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民事訴訟法 請求原因の変更の書面によることの要否 最三小判昭和35年5月24日 - 解答モード
概要
請求原因を変更するには、書面によってすることを要しないと解すべきである。
判例
事案： 請求原因を変更する際、その旨が陳述されたのみで、書面によってなされなかった事案において、請求原因の変更を書面で行う必要があるかが問題となった。
判旨：「請求の原因を変更するにとどまるときは、判決事項の申立である請求の趣旨を変更する場合と異り、書面によってこれをなすことを要しないと解するのが相当である（大審院昭和11年9月7日判決、法律新聞4038号12頁、同昭和18年3月19日判決、民集22巻221頁各参照）。」
判旨：「請求の原因を変更するにとどまるときは、判決事項の申立である請求の趣旨を変更する場合と異り、書面によってこれをなすことを要しないと解するのが相当である（大審院昭和11年9月7日判決、法律新聞4038号12頁、同昭和18年3月19日判決、民集22巻221頁各参照）。」
過去問・解説
全体の正答率 : 50%
（R1 予備 第35問 2）
原告は、請求又は請求の原因の変更をするときは、これを記載した書面を直接相手方に送付しなければならない。
（正答）✕
（解説）
143条は、2項において、「請求の変更は、書面でしなければならない。」と規定し、3項において、「前項の書面は、相手方に送達しなければならない。」と規定している。
そして、請求の変更の書面の送達は、原告から提出された副本によってされるから（民事訴訟規則58条2項、1項）、原告は、請求の変更の書面を裁判所に提出するのみで、直接相手方に送付しない。
また、判例（最判昭35.5.24）は、「請求の原因を変更するにとどまるときは、判決事項の申立である請求の趣旨を変更する場合と異り、書面によってこれをなすことを要しない。」として、請求の原因を変更するときは、書面によらなくてもよいことを示している。
