短答判例民事訴訟法 - 解答モード

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裁判所

（全1問）

除斥原因としての「前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」の意義最二小判昭和28年6月26日

当事者能力

（全2問）

法人格のない社団最一小判昭和42年10月19日民法上の組合の当事者能力最三小判昭和37年12月18日

当事者適格

（全18問）

権利能力なき社団

権利能力なき社団の資産たる不動産についての登記方法最二小判昭和47年6月2日権利能力なき社団の代表者が構成員の総有に属する不動産について構成員から信託的に与えられた財産管理権限に基づき総有権確認請求をすることの可否最二小判昭和55年2月8日権利能力のない社団である入会団体の構成員全員の総有に属する不動産の総有権確認請求訴訟を追行する原告適格最三小判平成6年5月31日預託金会員制のゴルフクラブが民訴法29条にいう「法人でない社団」に当たるとされた事例最二小判平成14年6月7日権利能力なき社団の不動産に対する強制執行に当たり、その登記名義人を債務者として執行文の付与を求めることの可否最三小判平成22年6月29日当事者適格の有無最一小判平成26年2月27日

法定訴訟担当

相続人が被相続人の遺言執行者を被告として確認の訴えを提起することの可否最三小判昭和31年9月18日遺言執行者がいる場合の遺贈義務の履行を求める訴えの被告適格最二小判昭和43年5月31日遺言執行者がある場合に包括受遺者が遺贈義務の履行を求める訴の被告適格最二小判昭和51年7月19日遺言執行者がある場合における遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格最二小判平成10年2月27日

任意的訴訟担当

民法上の組合の業務執行組合員に対する組合員の任意的訴訟信託最大判昭和45年11月11日

選定当事者

当事者選定の効力の認められた一事例最一小判昭和33年4月17日選定当事者の和解の権限最三小判昭和43年8月27日

訴訟代理人及び保佐人

（全10問）

貸金請求事件における被告の訴訟代理人の和解の権限の範囲最一小判昭和38年2月21日訴訟復代理権は訴訟代理人の死亡によって消滅するか最一小判昭和36年11月9日無権代理人の訴訟行為の追認最二小判昭和55年9月26日弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の有効性最大判昭和38年10月30日代表取締役の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分がされた場合にその本案訴訟において会社を代表すべき者最二小判昭和59年9月28日法定代理権の消滅の通知を定める36条1項の適用範囲大判昭和16年4月5日訴訟代理人のない法人が追行する訴訟の係属中に代表者の代表権が消滅した場合に、それが公知の事実であるときの相手方への通知の要否最三小判平成19年3月27日会社の訴訟上の代表者の確定と民法109条、商法262条の適用の有無最三小判昭和45年12月15日

共同訴訟

（全38問）

通常共同訴訟

共同訴訟人間の証拠共通の原則最二小判昭和45年1月23日主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟は必要的共同訴訟か最一小判昭和27年12月25日不動産の賃貸人が共同賃借人のうちの1人を被告として賃貸借契約の終了に基づき不動産の明渡しを求める訴えを提起する場合大判大正7年3月19日不動産共有者の1人のみによる登記簿上の所有名義人に対する登記抹消請求最一小判昭和31年5月10日不動産の買主が、その売主の相続人に対し、売買を原因として、当該不動産について所有権移転登記を求める訴訟において売主の相続人が複数いる場合最二小判昭和36年12月15日土地の共有者が、その土地の一部が自己の所有に属すると主張する第三者に対し、各自単独で、係争地が自己の共有持分権に属することの確認の訴えをする場合最一小判昭和40年5月20日土地所有権に基づいて建物共有者に対し建物収去及び土地明渡を求める訴え最二小判昭和43年3月15日共同相続人に対して契約上の義務の履行として所有権移転登記手続を求める訴え最一小判昭和44年4月17日入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求最一小判昭和57年7月1日

