訴訟参加

事案：Xが、Y1及びY2に対して本件建物退去土地明渡しを求めるとともに、Y3に対しても本件建物が同人所有であった期間につき、本件土地の賃料相当損害金の支払いを求め訴えを提起した事案において、利害の共通する共同訴訟人間における当然の補助参加関係の成立により、共同訴訟人独立の原則（39条）の適用がなくならないかが問題となった。

判旨：「通常の共同訴訟においては、共同訴訟人の1人のする訴訟行為は他の共同訴訟人のため効力を生じないのであって、たとえ共同訴訟人間に共通の利害関係が存するときでも同様である。したがって、共同訴訟人が相互に補助しようとするときは、補助参加の申出をすることを要するのである。もしなんらかかる申出をしないのにかかわらず、共同訴訟人とその相手方との間の関係から見て、その共同訴訟人の訴訟行為が、他の共同訴訟人のため当然に補助参加がされたと同一の効果を認めるものとするときは、果していかなる関係があるときこのような効果を認めるかに関して明確な基準を欠き、徒らに訴訟を混乱せしめることなきを保しえない。」

事案： XがY及びA1、A2を共同被告として損害賠償請求訴訟を提起し、Yに対する請求はほぼ全部認容され、A1、A2に対する請求は棄却された。その後、YがXの為に補助参加を申し立てると同時に、Xを控訴人とする控訴を提起したという事案において、共同訴訟人の1人が相手方と他の共同訴訟人との訴訟につき相手方に補助参加をすることができるか否か問題となった。

判旨：「記録によれば、被上告人は、本訴により、補助参加人の保有し運転する自動車と上告人A1の保有し同A2の運転する自動車が交差点で衝突した反動により傷害を負ったことに基づき、補助参加人及び上告人らを共同被告として損害賠償を請求したが、第1審においては補助参加人に対する請求はほぼ全部認容され、上告人らに対する請求は棄却されたところ、補助参加人が、自己に対する第1審判決については控訴しなかつたが、上告人らもまた右事故につき損害賠償責任を免れないとして、被上告人のため補助参加を申し立てると同時に、原審に対し被上告人を控訴人とする控訴を提起したことが認められる。右の場合においては、被上告人と上告人らの間の本件訴訟の結果いかんによって補助参加人の被上告人に対する損害賠償責任に消長をきたすものではないが、本件訴訟において上告人らの被上告人に対する損害賠償責任が認められれば、補助参加人は被上告人に対し上告人らと各自損害を賠償すれば足りることとなり、みずから損害を賠償したときは上告人らに対し求償し得ることになるのであるから、補助参加人は、本件訴訟において、被上告人の敗訴を防ぎ、上告人らの被上告人に対する損害賠償責任が認められる結果を得ることに利益を有するということができ、そのために自己に対する第1審判決について控訴しないときは第1審において相手方であった被上告人に補助参加することも許されると解するのが、相当である。」

事案：原審が原々決定を即時抗告の相手方である抗告人に不利益なものに変更するに当たり、即時抗告申立書の副本の送達又はその写しの送付をしなかったという事案において、補助参加の許否の裁判において、裁判所が、相手方に対し、即時抗告申立書の副本の送達をせず、反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことが憲法32条に違反するか否か問題となった。

判旨：「憲法32条所定の裁判を受ける権利が性質上固有の司法作用の対象となるべき純然たる訴訟事件につき裁判所の判断を求めることができる権利をいうものであることは、当裁判所の判例…の趣旨とするところである。補助参加の許否の裁判は、民事訴訟における付随手続についての裁判であり、純然たる訴訟事件についての裁判に当たるものではないから、原審が、抗告人（原審における相手方）に対し、即時抗告申立書の副本の送達をせず、反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことが憲法32条に違反するものではないことは、上記判例の趣旨に照らして明らかである。本件抗告理由のうち憲法32条違反の主張には理由がない。」

事案： 補助参加の申立人が、第1審において本件申立と同じ理由で補助参加の申立をしたところ、申立却下の決定を受け、更に即時抗告をしたが、抗告却下の決定を受けた事案において、補助参加申立却下決定後に同一理由に基づき再度の申立をすることの許否が問題となった。

