共同訴訟（固有必要的共同訴訟）

事案：共有物分割の訴えが提起された事案において、かかる訴訟が固有必要的共同訴訟となるかが問題となった。

判旨：「共有物ノ分割ヲ為ス場合ニ於テハ各共有者ハ其当事者トシテ孰レモ直接利害ノ関係ヲ有スルモノナレハ共有者中ノ或者ヲ除外シテ分割手続ヲ遂行スルカ如キハ協議上ノ分割ニ於ケルト裁判上ノ分割ニ於ケルトヲ問ハス之ヲ許スヘキモノニ非ス」

事案：被相続人Aの子Bの妻とその子（Xら）が、被相続人の妻Aに対し、A名義で所有権保存登記がなされている本件土地がAの遺産に属すること及び共有持ち分の移転登記手続きを求めて訴訟を提起した事案において、共同相続人間における遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟となるかが問題となった。

判旨：「遺産確認の訴えは、当該財産が現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えであり、その原告勝訴の確定判決は、当該財産が遺産分割の対象である財産であることを既判力をもって確定し、これに続く遺産分割審判の手続及び右審判の確定後において、当該財産の遺産帰属性を争うことを許さないとすることによって共同相続人間の紛争の解決に資することができるのであって、この点に右訴えの適法性を肯定する実質的根拠があるのであるから（最高裁昭和57年（オ）第184号同61年3月13日第一小法廷判決・民集40巻2号389頁参照）、右訴えは、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要するいわゆる固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。」

事案：共同相続人の1人Xが、他の共同相続人Yに相続欠格自由が存在するとして、Yのみを被告としてYが相続人の地位を有しないことの確認を求める訴訟を提起した事案において、共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えが、固有必要的共同訴訟となるかが問題となった。

判旨：「被相続人の遺産につき特定の共同相続人が相続人の地位を有するか否かの点は、遺産分割をすべき当事者の範囲、相続分及び遺留分の算定等の相続関係の処理における基本的な事項の前提となる事柄である。そして、共同相続人が、他の共同相続人に対し、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、当該他の共同相続人に相続欠格事由があるか否か等を審理判断し、遺産分割前の共有関係にある当該遺産につきその者が相続人の地位を有するか否かを既判力をもって確定することにより、遺産分割審判の手続等における上記の点に関する紛議の発生を防止し、共同相続人間の紛争解決に資することを目的とするものである。このような上記訴えの趣旨、目的にかんがみると、上記訴えは、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要するものというべきであり、いわゆる固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。」

事案：本件土地をX1～X13及びAが共有していたところ、Aが所在不明であったことから、X1～X13がAを共同被告とせずに、Y所有の隣地との境界確定を求め訴えを提起した事案において、共有地についての境界確定の訴えが固有必要的共同訴訟となるかが問題となった。

判旨：「土地の境界は、土地の所有権と密接な関係を有するものであり、かつ、隣接する土地の所有者全員について合一に確定すべきものであるから、境界の確定を求める訴は、隣接する土地の一方または双方が数名の共有に属する場合には、共有者全員が共同してのみ訴えまたは訴えられることを要する固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。」

事案：本件土地の共同相続人X1～X3とY1との間で遺産分割審判事件が係属しているが、本件土地と隣地であるY2所有地の筆界が確定していないため上記手続きが進行しないとして、Xらが、本件土地とY2所有地との筆界確定訴訟を提起しようとしたが、Y1がこれに同調しなかったので、Y1及びY2を被告として同訴訟を提起した事案において、土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合にその余の共有者が右の者を被告にして右の訴えを提起することの許否が問題となった。