固有必要的共同訴訟

共有物分割の訴え大判明治41年9月25日共同相続人間における遺産確認の訴え最三小判平成元年3月28日共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えが、固有必要的共同訴訟となるか最三小判平成16年7月6日共有地についての境界確定の訴えと固有必要的共同訴訟最一小判昭和46年12月9日土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合にその余の共有者が右の者を被告にして右の訴えを提起することの許否最三小判平成11年11月9日固有必要的共同訴訟において、共同原告の1人が訴えの取下げをした場合の効力最一小判昭和46年10月7日固有必要的共同訴訟における合一確定の要請最三小判平成22年3月16日

類似必要的共同訴訟

株主代表訴訟において共同訴訟人の一部の者が上訴をした場合に上訴をしなかった者の上訴審における地位最二小判平成12年7月7日

訴訟参加

（全23問）

補助参加

利害の共通する共同訴訟人間における補助参加関係の成否最一小判昭和43年9月12日共同訴訟人の一人が相手方と他の共同訴訟人との訴訟につき相手方に補助参加することの可否最三小判昭和51年3月30日補助参加の許否の裁判と憲法32条最三小決平成23年9月30日補助参加申立却下決定後に同一理由に基づき再度の申立をすることの可否最一小判昭和58年6月25日補助参加人の上訴期間最二小判昭和37年1月19日既判力の拡張を受ける補助参加人についての独自の上訴期間最二小決平成28年2月26日 46条所定の効力の性質及びその客観的範囲最一小判昭和45年10月22日

独立当事者参加

46条所定の効力の客観的範囲最三小判平成14年1月22日「訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者」の範囲最一小判昭和42年2月23日当事者一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの独立当事者参加（片面的独立当事者参加）の申出の適否最一小判昭和45年1月22日請求を提出せずに、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの独立当事者参加の申出の可否最一小決平成26年7月10日上告審における独立当事者参加の申出最三小判昭和44年7月15日独立当事者参加の申立があった場合における原告の訴えの取下げ最二小判昭和60年3月15日独立当事者参加がされた訴訟における原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決の可否最二小判昭和43年4月12日

訴訟承継

「その訴訟の目的である義務…を承継した…第三者」の意義最三小判昭和41年3月22日上告審における訴訟引受申立の許否最二小判昭和37年10月12日

訴訟の審理等

（全4問）

責問権放棄の許否最二小判昭和30年6月24日書面の提出又は送達のない訴えの変更についての責問権の喪失最三小判昭和31年6月19日受送達権限を欠く者が受領した場合における責問権の喪失最一小判昭和28年12月24日

期日及び期間

（全1問）

判決の公示送達の不知を理由とする上訴の追完最二小判昭和42年2月24日

送達

（全7問）

訴訟代理人がある場合における当事者本人に対する訴訟書類送達の効力最二小判昭和25年6月23日受送達者宛ての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合最三小決平成19年3月20日

訴訟手続の中断及び中止

（全3問）

不適法なことが明らかであって当事者の訴訟活動により適法とすることが全く期待できない訴えを口頭弁論を経ずに却下し、控訴も棄却する場合と被告とされている者に対する訴状、判決正本等の送達の要否最三小判平成8年5月28日生活保護処分に関する裁決の取消訴訟についての被保護者が死亡した場合に相続人に訴訟の承継の有無最大判昭和42年5月24日

訴え

（全97問）

訴えの提起の方式

訴訟物が金銭債権である訴と一定金額の表示の要否最一小判昭和27年12月25日

現在の給付の訴え

確定した給付判決がある場合に、時効の完成猶予等のために訴えの提起以外に適当な方法がないときは、当該請求権について再度訴えを提起する利益が認められるか大判昭和6年11月24日所有権保存登記及びその後順次経由された所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟において一部の被告に敗訴した場合におけるその余の被告に対する請求についての訴の利益の有無最二小判昭和41年3月18日債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟最三小判昭和48年3月13日給付訴訟において不執行の合意が認定された場合の訴えの利益及び判決主文最一小判平成5年11月11日

将来の給付の訴え

将来給付の訴え最大判昭和56年12月16日物の給付請求と同時にその執行不能に備えて履行に代わる損害賠償請求を訴えにおいてする場合、かかる代償請求に将来給付の利益が認められるか大連判昭和15年3月13日

