第２１１条

（正答）〇

（解説）
211条本文は、「この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。」と規定している。
したがって、当事者本人の法定代理人を尋問するときは、当事者本人の尋問に関する規定に従って行われる。

（正答）〇

（解説）
211条本文は、「この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。」と規定している。
もっとも、訴訟代理人は第三者であり、当事者本人や法定代理人には当たらないため、当事者尋問の規定は準用されず、当該訴訟において証人となることができる。
したがって、法定代理人は当該訴訟において証人となることができないが、訴訟代理人は当該訴訟において証人となることができる。

（正答）〇

（解説）
37条は、法人の代表者等について、法定代理及び法定代理人に関する規定を準用している。そして、211条本文は、「この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。」と規定している。
したがって、株式会社を訴訟において代表している代表取締役を尋問するときは、証人尋問の手続によるのではなく、当事者本人の尋問に関する規定が準用される。
よって、株式会社を訴訟において代表している代表取締役を尋問するには、当事者本人の尋問の手続によらなければならない。

（正答）✕

（解説）
31条本文は、「未成年者…は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。」と規定している。もっとも、211条は、本文において「この法律中当事者本人の尋問に関する規定は、訴訟において当事者を代表する法定代理人について準用する。」と規定する一方で、但書において「ただし、当事者本人を尋問することを妨げない。」と規定している。したがって、当事者が未成年者であり、法定代理人によって訴訟行為をする場合でも、その当事者本人の尋問を行うことができる。