少額訴訟に関する特則

（H24 共通 第74問 ア）
同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数については、制限はない。

（正答）✕

（解説）
368条1項は、「簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。」と規定している。
また、民事訴訟規則規則223条は、「法368条1項ただし書の最高裁判所規則で定める回数は、10回とする。」と規定している。
したがって、同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数については、10回までとなっている。

（H28 予備 第44問 3）
訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えは、簡易裁判所における少額訴訟によらなければならない。

（正答）✕

（解説）
368条1項本文は、「簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。」と規定しており、少額訴訟によることを義務付けていない。
したがって、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えは、少額訴訟によることが必須とされているわけではない。

（H22 共通 第69問 5）
少額訴訟において、交通事故の損害賠償請求がされたときは、被告は、同一事故に基づく損害賠償請求の反訴を提起することができる。

（正答）✕

（解説）
369条は、「少額訴訟においては、反訴を提起することができない。」と規定している。
したがって、少額訴訟において、交通事故の損害賠償請求がされたときであっても、被告は、同一事故に基づく損害賠償請求の反訴を提起することができない。

（H24 共通 第74問 イ）
少額訴訟においては、反訴を提起することができない。

（正答）〇

（解説）
369条は、「少額訴訟においては、反訴を提起することができない。」と規定している。

（H30 予備 第45問 ア）
少額訴訟においては、被告は、反訴を提起することができる。

（正答）✕

（解説）
369条は、「少額訴訟においては、反訴を提起することができない。」と規定している。

（H24 共通 第74問 ウ）
少額訴訟においては、証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限ってすることができる。

（正答）〇

（解説）
371条は、少額訴訟に関する特則として、「証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。」と規定している。

（H24 予備 第45問 5）
簡易裁判所における100万円の貸金返還請求訴訟においては、証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限ってすることができる。

（正答）✕

（解説）
371条は、少額訴訟に関する特則として、「証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。」と規定している。そして、368条1項本文は、少額訴訟を「訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴え」と規定している。
そして、本肢における訴訟は、訴訟の目的の価額が100万円の貸金返還請求を目的とする訴えであるため、少額訴訟の要件を満たさない。そのため、本肢の訴訟は少額訴訟には該当せず、少額訴訟に関する特則である371条は適用されない。
したがって、簡易裁判所における100万円の貸金返還請求訴訟においては、証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限られない。

（H30 予備 第45問 イ）
少額訴訟においては、証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

（正答）〇

（解説）
371条は、少額訴訟に関する特則として、「証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。」と規定している。

（H25 共通 第67問 1）
少額訴訟においては、証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。

（正答）〇

（解説）
372条1項は、少額訴訟に関する特則として、「証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。」と規定している。

（R1 予備 第70問 エ）
音声の送受信により同時に通話をすることができる方法（以下「電話会議」という。）又は映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「テレビ会議」という。）による手続に関する問題である。少額訴訟においては、電話会議によって証人を尋問することができる。

（正答）〇

（解説）
372条3項は、少額訴訟に関する特則として、「裁判所は、…裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。」と規定している。
したがって、少額訴訟においては、電話会議によって証人を尋問することができる。

（H24 共通 第74問 エ）
被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。

（正答）✕

（解説）
373条1項は、「被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。」と規定している。
したがって、被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができない。

（H30 予備 第45問 ウ）
少額訴訟においては、被告は、口頭弁論の終結がされるまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。

（正答）✕

（解説）
373条1項は、「被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。」と規定している。
したがって、少額訴訟においては、被告は、口頭弁論の終結がされるまではなく、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をするかその期日が終了するまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。

（R5 予備 第35問 オ）
少額訴訟において、公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。

（正答）〇

（解説）
373条3項3号は、通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならないの1つとして、「公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。」を掲げている。
したがって、少額訴訟において、公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。

（H21 司法 第61問 オ）
少額訴訟において、裁判所は、原告が50万円の支払を求める場合であっても、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、50万円を5回に分けて毎月10万円ずつ支払うことを命じ、この分割払の定めによる期限の利益を失うことなく支払をしたときは、訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の判決をすることができる。

（正答）〇

（解説）
375条1項は、少額訴訟に関する特則として、「裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、…その分割払の定めによる期限の利益を…失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。」と規定している。
したがって、少額訴訟において、裁判所は、原告が50万円の支払を求める場合であっても、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、50万円を5回に分けて毎月10万円ずつ支払うことを命じ、この分割払の定めによる期限の利益を失うことなく支払をしたときは、訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の判決をすることができる。

（H29 予備 第41問 エ）
裁判所は、少額訴訟につき請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、認容する請求に係る金銭の支払について分割払の定めをし、かつ、これと併せて期限の利益を喪失することなく支払をした額の合計額が元本のうち一定額を超えた場合には残部の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。

（正答）✕

（解説）
375条1項は、少額訴訟に関する特則として、「裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、…その分割払の定めによる期限の利益を…失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。」と規定している。そのため、裁判所は「訴え提起後の遅延損害金の支払義務」に限って免除することができ、元本を含む残部の支払義務を免除することはできない。
したがって、裁判所は、少額訴訟につき請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、認容する請求に係る金銭の支払について分割払の定めをすることはできるものの、これと併せて期限の利益を喪失することなく支払をした額の合計額が元本のうち一定額を超えた場合には残部の支払義務を免除する旨の定めをすることはできない。

（H30 予備 第45問 エ）
少額訴訟においては、裁判所は、請求を認容する判決をする場合に、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その分割払の定めをすることができる。

（正答）〇

（解説）
375条1項は、少額訴訟に関する特則として、「裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めを…することができる。」と規定している。

（H20 司法 第73問 3）
少額訴訟の終局判決に対して不服がある当事者は、異議を申し立てることも控訴をすることもできる。

（正答）✕

（解説）
378条1項は、「少額訴訟の終局判決に対しては、…その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。」と規定している。
もっとも、377条は、「少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない」と規定している。
したがって、少額訴訟の終局判決に対して不服がある当事者は、異議を申し立てることはできるものの、控訴をすることはできない。

（H24 共通 第74問 オ）
少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。

（正答）〇

（解説）
377条は、「少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。」と規定している。

（H30 予備 第45問 オ）
少額訴訟の終局判決に対して適法な異議がされ、通常の手続により審理及び裁判をすることとされた場合の終局判決に対しては、控訴をすることができる。

（正答）✕

（解説）
380条1項は、「前条1項の規定によってした終局判決に対しては、控訴をすることができない。」と規定している。また、379条1項は、「適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。」と規定している。
したがって、少額訴訟の終局判決に対して適法な異議がされ、通常の手続により審理及び裁判をすることとされた場合の終局判決に対して、控訴をすることはできない。