確認の訴え

遺言無効確認の訴え最三小判昭和47年2月15日売買契約の無効確認を求める訴え最三小判昭和41年4月12日裁判上の和解が無効であることの確認の訴え大判大正14年4月24日遺産確認の訴えの適法性最一小判昭和61年3月13日特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴え最三小判平成7年3月7日遺言者の生存中に提起した遺言無効確認の訴え最二小判平成11年6月11日具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴え最一小判平成12年2月24日所有権に基づく給付の訴えが許される場合の所有権確認の訴え最一小判昭和29年12月16日宗教法人の代表役員及び責任役員の地位にあることの確認を求める訴えの確認の利益最一小判昭和44年7月10日書面の真否の意義最一小判昭和27年11月20日訴訟代理権を証すべき書面の真否確認を求める訴え最二小判昭和30年5月20日債務不存在の確認を求める本訴に対し、当該債務の履行を求める給付の反訴が提起されたときの本訴の訴えの利益最一小判平成16年3月25日

形成の訴え

株主以外の者に新株引受権を与える旨の株主総会特別決議につき決議取消しの訴えが係属する間に、その決議に基づき新株の発行が行なわれてしまった場合の訴えの利益最二小判昭和37年1月19日重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴え最三小判昭和57年9月28日

形式的形成訴訟

境界確定の訴えの性質最二小判昭和41年5月20日境界についての当事者の合意と境界の確定最三小判昭和42年12月26日境界確定の訴えの当事者適格最三小判平成7年3月7日境界確定訴訟の控訴審における不利益変更禁止の原則最三小判昭和38年10月15日共有物分割の訴えにおいて分割の方法を具体的に指定することの要否最三小判昭和57年3月9日

重複起訴の禁止

債権者代位訴訟に債権者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同債権に係る給付訴訟最三小判昭和48年4月24日手形金債務不存在確認請求の訴えの係属中に同一の手形金請求の訴えが手形訴訟で提起された場合大阪高判昭和62年7月16日別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を主張することの可否（抗弁後行型）最三小判平成3年12月17日別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を主張することの可否（抗弁後行型）最一小判平成27年12月14日別訴において一部請求をしている債権の残部を自働債権して他の訴訟で相殺の抗弁を主張することの可否最三小判平成10年6月30日反訴において訴訟物となっている債権を自働債権とし本訴において相殺の抗弁を主張することの可否最二小判平成18年4月14日

訴えの客観的併合

選択的に併合されている甲、乙両請求につき甲請求を認容しその余の請求を棄却した第一審判決に対し被告が控訴し、原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において、控訴審が第一審判決の認容部分を取り消すべきであるとするときに、乙請求について判断することの要否最一小判昭和58年4月14日主位的請求を認容した第一審判決に対し被告のみが控訴した場合における控訴審の審判対象最三小判昭和33年10月14日主位的請求を棄却して予備的請求を認容した第一審判決に対し被告のみが控訴した場合における控訴審の審判対象最三小判昭和58年3月22日

訴えの変更

詐害行為取消訴訟の係属中における被保全債権の変更最三小判平成22年10月19日訴えの交換的変更最一小判昭和32年2月28日将来の賃料相当損害金の請求を認容する判決が確定した場合においてその後公租公課の増大等により認容額が不相当となったときと損害金の追加請求最一小判昭和61年7月17日控訴審における訴えの変更最二小判昭和29年2月26日「請求の基礎」に変更がある場合において相手方の陳述した事実に基づいてする訴えの変更最二小判昭和39年7月10日請求原因の変更の書面によることの要否最三小判昭和35年5月24日控訴審における請求の基礎の変更と相手方が異議を述べなかった場合の効果最三小判昭和29年6月8日控訴審における訴えの変更後の新訴の係属と控訴棄却の裁判最一小判昭和32年2月28日

中間確認の訴え

土地明渡訴訟における境界の確定を求める中間確認の訴えの適法性最一小判昭和57年12月2日

反訴

占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否最一小判昭和40年3月4日併合要件を欠く反訴に対する裁判最一小判昭和41年11月10日控訴審における反訴の提起について相手方の同意を要しない場合最一小判昭和38年2月21日