判旨：「本件記録によれば、申立人は第1審において本件申立と同じ理由で補助参加の申立をしたところ、申立却下の決定を受け、更に即時抗告をしたが、抗告却下の決定を受けたことが認められる。ところで、補助参加申立却下決定確定後の同じ理由に基づく再度の補助参加の申立は許されないものと解するのが相当である。」

事案：補助参加人が控訴したところ、補助参加人が判決書の送達を受けた時点を基準にすれば2週間以内であったが、被参加人が判決書の送達を受けた時点を基準にすれば2週間を経過していた事案において、補助参加人による控訴の提起（45条1項）の期間が問題となった。

判旨：「補助参加人は、独立して上訴の提起その他一切の訴訟行為をなしうるが、補助参加の性質上、当該訴訟状態に照らし被参加人のなしえないような行為はもはやできないものであるから、被参加人（被告・控訴人・上告人）のために定められた控訴申立期間内に限って控訴の申立をなしうるものと解するを相当とする（最高裁昭和24年（オ）第321号同25年9月8日第二小法廷判決、民集4巻359頁参照）。」

事案：検察官を被告とした死後認知の訴えに補助参加した者が検察官の上告期間の経過後に上告した事案において、判決効が拡張される補助参加人について独自の上訴期間が認められるかが問題となった。

要旨：判決効が拡張される補助参加人については、独自の上訴期間が認められるから、その上訴期間は、主たる当事者である被参加人に対する原判決正本の送達日から起算して計算するのではなく、補助参加人に対する原判決正本の送達日から起算して計算する。
（判旨原文ではなく、要旨を掲載している）

事案：A社が、本件建物は同社の所有であると主張し、Y社に対し、その建物の一部である本件貸室の明け渡し等を請求した。Xは、Yに補助参加し、本件建物の所有権は、本件貸室の賃貸当時から一貫してXの属していたと主張したが、本件建物所有権は上記賃貸当時からAに属していたとしてYは敗訴した。その後、Xは、Yが本件貸室の賃料の支払いを怠ったとして未払賃料の支払い等を求めて訴えを提起したという事案において、70条（現：46条）所定の判決の補助参加人に対する効力の性質およびその客観的範囲が問題となった。

判旨：「民訴法70条（現：46条）の定める判決の補助参加人に対する効力の性質およびその効力の及ぶ客観的範囲について考えるに、この効力は、いわゆる既判力ではなく、それとは異なる特殊な効力、すなわち、判決の確定後補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる効力であって、判決の主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否についての判断だけではなく、その前提として判決の理由中でなされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断などにも及ぶものと解するのが相当である。けだし、補助参加の制度は、他人間に係属する訴訟の結果について利害関係を有する第三者、すなわち、補助参加人が、その訴訟の当事者の一方、すなわち、被参加人を勝訴させることにより自己の利益を守るため、被参加人に協力して訴訟を追行することを認めた制度であるから、補助参加人が被参加人の訴訟の追行に現実に協力し、または、これに協力しえたにもかかわらず、被参加人が敗訴の確定判決を受けるに至ったときには、その敗訴の責任はあらゆる点で補助参加人にも分担させるのが衡平にかなうというべきであるし、また、民訴法70条（現：46条）が判決の補助参加人に対する効力につき種々の制約を付しており、同法78条（現：53条4項）が単に訴訟告知を受けたにすぎない者についても右と同一の効力の発生を認めていることからすれば、民訴法78条（現：53条4項）は補助参加人につき既判力とは異なる特殊な効力の生じることを定めたものと解するのが合理的であるからである。」

事案：YはAとの間で請負契約を締結し、XはAに対して本件商品を販売したとして代金の支払いを求める前訴を提起した。前訴において、Aが本件商品はYが購入したものだと主張したためXはYに対して訴訟告知をしが、Yは補助参加しなかった。前訴ではXの請求を棄却する判決がなされたが、理由中で、本件商品を買い受けたのはYである旨の記載があった。そこで、XはYに対して本件商品に係る代金の支払いを求める訴えを提起したという事案において、「効力」（46条柱書）の客観的範囲が問題となった。