判旨：「境界の確定を求める訴えは、隣接する土地の一方又は双方が数名の共有に属する場合には、共有者全員が共同してのみ訴え、又は訴えられることを要する固有必要的共同訴訟と解される（最高裁昭和44年（オ）第279号同46年12月9日第一小法廷判決・民集25巻9号1457頁参照）。したがって、共有者が右の訴えを提起するには、本来、その全員が原告となって訴えを提起すべきものであるということができる。しかし、共有者のうちに右の訴えを提起することに同調しない者がいるときには、その余の共有者は、隣接する土地の所有者と共に右の訴えを提起することに同調しない者を被告にして訴えを提起することができるものと解するのが相当である。けだし、境界確定の訴えは、所有権の目的となるべき公簿上特定の地番により表示される相隣接する土地の境界に争いがある場合に、裁判によってその境界を定めることを求める訴えであって、所有権の目的となる土地の範囲を確定するものとして共有地については共有者全員につき判決の効力を及ぼすべきものであるから、右共有者は、共通の利益を有する者として共同して訴え、又は訴えられることが必要となる。しかし、共有者のうちに右の訴えを提起することに同調しない者がいる場合であっても、隣接する土地との境界に争いがあるときにはこれを確定する必要があることを否定することはできないところ、右の訴えにおいては、裁判所は、当事者の主張に拘束されないで、自らその正当と認めるところに従って境界を定めるべきであって、当事者の主張しない境界線を確定しても民訴法二四六条の規定に違反するものではないのである（最高裁昭和37年（オ）第938号同38年10月15日第三小法廷判決・民集17巻9号1220頁参照）。このような右の訴えの特質に照らせば、共有者全員が必ず共同歩調をとることを要するとまで解する必要はなく、共有者の全員が原告又は被告いずれかの立場で当事者として訴訟に関与していれば足りると解すべきであり、このように解しても訴訟手続に支障を来すこともないからである。」

事案：Aから本件土地を共同で買い受けたX1とX2が、所有権移転登記の名義人であるYに対して、本件土地の共有権確認及び上記登記の抹消登記手続きに代えて所有権移転登記手続きを求めた。その後、X1が本訴を取下げ、Yがこれに同意した事案において、固有必要的共同訴訟において、共同原告の1人が訴えの取下げをした場合の効力が問題となった。

判旨：「1個の物を共有する数名の者全員が、共同原告となり、いわゆる共有権 （数人が共同して有する1個の所有権）に基づき、その共有権を争う第三者を相手方として、共有権の確認を求めているときは、その訴訟の形態はいわゆる固有必要的共同訴訟と解するのが相当である（大審院大正11年（オ）第821号同13年5月19日判決、民集3巻211頁参照）。けだし、この場合には、共有者全員の有する1個の所有権そのものが紛争の対象となっているのであつて、共有者全員が共同して訴訟追行権を有し、その紛争の解決いかんについては共有者全員が法律上利害関係を有するから、その判決による解決は全員に矛盾なくなされることが要請され、かつ、紛争の合理的解決をはかるべき訴訟制度のたてまえからするも、共有者全員につき合一に確定する必要があるというべきだからである。また、これと同様に、1個の不動産を共有する数名の者全員が、共同原告となって、共有権に基づき所有権移転登記手続を求めているときは、その訴訟の形態も固有必要的共同訴訟と解するのが相当であり（大審院大正11年（オ）第256号同年7月10日判決、民集1巻386頁参照）、その移転登記請求が真正な所有名義の回復の目的に出たものであったとしても、その理は異ならない。それゆえ、このような訴訟の係属中に共同原告の1人が訴の取下げをしても、その取下げは効力を生じないものというべきである。」

事案： 固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた事案において、合一確定の要請と不利益変更禁止の原則の関係が問題となった。

判旨：「本件請求に係る訴えは、固有必要的共同訴訟と解するのが相当であることは前示のとおりであるところ…原告甲の被告乙及び丙に対する訴えが固有必要的共同訴訟であるにもかかわらず、甲の乙に対する請求を認容し、甲の丙に対する請求を棄却するという趣旨の判決がされた場合には、上訴審は、甲が上訴又は附帯上訴をしていないときであっても、合一確定に必要な限度で、上記判決のうち丙に関する部分を、丙に不利益に変更することができると解するのが相当である（最高裁昭和44年（オ） 第316号同48年7月20日第二小法廷判決・民集27巻7号863頁参照）。 」