裁判上の請求による時効の完成猶予等

訴訟上の留置権の抗弁と被担保債権の消滅時効の完成猶予最大判昭和38年10月30日債権者代位訴訟の提起と消滅時効の完成猶予等大判昭和15年3月15日債権の一部についてのみ判決を求める旨明示した訴えの提起と消滅時効の完成猶予等の範囲最二小判昭和34年2月20日重複起訴訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合における前訴の提起による時効の完成猶予最三小判昭和50年11月28日

口頭弁論

（全15問）

時機に遅れた攻撃防御方法の却下

控訴審における時機に後れた攻撃防御方法大判昭和8年2月7日控訴審において初めて提出した攻撃防禦の方法最三小判昭和30年4月5日唯一の証拠方法の却下最大判昭和30年4月27日

弁論主義

当事者の主張した自己に不利益な事実で相手方の援用しないものが訴訟資料となるか最一小判昭和41年9月8日相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述（主張共通の原則）最一小判平成9年7月17日当事者から主張されない消極的間接事実を認定すること最三小判昭和46年6月29日留置権の抗弁最一小判昭和27年11月27日不法行為を理由とする損害賠償請求における過失相殺と当事者による主張の要否最三小判昭和41年6月21日

釈明権

釈明の内容が別個の請求原因にわたる場合と裁判所の釈明権能最一小判昭和45年6月11日債権者代位訴訟の原告である債権者が被告である第三債務者の提出した抗弁に対し自己独自の事情に基づく再抗弁を提出することの可否最二小判昭和54年3月16日

訴訟行為

（全2問）

訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張することの可否最一小判平成10年4月30日

証拠

（全45問）

総則

調査嘱託の結果の証拠調べ最一小判昭和45年3月26日弁論の併合と併合前にされた証拠調べ最三小判昭和41年4月12日伝聞証拠の証拠能力最二小判昭和27年12月5日

証人尋問

証人尋問の申出の撤回最三小判昭和32年6月25日同一審級における同一証人の再尋問と宣誓の要否最一小判昭和29年2月11日民事事件において証人となった報道関係者が民事訴訟法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかの判断基準最三小判平成18年10月3日金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に、同情報は、民事訴訟法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか最三小判平成19年12月11日

当事者尋問

反対尋問の機会がなかつた本人尋問最二小判昭和32年2月8日

書証

書証の成立を認めるということが、書証に書いてあることが客観的に真実であるという事実を認めることになるか最三小判昭和25年2月28日私文書における二段の推定最三小判昭和39年5月12日第三者作成文書の成立の真正の認定最三小判昭和27年10月21日訴提起後挙証者が係争事実に関して作成した文書の証拠能力最二小判昭和24年2月1日民事訴訟法220条3号後段にいう法律関係文書の意義最一小決平成12年3月10日民事訴訟法220条4号ハにいう「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」の意義最二小判平成11年11月12日民事訴訟法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知ることができた私人の秘密最三小決平成17年10月14日証拠調べの必要性を欠くことを理由とする文書提出命令申立却下決定に対する抗告の可否最一小判平成12年3月10日共犯者の捜査段階における供述調書が民事訴訟法220条3号後段にいう法律関係文書に該当することを理由とする文書提出命令最三小決平成16年5月25日証拠調べの必要性を欠くことを理由とする文書提出命令申立却下決定に対する抗告の可否最一小決平成12年3月10日文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告をすることができる者の範囲最一小判平成12年12月14日

自由心証主義

因果関係の立証最二小判昭和50年10月24日証拠調べの結果の援用と証拠共通の原則最一小判昭和28年5月14日

証明責任

無断転貸を背信行為と認めるに足りないとする特段の事情の存否に関する主張・立証責任最一小判昭和41年1月27日

裁判上の自白

書証の成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力最二小判昭和52年4月15日刑事上罰すべき他人の行為によってなされた裁判上の自白の撤回最二小判昭和33年3月7日

