にもとづき本件宅地の所有権移転の登記を請求する訴訟であることは記録上あきらかである。すなわち、被上告人の本訴において請求するところは、上告人が相続によって承継した前記Dの所有権移転登記義務の履行である。かくのごとき債務は、いわゆる不可分債務であるから、たとえ上告人主張のごとく、上告人の外に共同相続人が存在するとしても、被上告人は上告人1人に対して右登記義務の履行を請求し得るものであって、所論のごとく必要的共同訴訟の関係に立つものではないのである。」

事案：土地の共有者が、その土地の一部が自己の所有に属すると主張する第三者に対し、単独で、係争地が自己の共有持分権に属することの確認の訴えを提起した事案において、共有持分権の及ぶ土地の範囲の確認を求める訴えが、固有必要的共同訴訟にあたらないかが問題となった。

判旨：「共有持分権の及ぶ範囲は、共有地の全部にわたる（民法249条（現：249条1項））のであるから、各共有者は、その持分権にもとづき、その土地の一部が自己の所有に属すると主張する第三者に対し、単独で、係争地が自己の共有持分権に属することの確認を訴求することができるのは当然である（昭和3年12月17日大審院判決、民集7巻1095頁参照）。」

事案：土地の所有者Xが、その所有権に基づいて、土地上にある建物の所有しているYらに対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起した後、口頭弁論終結前に被告の1人であるY1が死亡したことから、その共同相続人であるZ1、Z2、Z3に対して受継申立てをしたところ、Z4という共同相続人が他に存在していた事案において、土地所有権に基づいて建物共有者に対し建物収去土地明渡しを求める訴訟は固有必要的共同訴訟とならないかが問題となった。

判旨：「土地の所有者がその所有権に基づいて地上の建物の所有者である共同相続人を相手方とし、建物収去土地明渡を請求する訴訟は、いわゆる固有必要的共同訴訟ではないと解すべきである。けだし、右の場合、共同相続人らの義務はいわゆる不可分債務であるから、その請求において理由があるときは、同人らは土地所有者に対する関係では、各自係争物件の全部についてその侵害行為の全部を除去すべき義務を負うのであって、土地所有者は共同相続人ら各自に対し、順次その義務の履行を訴求することができ、必ずしも全員に対して同時に訴を提起し、同時に判決を得ることを要しないからである。もし論旨のいうごとくこれを固有必要的共同訴訟であると解するならば、共同相続人の全部を共同の被告としなければ被告たる当事者適格を有しないことになるのであるが、そうだとすると、原告は、建物収去土地明渡の義務あることについて争う意思を全く有しない共同相続人をも被告としなければならないわけであり、また被告たる共同相 続人のうちで訴訟進行中に原告の主張を認めるにいたった者がある場合でも、当該被告がこれを認諾し、または原告がこれに対する訴を取り下げる等の手段に出ることができず、いたずらに無用の手続を重ねなければならないことになるのである。のみならず、相続登記のない家屋を数人の共同相続人が所有してその敷地を不法に占拠しているような場合には、その所有者が果して何びとであるかを明らかにしえないことが稀ではない。そのような場合は、その一部の者を手続に加えなかったために、既になされた訴訟手続ないし判決が無効に帰するおそれもあるのである。以上のように、これを必要的共同訴訟と解するならば、手続上の不経済と不安定を招来するおそれなしとしないのであって、これらの障碍を避けるためにも、これを必要的共同訴訟と解しないのが相当である。また、他面、これを通常の共同訴訟であると解したとしても、一般に、土地所有者は、共同相続人各自に対して債務名義を取得するか、あるいはその同意をえたうえでなければ、その強制執行をすることが許されないのであるから、かく解することが、直ちに、被告の権利保護に欠けるものとはいえないのである。そうであれば、本件において、所論の如く、他に同被告の承継人が存在する場合であっても、受継手続を了した者のみについて手続を進行し、その者との関係においてのみ審理判決することを妨げる理由はない。」

事案：共同相続人に対して契約上の義務の履行として所有権移転登記手続を求める訴訟が提起された事案において、かかる訴訟が、固有必要的共同訴訟にならないかが問題となった。

判旨：「不動産について被相続人との間に締結された契約上の義務の履行を主張して、所有権移転登記手続を求める訴訟は、その相続人が数人いるときでも、必要的共同訴訟ではないと解するのが、当裁判所の判例（昭和33年（オ）第517号・同36年12月15日第二小法廷判決・民集15巻11号2865頁、昭和39年（オ）第140号・同39年7月16日第一小法廷判決・裁判集74号659頁、昭和37年（オ）第1437号・同39年7月28日第三小法廷判決・裁判集74号755頁）とするところであり、これを今なお変更する必要がないと思料するから、本件のように、贈与を理由として、贈与者の相続人に対し所有権移転登記手続を求める訴訟は、その相続人が数人いるときでも、必要的共同訴訟ではないと解せられ、したがって論旨の失当なことは前記説述したところから明らかであり、所論は採用できない。」

事案：XがY神社に対し、本件土地における地上権の確認とや本件土地引渡しを求めて訴えを提起した後、本件土地を入会地をして使用収益していた地元部落民Zらが当事者参加し、本件土地につき入会権に基づく使用収益権確認及び妨害禁止等を請求した事案において、①入会部落の構成員が有する使用収益権の確認またはこれに基づく妨害排除の請求について、構成員の各自に当事者適格が認められるか、②入会部落の構成員が有する使用収益権に基づき、地上権設定仮登記抹消登記手続請求ができないかなどが問題となった。

判旨：①「入会部落の構成員が入会権の対象である山林原野において入会権の内容である使用収益を行う権能は、入会部落の構成員たる資格に基づいて個別的に認められる権能であって、入会権そのものについての管理処分の権能とは異なり、部落内で定められた規律に従わなければならないという拘束を受けるものであるとはいえ、本来、各自が単独で行使することができるものであるから、右使用収益権を争い又はその行使を妨害する者がある場合には、その者が入会部落の構成員であるかどうかを問わず、各自が単独で、その者を相手方として自己の使用収益権の確認又は妨害の排除を請求することができるものと解するのが相当である。」
 ②「本件山林について経由された地上権設定仮登記の抹消登記手続請求の当否について検討するに、当事者参加人らが有する使用収益権を根拠にしては右抹消登記手続を請求することはできないものと解するのが相当である。けだし、原審が適法に確定したところによれば、当事者参加人らが入会部落の構成員として入会権の内容である使用収益を行う権能は、本件山林に立ち入って採枝、採草等の収益行為を行うことのできる権能にとどまることが明らかであるところ、かかる権能の行使自体は、特段の事情のない限り、単に本件山林につき地上権設定に関する登記が存在することのみによっては格別の妨害を受けることはないと考えられるからである。もっとも、かかる地上権設定に関する登記の存在は、入会権自体に対しては侵害的性質をもつといえるから、入会権自体に基づいて右登記の抹消請求をすることは可能であるが、かかる妨害排除請求 権の訴訟上の主張、行使は、入会権そのものの管理処分に関する事項であって、入会部落の個々の構成員は、右の管理処分については入会部落の一員として参与しうる資格を有するだけで、共有におけるような持分権又はこれに類する権限を有するものではないから、構成員各自においてかかる入会権自体に対する妨害排除としての抹消登記を請求することはできないのである。」