判旨：「旧民訴法78条、70条（現：53条4項、46条）の規定により裁判が訴訟告知を受けたが参加しなかった者に対しても効力を有するのは、訴訟告知を受けた者が同法64条（現：42条）にいう訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られるところ、ここにいう法律上の利害関係を有する場合とは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうものと解される（最高裁平成12年（許）第17号同13年1月30日第一小法廷決定・民集55巻1号30頁参照）。また、旧民訴法70条（現：46条）所定の効力は、判決の主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否についての判断だけではなく、その前提として判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断などにも及ぶものであるが（最高裁昭和45年（オ）第166号同年10月22日第一小法廷判決・民集24巻11号1583頁参照）、この判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断とは、判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などをいうものであって、これに当たらない事実又は論点について示された認定や法律判断を含むものではないと解される。けだし、ここでいう判決の理由とは、判決の主文に掲げる結論を導き出した判断過程を明らかにする部分をいい、これは主要事実に係る認定と法律判断などをもって必要にして十分なものと解されるからである。そして、その他、旧民訴法70条（現：46条）所定の効力が、判決の結論に影響のない傍論において示された事実の認定や法律判断に及ぶものと解すべき理由はない。」

事案：XがYを被告として提起した所有権移転登記抹消登記請求訴訟について、当該不動産につき強制執行開始決定を得ているZが詐害防止参加を使用とした事案において、Zが「訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者」に当たるかが問題となった。 判旨：「本件において、XがYに対し請求の原因として主張するところは、要するに、X所有の不動産につき…Yに対し所有権移転登記がされているが、右登記は…Yの父…の作成した偽造文書に基づくものであって無効であるから、その抹消登記手続を求めるというのであり、Zが参加の理由として主張するところは、要するに、ZはYに対する債権者として右不動産につき強制競売の申出をし、強制競売開始決定を得たのであるが、もしXとYの右訴訟においてX請求どおりの判決があるときは、Zの権利は害されるというのである。そして、右に述べたようなXの本訴請求の原因、Zの参加の理由に関し原審の確定した事実および本件訴訟の経過に照らせば、Zをもつて民訴法71条にいう「訴訟ノ結果ニ因リテ権利ヲ害セラルヘキコトヲ主張スル第三者」にあたるとして、その参加を是認した原審の判断は正当であるというべきである。」

事案：XとYを当事者とする訴訟にZが独立当事者参加の申出をしたところ、Zは、XのYに対する訴えにつき、請求棄却および訴却下の判決を求めただけで、被参加訴訟の当事者であるXおよびYに対し何らの請求をもしなかったという事案において、当事者一方の請求に対して訴却下または請求棄却の判決を求めるのみの独立当事者参加の申出の適否が問題となった。

判旨：「独立当事者参加の申出は、参加人が当該訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず、単に当事者一方の請求に対して訴却下または請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されないものと解するを相当とする。けだし、この種の参加の申出は、訴の提起たるの実質を有し、またもし参加人が訴却下または請求棄却の判決を求めるのみであるとすれば、当事者と参加人との間に審理裁判の対象となるべき請求が存しないこととなるからである。」

事案：Y1らを原告、Y2社を被告として提起された株式会社の解散請求を認容する確定判決につきY2の株主であるXが、上記訴訟の係属を知らされず審理に関与する機会を奪われたから、上記確定判決につき338条1項3号の再審事由があるなどと主張して独立当事者参加の申出をした事案において、独立当事者参加の申出を、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出によってできるかが問題となった。

判旨：「独立当事者参加の申出は、参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されないと解すべきである。」

事案：上告審中の事件について71条（現：47条）による参加の申出がなされた事案において、上告審中の事件について、71条（現：47条）による参加の申出をすることが許されるかが問題となった。

判旨：「当裁判所は、上告審であって、事実審ではないから、参加人の請求の当否について判断し、右係属中の事件と矛盾のない判決をすることはできない。されば上告審である当裁判所に対し同条による本件参加の申出をすることは許されないから、本件参加の申出は、不適法として却下を免れない。」

事案：Xを原告、Yを被告とする訴訟で、Xが訴えを取り下げ、その後Zが当事者参加し、YとZがかかる取下げに同意したとみなされた事案において、71条（現：47条1項）に基づく当事者参加の申立があった場合における原告の訴えの取下が問題となった。

判旨：「民訴法71条（現：47条1項）に基づく当事者参加の申立があった場合、当該訴訟の原告は、同法72条（現：48条）に従って当該訴訟から脱退することができるほか、被告及び参加人の双方の同意を得て訴えを取り下げることができ、これによって、当該訴訟は右申立によって生じた三面訴訟関係を消失し、参加人と原告との間及び参加人と被告との間の単純な二当事者対立訴訟関係に転化する。」