判決

（全67問）

口頭弁論を経ない訴えの却下

口頭弁論を経ないでする原判決を破棄する旨の判決最三小判平成14年12月17日

申立拘束原則

数量的一部請求における訴訟物最三小判昭和42年7月18日数量的一部請求と相殺の抗弁最三小判平成6年11月22日一定金額を超える債務の不存在確認請求の訴訟物最二小判昭和40年9月17日身体傷害による財産上及び精神上の損害の賠償請求における請求権及び訴訟物の個数最一小判昭和48年4月5日賃借人のある建物について買取請求権が行使された場合における建物収去土地明渡しを求める相手方の請求最三小判昭和36年2月28日弁済期未到来の債権について給付判決がされない場合、債権が存在する旨の確認判決をすることの可否大判大正8年2月6日借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において当事者の明示の申立額を超える立退料の支払と引換えに明渡請求を認容することの可否最一小判昭和46年11月25日当事者が所有権取得登記の全部抹消を求めている場合に更正登記を命ずる判決をすることの可否最二小判昭和38年2月22日留置権の抗弁を認容する場合の判決主文最一小判昭和33年3月13日

自由心証主義

採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、民事訴訟法248条の適用について考慮することなく、損害額を算定することができないとして請求を棄却することの可否最三小判平成20年6月10日

既判力

遮断効

前訴口頭弁論終結前の債権の時効による消滅大判昭和14年3月29日詐欺を理由とする取消権最一小判昭和55年10月23日契約の解除権最三小判昭和36年12月12日前訴口頭弁論終結前に相殺適状にある場合における相殺の抗弁最二小判昭和40年4月2日建物買取請求権最二小判平成7年12月15日

客観的範囲

1個の債権の数量的な一部請求についての判決の既判力の客観的範囲最二小判昭和37年8月10日金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することの許否最二小判平成10年6月12日相続財産の限度での支払いを命ずる判決が確定した場合における判決の効力（既判力に準ずる効力）最二小判昭和49年4月26日

主観的範囲

債権者代位訴訟において被保全債権の不存在を看過して下された判決の効力は債務者に及ぶか大阪地判昭和45年5月28日裁判上の和解により建物を収去してその敷地を明け渡すべき義務のある者から建物を借り受けその敷地を占有する者と民事訴訟法115条1項3号にいう口頭弁論終結後の「承継人」最二小判昭和26年4月13日通謀による虚偽の登記名義を真正なものに回復するための所有権移転登記手続請求訴訟における被告敗訴の確定判決と口頭弁論終結後被告から善意で当該不動産を譲り受けた第三者最一小判昭和48年6月21日土地の所有権移転登記手続を命ずる判決の確定前に被告から同土地の所有権移転登記を受けた者に右確定判決の既判力が及ぶと認められた事例大阪高判昭和46年4月8日法人格否認の法理最一小判昭和53年9月14日保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議の訴え（反射効）最一小判昭和51年10月21日不真正連帯債務者中の一人と債権者との間の訴訟において相殺を認めた確定判決の他の債務者に対する効力（反射効）最一小判昭和53年3月23日

その他の規律

判決の言渡しをする裁判官は、当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならないか最二小判昭和26年6月29日口頭弁論期日に出頭しなかった当事者に対する判決言渡期日の告知の要否最三小判昭和23年5月18日当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の際の判決言渡期日指定の告知最二小判昭和56年3月20日当事者の一方だけが出頭した場合における民事訴訟法249条2項の手続最二小判昭和31年4月13日

裁判によらない訴訟の完結

（全25問）

訴えの取下げ

訴訟上の和解の内容たる私法上の契約の解除と和解による訴訟終了効最一小判昭和43年2月15日裁判外の訴えの取下げの合意の効力最二小判昭和44年10月17日刑事上罰すべき他人の行為によってなされた訴えの取下げの効力最二小判昭和46年6月25日再訴禁止効が生じる「同一の訴え」の意義最三小判昭和52年7月19日差戻後の第一審における訴えの取下げと再訴禁止効最三小判昭和38年10月1日

請求の放棄・認諾

請求が証書真否確認の訴えの対象たる資格を欠く訴えにおける請求の認諾の効力最一小判昭和28年10月15日

訴訟上の和解

第三者を含めた訴訟上の和解大判昭和13年8月9日和解が要素の錯誤によって無効とされた場合最一小判昭和33年6月14日訴訟上の和解に訴訟物たる権利関係以外の権利関係を包含させることの可否最二小判昭和43年3月29日

上訴

（全27問）

控訴

控訴審において訴えが変更された場合の新訴に対する主文の判示方法最一小判昭和31年12月20日相殺の抗弁により原告の請求を棄却した第一審判決に対し原告のみが控訴することの可否最一小判昭和61年9月4日訴えの利益がないとして請求を却下する判決に対し原告のみが控訴することの可否最二小判昭和40年3月19日当事者の一方のみが控訴しない旨の合意の有効性大判昭和9年2月26日全部勝訴の原告は控訴審において附帯控訴の方式により請求の拡張することの可否最二小判昭和32年12月13日控訴裁判所が被告会社代表者の代表権限の欠缺を看過してなされた第一審判決を取り消す場合の措置最三小判昭和45年12月15日附帯控訴を取り下げた後に再び附帯控訴することの可否最二初判昭和38年12月27日控訴審が第1審判決を取り消した上原告の請求の一部を認容する本案判決をすることが不利益変更禁止の原則に抵触するか最一小判平成27年11月30日控訴審において当事者の一方が口頭弁論期日に欠席したときに、出頭した当事者に双方に係る第1審口頭弁論の結果を陳述させることの可否最三小判昭和33年7月22日第1審判決の仮執行宣言に基づいて強制執行がなされた場合と控訴審の本案判決最一小判昭和36年2月9日

上告

控訴審の取消差戻判決に対する上告の許否最三小判昭和26年10月16日控訴審において全部勝訴の判決を得た当事者と附帯上告の許否最二小判昭和54年11月16日上告受理の申立てに対する附帯上告の提起又は上告に対する附帯上告受理の申立ての許否最二小決平成11年4月23日数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告を提起した後にされた他の共同訴訟人による上告の許否最一小判平成23年2月17日上告審判決の破棄理由とした法律上の判断の拘束力が及ばないとされた事例最三小判昭和43年3月19日

抗告

弁護士法の利益相反規定に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対して、自らの訴訟代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者による即時抗告の可否最一小決平成29年10月5日

再審

判決確定後の特定承継人と再審原告最一小判昭和46年6月3日新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者の再審の訴えの原告適格最一小判平成25年11月21日

その他

本案の裁判に対する上告とともになされた訴訟費用の裁判に対する不服申立て最一小判昭和29年1月28日

手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

（全2問）

白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否最三小判昭和57年3月30日

その他の法令に関する判例

（全2問）

その他夫婦間の協力扶助に関する処分の審判についての規定の合憲性最大決昭和40年6月30日

裁判所

（全1問）

当事者能力

（全2問）

当事者適格

（全18問）

権利能力なき社団

法定訴訟担当

任意的訴訟担当

選定当事者

訴訟代理人及び保佐人

（全10問）

共同訴訟

（全38問）

通常共同訴訟

固有必要的共同訴訟

類似必要的共同訴訟

訴訟参加

（全23問）

補助参加

独立当事者参加

訴訟承継

訴訟の審理等

（全4問）

期日及び期間

（全1問）

送達

（全7問）

訴訟手続の中断及び中止

（全3問）

訴え

（全97問）

訴えの提起の方式

現在の給付の訴え

将来の給付の訴え

確認の訴え

形成の訴え

形式的形成訴訟

重複起訴の禁止

訴えの客観的併合

訴えの変更

中間確認の訴え

反訴

裁判上の請求による時効の完成猶予等

口頭弁論

（全15問）

時機に遅れた攻撃防御方法の却下

弁論主義

釈明権

訴訟行為

（全2問）

証拠

（全45問）

総則

証人尋問

当事者尋問

書証

自由心証主義

証明責任

裁判上の自白

判決

（全67問）

口頭弁論を経ない訴えの却下

申立拘束原則

自由心証主義

既判力

遮断効

客観的範囲

主観的範囲

その他の規律

裁判によらない訴訟の完結

（全25問）

訴えの取下げ

請求の放棄・認諾

訴訟上の和解

上訴

（全27問）

控訴

上告

抗告

再審

その他

手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

（全2問）

その他の法令に関する判例

（全2問）