事案：独立当事者参加がされた訴訟において、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができるかが問題となった。

判旨：「民訴法71条（現：47条）の当事者参加にもとづく、右のごとき訴訟関係にあつては、参加人のなした右控訴、上告は、第1審被告に対しても効力を生じ、第1審被告は、原審及び当審における訴訟当事者となり、本件訴訟は第1審原告、第1審被告、参加人につき、全体として、原審、更に、当審に移審して審理の対象となっているものと解すべく、原審は、参加人、第1審原告、第1審被告の3者を判決の名宛人として、事件の本案につき1個の終局判決をのみなすべきものであって、訴訟当事者の一部のみに関する判決をすることは許されない（したがって、一部判決とみられるべきものがあっても残余の部分を追加判決することもできない。）ものである…。」

事案：Xが本件土地をAに賃貸し、Aは本件土地上に本件建物を所有し、Y1とともに本件建物で営業をしていた。にその後賃貸借契約の存続期間が満了したため、XはAに対しては賃貸借契約終了に基づく本件建物収去土地明渡し、Y1に対しては本件土地所有権に基づく本件建物退去を求めて訴えを提起した。第1審係属中、Aが死亡し、相続人Y2～Y5がXA間の訴訟を承継した。また、A死亡前にY6がAから本件建物の一部を賃借していたので、XはY6を相手方に訴訟引受の申立てをし、本件建物部分からの退去を求めたという事案において、土地賃貸人が賃貸借契約の終了を理由に土地賃借人に対して建物収去土地明渡を求める訴訟の係属中に、土地賃借人から右建物を賃借し、これに基づき右建物およびその敷地の占有を承継した者が、74条第1項（現：50条1項）にいう「其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタ」第三者にあたるかが問題となった。

判旨：「賃貸人が、土地賃貸借契約の終了を理由に、賃借人に対して地上建物の収去、土地の明渡を求める訴訟が係属中に、土地賃借人からその所有の前記建物の一部を賃借し、これに基づき、当該建物部分および建物敷地の占有を承継した者は、民訴法74条（現：50条1項）にいう『其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタル』者に該当すると解するのが相当である。けだし、土地賃借人が契約の終了に基づいて土地賃貸人に対して負担する地上建物の収去義務は、右建物から立ち退く義務を包含するものであり、当該建物収去義務の存否に関する紛争のうち建物からの退去にかかる部分は、第三者が土地賃借人から係争建物の一部および建物敷地の占有を承継することによって、第三者の土地賃貸人に対する退去義務の存否に関する紛争という型態をとって、右両者間に移行し、第三者は当該紛争の主体たる地位を土地賃借人から承継したものと解されるからである。これを実質的に考察しても、第三者の占有の適否ないし土地賃貸人に対する退去義務の存否は、帰するところ、土地賃貸借契約が終了していないとする土地賃借人の主張とこれを支える証拠関係（訴訟資料）に依存するとともに、他面において、土地賃貸人側の反対の訴訟資料によって否定されうる関係にあるのが通常であるから、かかる場合、土地賃貸人が、第三者を相手どって新たに訴訟を提起する代わりに、土地賃借人との間の既存の訴訟を第三者に承継させて、従前の訴訟資料を利用し、争いの実効的な解決を計ろうとする要請は、民訴法74条（現：50条）の法意に鑑み、正当なものとしてこれを是認すべきであるし、これにより第三者の利益を損うものとは考えられないのである。そして、たとえ、土地賃貸人の第三者に対する請求が土地所有権に基づく物上請求であり、土地賃借人に対する請求が債権的請求であって、前者と後者とが権利としての性質を異にするからといって、叙上の理は左右されないというべきである。」

事案：訴訟の当事者が、上告審において、訴訟物たる債権を譲渡したことを理由に74条（現：50条）による訴訟引受けの申立てに及んだ事案について、上告審において、訴訟引受けの申立てが許されないかが問題となった。

判旨：「民訴74条（現：50条）による訴訟引受の申立は事実審の口頭弁論終結前に限ってなされるべきものであり、上告審において右申立をなすことは許されないから、本件申立は不適法として却下すべきである。」